１７万人が加入。
保険料はこれから区議会「国保条例」で決定
国民皆保険の中心を担う国保は、足立区では１７万1650人（2018年3月）が加入しています。23区は20区で「統一保険料」方式をとり、毎年料額を決めています。
2018年度から都道府県単位化され、2019年度の保険料について、２月26日の足立区国保運営協議会で、足立区の保険料は一人当たり平均で３１８６円、2・61%の値上げになる試算が報告されました。
一人当たりで１２万1988円→ １２万5174円に？
国保料は現在一人あたり１２万1988円ですが2019年度から１２万5174円になるというのです。
国が１兆円の公費費投入して大幅引き下げは可能
原因は二つあってひとつは、組合健保や協会けんぽと違って事業主負担がないため、本来国が半分を負担していた保険財政国庫負担分を国が約半分に減らしたためです。国が１兆円の公費を投入して高すぎる保険料を大幅に引き下げることが痛切に求められており、全国知事会や日本共産党が主張しています。
「時代遅れの人頭割」やめれば協会けんぽ並みに
国保料が高いもう一つの原因は、子どもが生まれると定額で保険料が加算される「均等割り」方式です。封建時代に課せられた「人頭税」と同じやり方で、時代遅れであり子育て支援にも反します。
この「均等割り」（人頭割）を廃止すれば
年収400万円の４人家族（夫婦とこども２人）で
現在４２万6200円→ ２２万2200円（協会けんぽ19万8000円）と、ほぼ協会けんぽ並みの保険料になり軽減されます。
日本共産党はこうした対策で国保料の軽減は可能と主張しています。当面、保険の主体である東京都が保険料軽減のための補助金を出すこと、区が法定外繰入れを減らさず増やすことを行えば、値上げをストップし引き下げることは可能でず。
「特例軽減」
の廃止で保険料が倍以上に
後期高齢者医療保険は安倍政権のもとで「特例軽減」が２０１９年度原則廃止され、足立区では、８万３０００人の加入者のうち、２万人以上の方の保険料が今年、２～３倍に上がります。
特に低所得者が影響を受ける特例軽減は存続し、負担の軽減を図るべきです。日本共産党は議会で取り上げ改善を求めています。
区は、東京都後期高齢者医療広域連合に想定される影響の調査を依頼、その結果によって、広域連合に対応策の検討を要望していくとしています。まるで他人事のような冷たい答弁です。
都・後期高齢者医療広域連合発行の「東京いきいき通信」の昨年７月14日号ではすでに、「平成29年３月31日までに後期高齢医療制度の対象となった被扶養者の方は、平成31年３月31日をもって軽減期間が終了となります」と記されていました。
負担軽減はやればできる！国民健康保険料も後期高齢保険料も
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