今から8年後

2020年の省エネ法義務化に向けて、整備が進められています。

ここ最近の省エネ制度の特徴同様、外被基準+設備基準を合わせて新基準になる様ですが、やや情けない話が見え隠れしています。

現行の省エネルギー基準は、次世代省エネ基準と言われ制定されてから13年が経ちました。しかし、その基準の普及率は約5割。しかも、大手ハウスメーカーの採用率が高いから供給戸数割合が5割になっているだけで、地場工務店だけで言えば3割程度だそうです。

つまり、供給戸数は5割ですが、供給施工店の割合で言うと一部の会社でしか対応できていな事になります。

それを受けて、新基準については、外被基準の性能は据え置きになりそうです。

13年経過した基準が8年後の義務化に向けて、何も変わらない、

いや、

変えられない業界の現状。

設備基準が加えられるので新基準のレベルは上がりますが、それは家電メーカーが頑張った結果で、建築業界は何もしていないと烙印を押された気がします。

私は、次世代基準に係わらず新潟に適した性能をご提案しており、結果的に次世代基準を超える性能をご提案しています。

しかし、一人で頑張っていても、私の提案が普及しなければ、材料単価が下がらず皆さんに還元する事ができません。

そこで、本年度の地域型住宅ブランド化事業のグループ採択において、新潟地域型住宅協議会に事務局として参加しました。

協議会は新潟県最大の120を超える会員の方々で構成されていますので、そこでの活動が県内の省エネ住宅の普及に繋がると考えています。

また、当協議会ではある一定の基準をクリアした住宅を建設すると100万円の補助金が受けられます。48戸分の予算を国交省から配分されていますので（もちろん県内最大配分）、建て替えご検討中であればお気軽にお問い合わせください。

8年後の標準を今から取り入れれば、時代遅れになる事はありません。