日本共産党区議団は、「安心して子育てしたい」との区民の願いを繰り返しとどけ、認可保育園の増設を求め続けました。
当初「認可保育園をつくる時代は終わった」と与党議員が主張していましたが、その中でも住民の運動とともにあきらめずに求め続け、西新井駅前（きらきら保育園を誘致）を皮切りに、今後開設する６４４人分の保育園を含めて12園９６１人分の増設が実現します。
保育の規制緩和、質の低下は重大問題
園庭のない保育園
保育園の増設は前進ですが、国の規制緩和の中で、保育環境の低下は重大です。
新しい保育園はほぼ全て「園庭も固定プールもない保育園」ばかりです。同じ認可保育園でも、公立保育園とは大きな違いです。
株式会社が参入
新規に誘致する保育園は、民間事業者が運営するものが大半で、株式会社がどんどんと参入しています。
企業が利潤を追求するためには人件費などを削減するのが常で、園長でさえも雇われ園長でワーキングプアという保育園もありました。
避難路も規制緩和
加えて今回の国の規制緩和で「ビルなどの高層階に保育園を作る場合に避難のための外付けの階段がなくてもいい」ことになってしまいました。
火災など非常時には「ベランダで救出を待てばいい」というのです。
高架下の保育園
（仮称）梅島保育園は東武鉄道のガード下につくる保育園です。
民間事業者を募り今年４月に開設する予定でしたが、事業者が決まらない、決まっても辞退するなどの事態によって、新規開設が遅れてしまいました。
「区が責任をもって計画的に設置を」と私たちが指摘してきた通りの事態になりました。
今年４月入園の応募状況は、募集人数が２６９２人に対し、申込総数が４１３５人で１６００人余りが入れないで溢れてしまいます。
認証保育園の定数が１２００人ですから、仮に全員が認証保育所に入ったとしても、４００人の待機児童が生まれます。
これは「全国８番目に多い」結果となった昨年と変わらない待機児童の数です。
全国でも最悪クラスの過酷な「保活（保育活動）」の解消なしに、「安心して子育てできる環境」はありえません。
原因は長年整備を怠ってきた自公民区政に
この原因は、長年にわたり認可保育園の増設を拒否してきた自公民区政にあります。
今でこそ他の党の議員も「認可保育園」と言い出していますが、数年前までは、認可外の「小規模保育室」「保育ママ」などしか与党議員は求めてきませんでした。
その結果、保育園の整備率が、周辺区と比べて大きく遅れてしまいました。