スカウト 2019-10-18 23:06:00 | 建築法規・施策 先日、国交省から郵便が届きました。平成28年11月に「パリ協定」が発効して、日本では、2030年度のCO2排出量を2013年度比で25%削減する事が掲げられており、住宅・建築分野においては約約４割の削減を求められていることから、住宅・建築物の省エネ対策の更なる充実は喫緊の課題となっています。それを受けて住宅業界でも省エネ基準適合義務化に向けて取り組んできましたが、昨年秋にギョーカイがギブアップした . . . 本文を読む
