令和３年12月14日（火曜日）
日田市議会では、昨日の議案質疑を経て、各議案が委員会に付託されました。
今日は、総務環境・教育福祉・産業建設の各常任委員会が開かれ、「詳しく」「専門的」に付託議案を審査しました。
私の場合、未だに総務環境委員会の印象が強いと聞きますが、５月から、教育庁と福祉保健部を所管する教育福祉委員会に所属しています。
児童手当給付事業、診療所事業特別会計、ＩＣＴ教育環境整備事業、小学校管理運営費、小学校総合的学習の時間推進事業、社会教育総務費（成人式）、学校給食調理場管理費等、発言しました。不明な点を、ただ聞いただけの項目もありますが、市民の皆様からいただいた声をお伝えできたところもあります。
また、０歳から高校生までがいる世帯に対し、対象児童等一人につき５万円を支給する「子育て世帯への臨時特別支援事業」については、昨日の議案質疑でもありましたが、議決したら、児童手当の支給対象となる保護者には、手続きすることなく、27日に振込予定との方針が示されました。
このような、いわゆる「プッシュ型」に該当せず、申請を必要とする高校生等に、できるだけ早く振込むような対応を求めました。
あわせて、昨日の衆議院予算委員会で、岸田総理が示した方針（年内に10万円を現金で一括支給するのを容認）について、市の協議状況を尋ねました。福祉保健部長から、「市民にとって一番いい方法は何かを考えなければならないと思っており、協議・検討している」との答えがありました。昨日の今日なので、この答弁が精一杯なのは、理解しています。
たしかに、この件で、地方はかなり振り回されたと思います。担当者は、困惑したことでしょう。しかし、岸田総理の方針表明が遅いとは言え、私はむしろ、自治体として、日田市なりの判断をする選択の余地が増えたと発想を切り替えた方がよいと思います。前向きな対応を期待しています。