やめさせよう！都立病院の地方独立法人化
小池知事は19年12月の都議会冒頭で突然、8つの都立病院を直営から外し、6つの公社病院とともに独立行政法人化すると表明。
都は「今までどおりの医療提供と、そのために都の財政を使う」と言っています。
しかし、地方独立行政法人になると、
▼基本的に「独立採算」なので患者・利用者負担が増えることになります。
▼都立病院の医療と役割が低下することが心配されます。
▼都立病院で働く医師、看護師などの労働条件の低下が起こります。
「都立病院の充実を求める連絡会」として、都立病院の地方独立行政法人化に反対し、地域医療の充実を求めるする署名に取り組んでいます。
署名にご協力をお願いします。
また、都は12月25日に「独立行政法人が今後の都立病院に最もふさわしい経営形態である」とした「新たな病院運営改革ビジョン（素案）」を発表し、「新たな病院運営改革ビジョン（素案）」へのパブリックコメント（意見募集）を行っています。（2月7日まで）
パブリックコメント（意見募集）を出しましょう！（2月7日まで）
「独立法人化は中止を」「病院運営改革ビジョンは撤回してください」「小池都知事は公約違反をやめよ」「都立病院は直営で運営してください」など一言でもかまいませんので、一人でも多くの方がパブリックコメントに意見を書き、届け、都立病院の地方独立行政法人化をやめさせましょう！
すでに全国の自治体で独法化された病院が、経営効率化と採算重視で、公的医療が切り下げられる例が相次ぎ、専門的医療が中止に追い込まれています。
しかも「経費削減」といいながら、都立駒込病院をはじめ、すでに大企業に業務委託した病院では、都民の税金が大企業などに大盤振る舞いされ、食い物にされる事態もすすんでいます。
独法化によって、公的医療を後退させ、都民が安心して医療を受ける権利を奪うことは許せません。
＊提出先は地区委員会でも受け付けています。FAX３８５２‐３４９１
パブリックコメント提出方法
●件名に、必ず「新たな病院運営改革ビジョン（素案）への意見」と記載の上、郵送、FAX、電子メールのいずれかで。
【記載事項】
▶個人の場合―住所（区市町村まで）、性別、年齢、職業、ご意見。
▶法人の場合―所在地（区市町村まで）、業種、ご意見
【宛先】東京都病院経営本部経営企画部総務課 計画調整担当
①郵送の場合 〒163-8001東京都新宿区西新宿2-8-1
②FAXの場合 03-5388-1435
③電子メール metro-hospital004@section.metro.tokyo.jp
Q、患者へのサービスは大丈夫？
A、労働条件切り下げによりベテラン職員の退職が相次ぎ、安定的に医療サービスを提供できなくなる恐れがあります。
患者負担が引き上げられます。差額ベッドの拡大と料金の高額化、診断書料、分娩料、セカンドオピニオン料などの値上げが、これまで必要だった都議会での審議なしで決められるようになります。
Q、なぜ都立病院が独法化されようとしているの？
A、医療に必要な予算を「赤字」と捉え、都民の命よりも採算性を優先させるためです。