今日、娘と孫がインフルエンザが治り、久しぶりに遊びに来ました。
しかし、お母さん（娘）の具合が悪くなり、吐き気が止まらず休日診療へ。
私が付き添って、3時間近くの点滴をして返ってきましたが、その間孫はお母さんは病気という事で、がんばっておばちゃんたちとお留守番をしていました。
休日診療の病院には次々と患者が来て、診察して薬を処方してもらっていました。
ただ肺炎が心配で入院したいという方に対しては、ベッドが空いていないため、救急車を呼んでベッドが空いている病院を探してもらうよう話していました。
こういう方が３人もいらっしゃいました。
インフルエンザが治っても風邪などにはかかってしまうようです。
どうぞご注意ください。
今日は北千住駅での原発ゼロ宣伝行動でした。
私も復帰して宣伝に加わったのですが、やはりまだ本調子ではなく、後半はあおぞら後援会の会長に交替してマイクを持ってもらいました。
原発ゼロへの宣伝でしたが、今のあまりにも酷い安倍政権の内容が宣伝のほとんどで、がんばれの声援も多く頂きました。
そしてカンパもあり、安倍自公政治を終わらせたい区民の怒りや思いが伝わってきました。
安倍政権サヨナラへ！
がんばります！
足立区でも学校の先生が足りなくて大変です。
ある先生は「小学校の教師になったけど仕事をやめようかと悩んでいる。勤務時間が長くて体がもたない」と悩んでいます。
朝７時前に出勤して、帰るのは夜８時、９時になるといいます。
６～７割が過労死ライン超える働き方
持ち帰り残業も日常で、教職員の長時間労働は本当に深刻です。文科省の調査でも小学校で６割近く、中学校では７割以上の教員が過労死ラインを超える働き方をしています。
今度文科省の審議会がまとめた長時間労働是正向けた答申案に、１年単位の変形労働時間制（変形制）の導入が盛り込まれました。
これは問題を助長するものであり看過できません。
「変形制」とは
変形制は、業務の繁閑に応じて所定労働時間を調整できる制度で、夏休みなどの勤務時間を学期中に割り振れば、長期休暇が取りやすくなると説明されます。
しかし、答申案には、長時間労働是正に欠かせない教職員定数の抜本拡充や、持ち時間授業数の削減、少人数学級の拡充は書かれませんでした。
本当に長期休暇をとれる保証もありません。業務が減らず学期中の勤務時間だけが延びれば、育児や介護をしている教員は仕事を続けられなくなる可能性があります。
残業を「月４５時間」に制限するというが
また、残業時間が月45時間に制限されるといいますが、とんでもありません。実際は「特例」があって、過労死ラインの月１００時間未満まで、残業させることができるものです。しかも残業手当はこれまで通り出さない。
１００時間は安倍政権が通常国会で強行した「働き方改革」一括法と全く同じです。
制限どころか際限ない残業に道を開くもので認められません。
答申案は更に、短時間でも成果を上げた教員を評価することも求めています。
教員版「生産性革命」か
まるで教員版「生産性革命」のようです。
日本共産党は小中学校の教員を10年間で９万人増やすことを柱とした、長時間労働是正のための政策を発表し、パンフレットも作って共闘を呼び掛けています。
どの子も伸びる教育へみずみずしい感性で
学校の先生がゆとりがあり、みずみずしい感性で子どもたちに向き合えることは、どの子も伸びる教育にとって重要です。私は改善にむけ頑張る決意です。
足立区はがん検診では23区で唯一すべての検診に３割負担を強いています。
区はがん対策に取り組むとしていますが、受診率では肺がん検診は23区で実施していない区を除くと受診率は０・７％で最下位、大腸がん検診は10・７％で21位、胃がん検診は国の検診以外の方法なので比較できませんが、子宮がん検診は18％、乳がん検診は19・４％となっています。
この受診率の低さの原因には受診料の高さがあげられます。 足立区近隣６区のがん検診の受診料をご覧ください。（左上の表）北区・荒川区は無料、足立区の受診料は突出して高いことがわかります。
荒川区では胃がん検診に胃カメラを導入して１０００円徴収していますが、他の検診はすべて無料です。足立区だけは費用の３割を負担させています。
