メガシティの危険性・おいちゃんSF 別冊

東京メガシティの危険性について

東京地区は2030年になっても世界のメガシティナンバーワンだと云う結果が出ました。

神奈川県等の都会的地区が繋がっている地区も含め3、850万人の規模でダントツです。

ただこれは経済的には効率が良いですが、超巨大規模の災害時には最悪の結果となります。

これは海辺部も入れての数値であり、東京は特に埋め立て地区がかなりあり、そこに重要な建物

もいくつも建っており地震や津波が起きたときに大変なことになるでしょう。

しかも現在、日本はインフラに全国的に本格的な力を入れておらずプライマリーバランスの黒字化と言う

おかしなルールのもとに各地で重要なインフラ投資が中断したままになって おりもちろん東京も

そうなのです。

◇

現在は異常気象が当たり前になっていて、東京も必ずや大規模な異常気象に見舞われるでしょう。

それが地震によるものか、津波によるものか、ゲリラ豪雨によるものか、富士山の噴火によるものかは定かではありませんが

必ず1 ~2年以内に来ると幾人もの賢者が予測しております。

しかし残念なことにその準備がほとんどできていない。

これは全体的に火災になったことも含めると、メガシティだけで、何万人の死亡では済まず

100万人を超える可能性が、十分あります。

国を運営する者が、このことに対していつまでも真剣に付き合わない限り、もう時間の問題となっていてカウントダウンに入っているでしょう。

例えば南海トラフの地震が東京も含め起こった場合は、大平洋沿岸である日本の6割が被災することになります。

そうしますと助けてくれる人も被災するので、現地にはなかなか救出に行けず大変な事態になる。

半年でも1年でも早く何とかしないといけないと思うのですが、私は総理大臣ではありません。

◇

将来的に第二の東京にする地区をいくつか個人的には想定しています。

これらすべて水害に合わないところを選んでおり、氷河期の終わりに通常の温度に戻り出す

時期に起こる大規模な水難にも50％の確率で対応しています。

候補地は

北海道の旭川市(ここはあれだけ広いですが、高地で盆地なのです)

続いて東北の一関市(ここにする場合は近隣地に巨大な堤防をつくること)

続いて京都(この地も大阪方面から来る水害のため巨大な防御が必要です。盆地)

長野市

続いて岡山県の津山市へ皇居と公的中枢だけでも移転させることが必要です。

四国・九州は該当しません。

将来的に日本列島の95%が氷河で覆われ水没するでしょう。

おいちゃん保険 「法人契約の生命保険」

【  法人契約の生命保険と税務   】

 

(中小企業におけるリスク)

 

1️⃣ 経営者が突然死亡しワンマン会社だったため、事業運営に支障をきたす可能性がある。

 

2️⃣ 自宅と法人の会計が混入していることが多く、経営者の死で遺族が生活資金面で支障をきたす恐れがある。

 

3️⃣ 従業員や役員が死亡した場合に、遺族の生活面に支障をきたす恐れがある。

 

◇

 

(法人が生命保険を利用する目的)

 

従業員の信用で集まり維持できている得意先、取引先が担当者の死亡で信用上の損失の補填を企業の好不況に関わらず補償することが必要となるため。

 

(法人が契約する主な生命保険商品)

 

1️⃣ 従業員が対象の保険

 

・総合福祉団体定期保険→ 従業員の死亡や高度障害に適応している1年更新の定期保険ですが、退職金の準備には適さない。

 

ヒューマンバリュー特約*を付けられる。

 

・加入予定者の同意と告知が必要で、加入は無審査で保険料は割安。

 

・形態→ 契約者と保険料負担は企業、被保険者は役員を含め従業員、受取は企業か被保険者の遺族。

 

＊ヒューマンバリュー特約: 死亡等に対して死亡者の代替人への採用、育成費用等の本来企業が負担すべき財源を保険金で確保できる。

 

・団体定期保険: 形態は契約者→企業、被保険者→従業員の中から希望者を数名を募る任意加入の定期保険、保険料は従業員負担で、健康診断は不要、保険料は安い。

 

2️⃣ 役員を対象とする保険:

 

・長期平準定期保険→ 生存退職金として活用でき被保険者が70歳を超える契約が可能の定期保険。解約返戻金を多く獲得できる。

 

契約者:企業、被保険者:従業員である役員、受取人:企業。

 

＊類似する商品として法人用の養老保険、終身保険も用意できる。

 

・逓増定期保険→ 

 

内容: 毎年の保険料は一定で、毎年か一定期間ごとに保険金額が逓増・増える。

 

