市民連合の政策要請に志位委員長
要請は立民・社民にも
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）は１１日、日本共産党、立憲民主党、社民党の野党３党に対し、臨時国会開会にあたって１２項目の政策課題の要請書を提出しました。日本共産党からは志位和夫委員長、小池晃書記局長、田村智子政策委員長、穀田恵二国対委員長が応対。志位氏は「要望いただいた全ての点で大賛成です」「この方向で力を尽くしていくことをお約束します」と述べました。
 （写真）市民連合の中野晃一氏（左から５人目）らから要請書を受け取る（左へ）志位和夫委員長、小池晃書記局長、田村智子政策委員長、穀田恵二国対委員長＝11日、国会内 |
立憲デモクラシーの会の中野晃一氏は「臨時国会が始まる中で、政権側は本当に追い詰められている」「（要請書の）１２項目全てにつながるのは、一部の人ではなく、みんなのための政治に転換するということだ。立憲野党には選択肢を提示していただきたい」と発言。総がかり行動実行委員会の菱山南帆子、土井登美江両氏は「『国葬』をめぐる全国的なたたかいで世論を動かした。引き続きスクラム組んで頑張りたい」（菱山氏）、「ジェンダー平等を進めることが日本経済の発展にもつながる。力を入れてほしい」（土井氏）と述べました。
総がかり行動実行委員会共同代表の高田健氏は「『国葬』反対などを通して市民運動に参加する人たちの顔が明るくなってきた。たたかえば前進できるんだという空気になり、潮目が変わりつつある」と発言しました。