日本共産党の主張、反映！
低所得のひとり親世帯向けの児童扶養手当について、厚生労働省は支給方法を見直しました。
今までは４ヵ月ごとにまとめて支給してきましたが、隔月（２ヵ月ごと）になります。
日本共産党は、平成29年第２回定例議会本会議で以下の内容で質問し、改善を求めてきました。
「低所得のひとり親世帯などを対象にした児童扶養手当は、最低生活費未満の所得で生活している世帯が６割を占めていて、年３回の後払い支給の改善を求める声が強まっています。
これまでは、国の児童扶養手当法の規定などを理由に毎月支給は認められてきませんでしたが、昨年同法が改正された際、『支給回数について隔月支給にすること等を含め、所用の措置を検討すること』が附帯決議に盛り込まれました。
兵庫県明石市では、希望者に対し、年３回のまとめ支給を毎月に分割して支給するモデル事業を今年度から実施しました。
収入を標準化することで家計のやりくりを助け、支給時には自宅に訪問し、生活困窮世帯への対応、充実も目指していると言われています。
足立区も明石市に倣い、毎月の支払いに改善する考えはないか」。
そして、今回その主張が反映されました。
