平和安全保障法制がやっと成立

　今回の連休に入る前日の金曜日は、母校の同窓会の県支部役員会があり出席した。その後、馴染みの店によってから帰宅した。帰宅してからテレビをつけると、参議院での安全保障関連法案の採決が行われており、可決成立の場面に出くわした。「やれやれ、やっと平和安全保障法制が成立したか」とほっとした一瞬であった。
　今回の平和安全保障法制は、10の法律の改訂と1つの法律の制定の総称であり、その目的は集団的自衛権の行使ができるようにするためである。今までの法解釈では、「個別的自衛権は合憲であるが、集団的自衛権は違憲」とされていたが、共に合憲にしたということである。しかし、「集団的自衛権は違憲である」との法解釈は、内閣法制局の役人の国会答弁であり、最高裁の正式は判断ではない。どうして、役人の答弁に国の安全保障が縛られないといけないのか、さっぱり理解できなかった。役人の答弁より行政の長である総理大臣の判断が上であるべきだし、その総理大臣の判断が、違憲どうかは最高裁が判断する。これが、現憲法上の正式な手続きである。当然だが、ここでいう総理大臣の判断には、国会での審議の結果も含んでいる。
　一方で、我国は国際連合に加盟しているが、その国連は集団的安全保障を主目的にしている組織である。その証拠に、国連の安全保障理事会では、脅迫や暴力による紛争に対して審議し、その結果として経済制裁や、時に軍事制裁を決定している。だから、国連に加盟している我国はすでに集団的自衛権を行使していると言える。集団的自衛権が違憲というならば、国連加盟は違憲であり、直ちに国連から脱退しなければならない。例えば、永世中立国のスイスは、集団的自衛権を否定し、国連には加盟していない。
　兎に角、今回の安全保障法制に関する国会の審議では、法案に反対する民主党などの野党の意味のない抵抗には正直うんざりだった。安全保障を議論する特別委員会で、国の安全保障について全く無知の議員を本委員会の委員として送り込み、我国が直面している危機とは全く関係のない質問して無駄に時間を浪費してしまう態度には、本当に憤りを感じた。我国が置かれた現状を全く理解しようとせず、今回の安全保障法制に終始反対した野党の議員には選挙でお返しする。