【サヨナラ、円とウォン】難波先生より

【サヨナラ、円とウォン】＜「通貨戦争」敗者の筆頭＞という「フォーブス」の記事翻訳が「日経」に載っている。
　http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1202Z_S3A210C1000000/

＜根本的な問題は単純だ。先進諸国は過大な債務を抱えており、削減するにはインフレを起こし、通貨の価値（ひいては債務の価値）を下落させなければならない。経済成長や歳出削減では債務を圧縮することは不可能だろう。＞
　と筆者のジェームズ・グルーバー氏は述べている。
　これは私がこの間に述べてきたことと同じだ。

　安倍内閣の支持率は60%強あるが、円安のため輸入品価格ことに燃料の高騰で農家や庶民が悲鳴をあげているそうだ。マイカーを捨てる人も増えてきた。たまに遠出するのに使うのなら、レンタカーの方がはるかに安くつく。マイカーがステータス・シンボルである時代はとっくに終わった。金持ちは軽乗用車にのるか、車をもたない。

　これからじんわりと輸入品価格があがるから、馬鹿な大衆はそれで安倍内閣のやったことにやっと気づいて、支持率が下がるだろう。どだい、「円安になれば輸出が伸びる」などという一方的な利益だけがあるはずがない。

　バブルが破裂して、ものつくり産業が成り立たなくなったとき、日本はすでに人類史未曾有の「新しい社会」に突入していた。
　1)人口の減少社会、2)高齢化社会、3)製造業の衰退とサービス業の興隆の３つを特徴とする社会である。

　ところが何を錯覚したか、日本の製造業は安い賃金労働者を求めて中国へ進出してしまった。
　中国は「曳光弾でも（日本側から）発射されれば、戦争も辞さない」といっている。ねらいは明白だ。中国に存在する日系企業の資産の全面接収である。彼らには喉から手が出るほどほしい財産だ。

　悪いことはいわない。今のうちに見切りをつけて撤退することだ。「中国包囲環」の一部をなすベトナム、ラオス、タイ、ミャンマー、モンゴル、カザフスタン、キルギス、タジキスタンに移転することだ。企業家が単なる金儲けでなく、長期的に国愛するならそうすべきだろう。
　しかし大衆は半年先までしか見えないが、企業も３年先は読めない。おっつかっつだ。

　結局、「失われた20年」というのは、世界のトップランナーになったために、日本社会が「新しい社会」に入ったことがわからず、公共事業やふるさと創生資金や子供手当のばらまきやなど「古い社会に有効な処方箋」を書き、いたずらに国の借金を重ねたということだ。税収が減れば、それに合わせて公務員の定数削減や給与カット、補助金やサービスのカットを行い、収支のバランスを維持するのが当たり前だ。

　バブル期に庶民がいちばん困ったのは、「ボーナスは出る。給与は毎年上がる」と信じて、ローンで消費していたことだ。収入が減っても生活水準が落とせず、サラ金で金を借りて破綻するのが多かった。「身を切る」ことをしないと、経済的ピンチは乗り切れない。国家も同じだ。魔法の杖はない。

　その点、私は40歳のときに、病院から大学教授で移ったら年俸が半減した経験があるから、バブル破裂はなんともなかった。
　高校の同級生や大学時代の友人に聞いたら、みな平均500万円位は株で損していた。
　いのち金を株につぎ込む馬鹿はいないから、みな「遊び金」がその程度はあったということだろう。