国が無料クーポン券を発行している子宮がん・乳がん検診では平均を上回っており、乳がん・子宮がん検診は女性にとっては切実な検診です。しかし２０００円以上となると気軽に受診することもできません。
無料であれば受診率は上がります。がん検診の負担軽減は受診率を上げる重要な施策です。
しかし区はがん検診の３割負担を改めるどころか、「普通に受診するよりこんなにお得ですよ」と広報で掲載（左の表）、他区の状況を知らなければそういうものかなと思わされてしまいます。
日本共産党はみなさんと一緒に、陳情にも出されているがん検診の無料化、負担軽減を求めて引き続きがんばります。
しんぶん赤旗より～
子どもの貧困対策推進法が施行されて５年です。同法は、貧困の解決を求める世論と運動を背景に国会で全会一致で制定されました。しかし、安倍晋三政権の取り組みの立ち遅れは際立っており、それどころか生活保護費カットなど貧困解消に逆行する政策を続けています。施行５年を受け安倍政権は施策を見直す予定ですが、従来の延長線にとどまる可能性が濃厚です。拡大する貧困と格差をどう解決するかは、日本の政治が直面する大問題の一つです。現状打開に向け、踏み込んだ対策づくりとともに、貧困の大本をただす政治へ転換することが必要です。
子どもの貧困対策推進法は２０１３年に成立し、１４年１月に施行されました。貧困の概念が定義されていないことや、貧困率の削減目標が盛り込まれないことなど不十分さはありますが、社会全体で子どもの貧困解決へ向けた取り組みを進める一歩となる法律です。
安倍政権は同年８月に同法に基づく対策大綱を決定しました。ところが内容は「教育支援」などを項目に示したものの、全体として実効性の乏しい政策の列記に終始し、関係者の失望を広げました。
法施行から５年―。子どもの貧困率（平均的な所得の半分に届かない世帯にいる１８歳未満の割合）は１３・9%で、７人に１人が貧困にある深刻な実態が続いています。子どもだけでもきちんと食事をさせたいが、それができない。病気になっても受診を我慢する…。憲法２５条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」ができない世帯が少なくない現実を、これ以上放置することはできません。
重大なのは、安倍政権のすすめる大企業優先の経済政策「アベノミクス」が貧困と格差の拡大に拍車をかけていることです。さらに生活保護費の削減と制度改悪を次々と強行し、生活困窮世帯に追い打ちをかけています。昨年１０月から行われている保護費の段階的削減は、１３年の過去最大の削減に続く大きな規模です。しかも生活扶助基準の引き下げだけでなく、一人親世帯を対象にした母子加算も減額する容赦のないものです。
暮らしの土台を支える生活保護費を削ることは、子どもの貧困対策に真っ向から逆らう、異常なやり方です。全国各地で保護費削減の撤回を求める訴訟や異議申し立てが広がっています。この切実な声に応え、生活保護費カットを直ちにやめ、元に戻すべきです。
今年１０月の消費税率１０％への引き上げは、「もう削る出費がない」と悲痛な声を上げる困窮世帯にとって過酷な仕打ちです。増税と“引き換え”に実施する「教育無償化」も貧困世帯の実態や願いとかみ合っていません。１０％への増税は中止するしかありません。
子どもの貧困対策の抜本的見直しは不可欠です。対策大綱見直しに関する政府の有識者会議でも、子どもの貧困の原因は世帯収入の少なさであり、親の経済支援の位置づけを高める必要性を説く声が出されました。子どもの貧困を解消する基盤である世帯全体の暮らしの底上げが急がれます。安心して利用できる生活保護にする「生活保障法」への改正、最低賃金の大幅引き上げ、賃金・雇用状況の改善など、政府の本腰を入れた真剣な対策が求められます。
子どもの貧困対策に引き続き取り組んでいきます！
月一回、第4土曜日に「子ども食堂たんぽぽ」開催しています。
今月は1月26日です。
子ども食堂たんぽぽ
実施日時：毎月第４土曜日11時～2時
場所：千住大川町36-13 問い合わせ：03-3870-2034
