国保料値上げに対する東京都への要請

本日東京都へ国保の値上げに対しての要請に行ってきました。

（後ろ左から３人目が私です）
　東京都は、11月29日開催の東京都国民健康保険運営協議会で国の仮係数に基づいた2022年度の国保料について、自治体独自の法定外繰り入れを行わない場合、足立区の保険料は一人あたり平均で1万4804円（1.094倍）の広域化後最大、大幅値上げが試算されました。
　
　国保料は現在一人あたり１5万7351円ですが2022年度から１7万2155円になるというのです。　　

　国保制度が広域化されるもとで、保険料の大幅な値上げを抑えるために、国の制度として暫定措置や特例基金などを財源として激変緩和策がとられています。東京都ではそれらの財源を使って、納付金の額について、伸び率が都平均を一定程度上回った区市町村に対し、激変緩和を行っています。
　また都は、広域化に伴い独自の激変緩和策として、各自治体への繰入金の一部を激変緩和に活用した際に、不足額が生ずることから、不足額を独自に補填して支援してきました。（６年間で74億円）。その独自対策も昨年度からは「必要な財源は国公費で全額賄うことが可能」として都独自の支援は行っておらず、今回も実施しない意向です。
　

　日本共産党は保険料の値上げに反対し引き下げるため、国・都への働きかけを行うとともに、各自治体での論戦でがんばります！

本日、東京都に要請に行ってきました。
　

　都は12月末の国の確定係数を受けて、来年1月に区市町村の納付金額を決定し通知します。これを受けて区は国保運協で保険料率を決定します。
　

　日本共産党は国・都の動向を注視するとともに当面、区でも値上げを許さず引き下げる運動と論戦、特にコロナ感染拡大のもと住民のくらしが極めて深刻になっている事を告発し、保険の主体である東京都が保険料軽減のための補助金を出すこと、区が法定外繰入れを減らさず増やすことを行えば、値上げをストップし引き下げることは可能であることを訴え、保険料の値上げを許さず引き下げるためにがんばります。