テクノストラベル@読み捨てかわら版@これってどうなの旅の今昔

2004年12/20から、つらつらと書き続けて参りましたブログがプロバイダ閉鎖によりやむなくこちらに引越し致しました(涙

データーが物語る、日本人が海外旅行に行かなく(正確には行けなくなった)なった事実

2025-02-22 07:01:41 | パスポート(旅券)

 

 

旅券(りょけん)〓パスポート保有6人に1人どまり 2024年に発行されたパスポート数は382万冊と低迷

 
 

外務省は20日、2024年に発行されたパスポートは382万冊だったと発表した。

 

同年末時点で有効なパスポートの累計は2164万冊で、保有率は17.5%だった。

 

4〜5割の韓国や米国を大きく下回る。円安による渡航費用の高騰や若者の意識変化などが背景にある。

 

発行数は23年から30万冊の微増だった。新型コロナウイルス流行前の19年が451万冊だったのと比べると70万冊ほど減っている。

 

国内で取得されたパスポートを男女別でみると、男性が4割強、女性が5割強となった。年代別では60歳以上で1割ほど、30歳未満の若者層がおよそ5割だった。

 

使用可能なパスポート数を人口で割った保有率は13年の24%から低下傾向が続き、21年に2割を割り込んだ。

 

➡︎コロナ禍からの正常化が進んでも海外旅行市場は恢復していない。

 

日本のパスポートはビザ(査証)なしで渡航できる国と地域の多さから「世界最強」ともいわれる。英コンサルティング会社のヘンリー・アンド・パートナーズの「パスポート指数」は日本が190で2位につける。

外国訪問の選択肢が限られる途上国や新興国の人たちに比べ恵まれた状況にもかかわらず、日本人のおよそ6人に1人しかパスポートをもっていない計算になる。

取得低迷の要因として挙がるのが経済的な理由だ。円安や渡航先の物価上昇を受け、海外旅行を余暇の選択肢から外した人が増えたとみられている。留学費用も高騰している。

意識の変化もある。JTB総合研究所の早野陽子主席研究員は「コロナ禍で海外に行けず、国内の観光地でも十分楽しめると分かったことも影響したのではないか」と語る。

「アジアの新興国と比べても若い世代が海外での活躍を目指す意識が低い傾向にある」とも指摘する。学生らが国際感覚を身につける機会の減少による国際競争力の低下に懸念を示す。

米国際教育研究所(IIE)によると、23〜24年度に米国の大学などに在籍した日本人はおよそ1万4000人で、コロナ禍前の18〜19年度より22%減った。

外務省が統計をとり始めて以降、最も新規発行数が多かったのは1996年の638万冊だった。10年間有効なパスポートの発行が始まった時期だ。バブル期の90年前後は400万冊を超える規模だった。

日本政府観光局(JNTO)によると24年に3687万人の外国人が日本を訪問した一方、日本人の出国は1301万人だった。コロナ禍前の半分ほどの水準にとどまっている。

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パスポート保有6人に1人どまり 24年発行382万冊と低迷 - 日本経済新聞

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日本経済新聞

 

 

 

 

 

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長官の奥歯には物が挟まっている様だ

2025-02-21 00:24:48 | 真相

 

 

 

1月訪日者数が昨対141% 中国マレーシア大幅伸長、HIS不適正受給「非常に残念」-秡川観光庁長官会見

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一度盗った物は、決して返さないのが世界の道理です

2025-02-17 02:12:00 | 真相

 

不動産屋のトランプ大統領は、仕事柄、とても取引(Deal)が好きだ,

当たり前です、あきんどが生きている事は全て取引です

 

妖精が住んでいるお花畑、其処に居る妖精は当たり前ですが、みんな善人

お花畑では悪人は居ないので騙さないし、妖精は勿論、騙しはしない

 

日本国がお花畑で、其処に住んでいる妖精が日本人です

 

 

トランプの交渉には何でも「取引」を持ち出す、

まさに交渉は「こっちは此れを差し出すから、そっちの其れは来れ」

と、ロシアとウクライナの交渉には何が「Deal」となるのだろか

 

猿では解る

 

「ウクライナの平和と引き換えに、ウクライ領土のロシアへの割譲」

 

 

トランプ氏、ウクライナでの戦争終結の交渉は「直ちに始まる」 プーチン氏と電話協議で合意と

2025年2月13日

 

アメリカのドナルド・トランプ大統領は2025年2月12日(水)、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と「長い時間、非常に生産的な」電話協議を行い、ウクライナでの戦争を終結させるための交渉を開始することで合意したと述べた。

 

トランプ氏の電話会談は、トランプ氏とピート・ヘグセス国防長官が、ウクライナが北大西洋条約機構(NATO)に加盟する可能性は低いとする中で行われた。NATO加盟をめぐるアメリカ側の発言は、ウクライナ政府に強い失望感を与えるものとなる。

 

トランプ氏はホワイトハウスで記者団の取材に応じた際、ウクライナが、同国南部クリミアをロシアに一方的に併合された2014年以前の国境に戻れる可能性は低いと語った。

 

英ガーディアン紙の11日付のインタビューで、ゼレンスキー氏は、和平交渉の一環として、ロシアが占領するウクライナ領と、ロシア・クルスク州でウクライナが占領するロシア領を交換する可能性を示唆した。

 

さらに、欧州諸国だけでなくアメリカも、ウクライナのための安全保障パッケージに加わる必要があると主張した。

 

