マイナンバーと公務員削減

国民総背番号制が、検討されています。私は、予てより賛成論者です。これが具現化し、完璧に運用されたら、少なくとも１０％は、事務処理が簡素化され、スピード化されると、確信しています。


総務省の資料によると、国家公務員約１００万人、地方公務員約３００万人、合計４００万人が公務員となっています。参考までに、国家公務員と地方公務員の共済組合加入者は、前記が２３０万人、後記が５９７万人で、合計８２７万人です。これは、臨時雇いの名目で雇用している人達を、共済組合には、加入させているが、公務員とせず、支払給料は人件費ではなく、事業費の項目に振り分けているからです。


４００万人の人件費、年間平均１５００万円としたら、６０兆円になります。それに事業費名目で使用されている人達４３０万人、年間６００万円として、約３０兆円、１０％の合理化で、９兆円の余剰資金が出てきます。他にも税の公平化によって、税収入が５％や６％は増えるでしょう、仮に５０兆円の税収入なら、２兆から３兆の増収が期待できます。


野田内閣は、消費税５％の設定に躍起となっています。５％での税収は、１３,５兆円です。政府も、公務員労組も、日本の公務員は、主要２３カ国で、最低の人数だと、ＰＲしています、総務省資料の、人口１０００人当りの、公務員国際比較では、フランスの８９．７人に対し、日本は、３３．６人になっています。しかしこれには、大きな落とし穴があります。前記の、事業費で処理されている、４３０万人の人達です。この数字を入れると、フランス、イギリス、アメリカ、日本の順になり、≒６７人になります。


地方事務所では、事務官一人に対し、５～６人の割合で、雇員がいるようです。支払給料は、前記のように、事業費の項目になります。年金などのような、特別会計では、年金の積み立金から支払われます。実務は総て、雇員が行っていますので、市民は、公務員と見なしています。事務官だけが、公務員だとは、誰も思っていません。