敵基地攻撃・軍事費２倍化
山添政策副委員長が批判
ＮＨＫ日曜討論
日本共産党の山添拓政策副委員長は１６日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、岸田政権が狙う「敵基地攻撃能力」保有や軍事費の２倍化などを厳しく批判しました。自民党の小野寺五典元防衛相をはじめ公明、維新、国民などの各党の出演者が軍事力強化を主張する中で、山添氏は憲法を生かした外交努力が必要だと強調しました。
ロシアによるウクライナ侵略などで厳しくなる国際環境への対応について、小野寺氏が「しっかりした能力（軍事力）を持つことが抑止力につながる」などと発言しました。山添氏は、ロシアの侵略や北朝鮮のミサイル発射、中国の覇権主義を批判した上で、「絶対に戦争を起こさせない。それが政治の役割だ。軍事に軍事で対抗すれば緊張を高め、悪循環に陥ってしまう。軍事的挑発を抑えるために外交努力をいかに強めるかが重要だ」と強調しました。
「敵基地攻撃能力」の保有について各党からは「能力を持たざるを得ない」（小野寺氏）、「保有に賛成」（日本維新の会の青柳仁士衆院議員）、「他国の基地を攻撃することは憲法上認められている」（国民民主党の前原誠司代表代行）などの発言が続きました。立憲民主党の玄葉光一郎衆院議員も党の態度は決まっていないとしつつ、「真の抑止力たりうる『反撃能力』（敵基地攻撃能力）は排除しない」と述べました。
山添氏は、政府が「指揮統制機能」まで攻撃できると説明していることを指摘し、「新たな反撃を呼び、全面戦争につながりかねない」「専守防衛を逸脱することは明らかだ」と述べました。さらに、安保法制＝戦争法の集団的自衛権の行使とセットで使われる危険性を指摘。「日本が攻撃されていないのに、アメリカが戦争をはじめると自衛隊と米軍が一体となって敵基地攻撃能力で相手の国に攻め込む。結果、日本が戦争に巻き込まれていく」と強調しました。
山添氏は、軍事費２倍化について、「暮らしと経済を圧迫するのは明らかだ。しかも何に使うのか、財源をどうするかは、これからで、増やすことだけ決めるのはあまりに乱暴だ」と批判しました。
また、小野寺氏や前原氏などが「継戦能力」（戦争を続ける能力）の強化を主張したのに対し、「戦争をどうやって続けるのかという話ばかりで、どうすれば戦争を防げるのか、その視点がない」「まともな外交力なく軍事一辺倒に頼ることがよほど危険だ」と語りました。
山添氏は「政府がいま進めようとしている軍事力の強化は、地域の緊張を高め、戦争の危険を呼び込み、暮らしも圧迫しかねない。東アジアに平和な環境をつくるために、例えば、わが党はＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）をお手本にして、対話と協力の地域をつくっていく外交ビジョンを掲げてきました。憲法９条を生かした徹底的な外交努力こそ必要」と主張しました。