「アメリカ抜きの安全保障は、真の安全保障とはいえない」

ウクライナにおけるロシア軍の占領範囲を示した地図

ロシアは2014年3月、ウクライナ南部クリミアを一方的に併合。その後、ウクライナ東部で活動する、親ロシア派のウクライナ反政府勢力を支援するようになった。

両国間の衝突と緊張は何年も続いた。そして2022年2月にロシアがウクライナに侵攻し、全面戦争に突入した。

首都キーウの掌握というロシアの試みは阻止されたが、ロシア軍はウクライナ東部と南部の約5分の1の領土を占領

 

 

トランプ氏、ウクライナでの戦争終結の交渉は「直ちに始まる」 プーチン氏と電話協議で合意と - BBCニュース

トランプ氏、ウクライナでの戦争終結の交渉は「直ちに始まる」 プーチン氏と電話協議で合意と - BBCニュース

アメリカのドナルド・トランプ大統領は12日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と「長い時間、非常に生産的な」電話協議を行い、ウクライナでの戦争を終結させるための...

BBCニュース

 

 

 

 

 

 

 

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パイロットは飲酒運転をしても良いし、法律で義務付けられている検査も受けなくて良い!

2025-02-16 00:49:54 | 真相

 

注意だけで済まされますね、びっくりです

 

 

もうめちゃくちゃに成ってしまいました、人の命を預かる仕事への責任感が何処かに行ってしまいました、ひょっとして機長と副機長は日本人じゃないのかもしれない?

日本人なら、そんな事をしないだろうに

いや昨今の箍が外れている日本人かもしれない、

国籍を知りたい

もう人を運ぶ職業への崇高な敬意が微塵もない

 

嘘まで付くなんて

 

 

 

 

国交省がピーチに厳重注意 機長が禁酒時間に飲酒、法定検査も受けず

2025年2月14日

 

格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーション(本社・大阪府)の機長が運航規定で定めた禁酒時間内に飲酒し、
運航前のアルコール検査も適切に行われていなかったとして、国土交通省は14日、
同社を航空法に基づき行政指導にあたる厳重注意をし、3月7日までに再発防止策の報告を求めた。

同省などによると、機長は1月7日未明からシンガポール発関西行きの国際線を運航する予定だった。

同社の規定では勤務開始の12時間前から禁酒するよう定めているが、禁酒時間内である前日午後1時半~2時に1人でビール1リットルを飲んだという。
機長は運航前の自主検査でアルコールは検知されておらず、運航後の同社の聞き取りに対して「禁酒時間より前に飲んだ」と嘘の説明をしていた。

また、機長と副操縦士は航空法で義務づけられているアルコール検査も受けていなかった。

同社は法定検査の前に2段階の自主検査を行っており、機長と副操縦士は事前検査は受けていたという。

だが、ホテルで行う法定検査を受け忘れ、同社のアルコール検査を管理する担当者もシステムに検査結果が反映されていないにもかかわらず、確認を怠っていた。

離陸後に交代した担当者が気づき、発覚した。

同社のシンガポール路線は昨年12月に就航し、機長と副操縦士がこの路線で乗務するのは初めてだった。


同社は2人の乗務を停止し、処分を検討するといい、「安全管理システムの継続的な改善を実施し、全社をあげて信頼回復に努める」とコメントした。

 

 

 

国交省がピーチに厳重注意 機長が禁酒時間に飲酒、法定検査も受けず:朝日新聞

国交省がピーチに厳重注意 機長が禁酒時間に飲酒、法定検査も受けず:朝日新聞

 格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーション(本社・大阪府)の機長が運航規定で定めた禁酒時間内に飲酒し、運航前のアルコール検査も適切に行われていなかったとして、...

朝日新聞

 

 

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これじゃおちおち旅行には行けません

2025-02-11 00:53:34 | 危機管理

 

ビルマ

 

ミャンマーで、中国系犯罪組織が外国人数千人を監禁し、特殊詐欺実行役を強要しているという。アメリカの調査機関によると、中国系犯罪組織による特殊詐欺の被害は、年間10兆円近くに上り、その拠点は東南アジアで急拡大しており、

 

日本人も拉致の対象になっているという。

 

きっかけは「偽の求人広告」…中国系犯罪組織が数千人を監禁

軍によるクーデターから4年を迎えたミャンマーで、混乱に乗じて中国系犯罪組織が勢力を拡大している。ターゲットには、日本人もいるという。

 

日本人を拉致すると76万円(5000ドル)の報酬が支払われるという

 

 

2150万円もの身代金を払い解放

24時間、銃を持った組織のメンバーに監視され、脱出が不可能な監禁生活を余儀なくされた。死と隣り合わせの許さんを救い出したのは、家族が支払った多額の身代金だった。

 

 

【新証言】日本人も標的に「私たちの値段は540万円」中国系犯罪組織が“数千人”監禁「殴られるのは全く珍しくない」偽の求人で連行された被害者語る ミャンマー|FNNプライムオンライン

【新証言】日本人も標的に「私たちの値段は540万円」中国系犯罪組織が“数千人”監禁「殴られるのは全く珍しくない」偽の求人で連行された被害者語る ミャンマー|FNNプライムオンライン

ミャンマーで、中国系犯罪組織が外国人数千人を監禁し、特殊詐欺実行役を強要しているという。アメリカの調査機関によると、中国系犯罪組織による特殊詐欺の被害は、年間10...

FNNプライムオンライン

 

 

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