介護保険サービスの負担増が８月から始まっています。
これまで１割だった負担を介護保険制度で初めて一定所得以上の人を２割にするなど、サービス抑制に批判の声が上がっています。
利用者や家族に大きな打撃
介護保険制度で８月から新たな利用者負担が始まりました。
一定額以上の所得がある高齢者のサービス利用料負担が１割から２割に倍増するほか、特別養護老人ホームなどの利用者の負担軽減措置が大幅に縮小されました。
いずれも利用者と家族に大きな打撃です。
経済的負担の重さに耐えられず、必要な介護サービスを使うことをあきらめる人たちが、さらに増加する危険が生まれています。
２割負担への引き上げは、制度発足以来の原則を初めて突き崩すものです。
今回の負担増の対象は、１人世帯で年金収入だけなら年２８０万円以上の人たちなど（６５歳以上の５人に１人）です。
月約１万５０００円の利用料が約３万円に
年金収入は減る一方、医療費負担も大変です。
「もう暮らしは成り立たない」とやむなく必要なサービスをやめたり、減らしたりする人も生まれています。
厚労省は「負担能力がある」といいますが、政府家計調査でも預貯金を取り崩して生活しているのが実態です。
「貯金通帳を見せて」と言われショック
８月から特養ホームなど介護施設の入所者に対して、食費・居住費を補助する「補足給付」（ほそくきゅうふ）の申請に「資産要件」が導入されました（「資産」＝不動産や貯蓄など）。
これにともなって貯金通帳などの提出が求められ「どうしてなのか」「見せなければだめなのか」と疑問と怒りの声が寄せられています。
「補足給付」は本人が住民税非課税であれば支給され、入所者の費用負担を軽減してきました。
現在この制度を受けている人は施設利用者の７割。これが８月から、配偶者が課税されていたり、夫婦で預貯金などが２０００万円（単身で１０００万円）以上なら支給されなくなりました。
預金通帳コピーと銀行などへの照会同意書の提出を義務付け、罰則付きで生活保護より厳しい要件を課し、申請をためらわせるまるで水際作戦です。
書類なくても支給
日本共産党の追及で、書類の準備に時間がかかるなど自治体が定めた申請期限に間に合わなくてもさかのぼって支給できることを認めました。
資産要件撤回を
現場の声に押されて手続き上の運用を改善し救済される人が生まれるのは重要な前進です。
同時に、資産要件を補助の前提にしたことや、プライバシーの侵害につながることなど、根本的な問題は解決していません。
発足して15年、当初から比べれば保険料は足立区で２倍になり、負担ばかりが押し付けられ、必要な時に使えない介護保険。
今回の資産要件は撤回すべきです。