特徴: 解約返戻金を多く取れる。

 

形態: 契約者→ 企業、被保険者→ 従業員・役員、受取人→企業。

 

 

 

投資のレシピ・短編 「派遣・非正規の方へ」

派遣・非正規社員の資産運用

(前説)

派遣・非正規の方は会社から公的年金は引かれていない就業者が殆どでしょう。

そうなりますと、ご自分で国民年金をかけるようになります。

面倒だなぁ、もったいない、損ではないか・等と考えるべきではありません。

ご自分のことです。

対外純資産国世界第一位の我が国の年金が破綻するなんてありえません。フェイクです。

将来を考え、公的年金は基本給のような位置付けと思って下さい。

◇

今で考え65,000円、マクロ経済スライドで4,5000円まで下げられる可能性もありますが、

当然これでは生活できませんので、投資で上乗せして行きます。

1️⃣ 先ず、きつくても未納部分は一つもない様に無理してでも払い込んで下さい。

思いがけなく何十万以上も収入が入った時がチャンスです。

その際、2年分か1年分を前納して割引を利用し節約します。

2️⃣ その後、その年は年金支払いがないので、未納を発見し1口づつ潰して行きます。

未納は「癌」で長期投資の加算額のエンジンとなる複利効果を死滅破壊させ、あとあと何倍も

負の効果で受取年金が相当に減額査定されることになります。

一つも減額を許すな !

3️⃣ ハイ、受給時期:

70歳か75歳まで受け取らずに繰下げ受給にします。

これにより

45,000円→ 63,900円

65,000円→ 92,300円

に増額となります。

数年以内に75歳ルールが適用される様になるはずですが、そうしますと増額の税率が、42％から65％位

まで年金増額となるでしょう。病気はできませんね。

◇

4️⃣ 次は運用編:

40歳までの若い方としての例です。

年齢的に多少リスクを取れる年代ですので株系のファンドに拠出して行きます。

5️⃣ 投資資金は、総報酬平均月額の20％~26％までで、決して無理はしてはいけません。

長期分散投資で続けられなければ意味がありません。絶対、途中換金しないこと!

6️⃣ 百円でも可能ですが、6千円から2万円位になるのではありませんか。

それを２つか３つに配分し一つが債券系のファンドかETFを、もう一つは株系でバリュー投資か

グロース投資を標榜する優秀賞を取っている様なファンドをモーニングスターで研究し 見つけます。

(レバレッジ・仮想通貨は要注意)

又は、金融庁推薦の中にも先ほどのアクティブ運用商品が、いくつかありますので、

パーセンテージで割り当て最低でも、20年間。

30年・40年と5千万円突破、億を目指し

ひと月でも早く時間を有利に活用し始め

心に余裕を持って下さい。

国家的規模の詐欺行為

第１級の詐欺

1️⃣ 現政権側は一部の富裕層がバブル以上の好景気を自分達だけでいつまでも味わおうと

おそらく大企業の組織票の親の子供達だろう子を雰囲気に使い、いかに自民党が人気があるかを

アッピールして遊説をしている。

◇

2️⃣ 国民も当日に投票では面倒だし、日曜を有効に使いたいので、期日前投票を半数以上が、もう済ませています。

3️⃣ NHKの出口調査で答えるものですから、現時点で自公優勢などと流布し残り30%の

決めかねている投票者にプレッシャーをかけ、勝ち組に付かせようとする各メディア放映。

4️⃣ 異常な位、２つの新政党が躍進して、凄い人だかりでメディアも来ているのに全くテレビでは扱わない。

(メディア側が公正な中立を保っていない危機的な行為)

5️⃣ 女性経済学者が今、来日してMMT理論により

「消費税は必要なくむしろ逆効果です」

そのように外人からも指摘されているのに、黒田日銀総裁も、麻生大臣も、安倍首相も増税の意思を曲げない、

おかしな状態。 (国民から取った税金を以前と同じよう

に法人税の減税に使うことになる)

◇

6️⃣ 増税はこの後、26%までは行けると経団連側は述べているのです。

・・・

票をその党に入れる投票者も、大企業側も自傷行為そのものです。

7️⃣ 経済の60%は民間最終消費支出がどうなのかが重要で現在統計では、それが冷え込んで輸出の勢いで

何とかプラスと言うだけなのに強引に増税をする。

今にわかりますが、大変なことになります。

◇

8️⃣ 東京一極集中も止まらない。

1年半以内に地震・津波・水害で東京を含む太平洋沿岸は大変なことになる。

そう警告しているのに逃げようとしない愚かな

国民・企業・原発

・・・・

今にわかるさ !