休眠預金の活用賛成

休眠預金とは（読売新聞報道）

全国銀行協会のルールでは、最後の取引から、１０年以上、お金の出し入れがない預金のうち、残高が１万円未満の場合や、１万円以上でも、預金者と連絡の取れない、口座を休眠口座としていますが、法律上は、銀行口座５年以上、信用金庫などは、１０年以上取引がないと、預金者の権利は消滅することになっています。しかし現況は、法律やルールに関係なく金融機関は、正常な申し出があれば、払い戻しに応じているようです。


休眠預金の金額

朝日新聞デジタル報道では、銀行が毎年７３０億～７７０億、信金・信用組合・労金で１００億、それに農協・郵貯が加算されると言っています。読売新聞の報道では、毎年８５０億程度発生しているので、政府では、預金者への払い戻しや、税金分を除き、３００億円程度を復興支援を中心に活用すべく検討を始めたと報道しています。


金融機関利益に影響

従来この休眠預金は、税務会計上、金融機関の利益として計上し、税の対象になっています。従って今さら、美味しいところだけ、国に持っていかれるのは納得できない、と言うのが、全国銀行協会の言い分だと、私は解釈しています。金融機関は、財産権の問題として、払い戻しを強調していますが、実態は金融機関の利益または、安定預金として、経営基盤に少なからず、貢献しているはずです。