足立西民商の新年会に横田区議と一緒に参加しました。
西民商は会員を３期連続で増やし、消費税10％を5％に戻せの運動の先頭に立っています。
若い会員の参加も目立ちました。
元気をもらった新年会でした！
本日、地元のマンションの新年会に斉藤都議と一緒に参加しました。
美味しいごちそうと楽しいお話、
楽しい時間はあっという間でした。
帰りに、新しくひかれたエスコートゾーンに高齢者のシルバーカーがつかえて転んでしまったとの相談が…
さてどう対応すればよいでしょう？
願い潰す無責任な自民党・公明党の態度
今議会で住民の命守れの願いが潰されました。12月20日の最終本会議で日本共産党は反対討論を行ないました。
趣旨をご紹介します。
『放射能汚染から子どもの健康を守るための放射線測定を求める陳情』
『原子力発電所からの放射能汚染等に対応できる医療体制づくりと安定ヨウ素剤の備蓄を求める陳情』 の、委員会での不採択に反対し、採択を求め討論
二つの陳情は、放射能汚染対策について、まだまだ危険が残る状況を放置しないで、調べて明らかにしてほしい、子ども達の放射能被害の可能性をなくして欲しい、今後の万が一の放射能汚染事故に備えて子ども達を守る立場に立って備蓄体制を整えてほしいと提案も含め求めている内容です。
いまだに汚染の報告が
過酷な放射能汚染事故が起きた福島第一原発から８年も経過していますが、今でも基準値とされる０・２５μシーベルトを超えた汚染が見つけられ報告がされています。しかし区は、高い測定値が発見された場所がたまたま民有地だとの理由で再測定もせず、今後の対策もたてず放置しています。空間サーベイの測定値だけを指して安全だ、と主張し住民が放射能汚染を示す測定結果を報告しても重視せず、今できる対策すら考える事もしなかった区の姿勢は責任重大です。
臭わない・色がない 測らないと汚染はわからない
放射能防護の大原則は「これ以下なら安全」という「しきい値」はなく、「少なければ少ない程よい」というものです。放射能による健康被害は、急性障害だけではなく挽発性障害があり、被ばくは少量であっても将来、発癌などの健康被害が起こる危険性があります。子ども達の健康を心配する声があるのも当然ではありませんか。
放射能防護の大原則に逆行
陳情を審議した災害オウム対策調査特別委員会の自民党、公明党議員の態度表明に陳情者は失望しています。自民党議員は「発災から８年経って、数値も発災前に近づいている。どんなに頑張っても放射能ゼロはありえない。であれば、基準内は安全だとしなければ社会は回らない。一番怖いのは「風評被害」だ。「あえて日本の方から『危ない』ということを発信することはない」と表明しています。
国の隠蔽体質そっくり
この表明は、どんなに現実が実は深刻である可能性があっても、そっとしておこう。あえて日本から「危ない」ということを発信することはやめておこう。逆に深刻な測定結果が明らかになってしまうかもしれない土壌の放射能測定もやらずに測定体制も整えないが「安全」だとアピールしていく事を推進します、との宣言だ、と陳情者は受け止めています。
風評被害とは全く違う
そもそも、この二つの陳情は、事実とは違うデマで拡散し被害を被らせるいわゆる「風評被害」と言われる筋合いの内容とは全く違います。
子どもたちの健康被害、甲状腺がんなどの健康被害と放射能被ばくの因果関係を否定している政府関係の専門家会議の中間とりまとめの報告も、その根拠の正確性を問う声が今なお大きくなっている事から、報告事態が間違っている可能性も指摘されています。
安全を確かめよう、今後の対策を考えよう、とする陳情を「風評被害」だと責めるよりも、安全神話のもと原発立地をすすめ事故後もなお「不都合な真実は隠し再稼働方針をとっている、もともとの隠ぺい体質こそ猛省するべきです。
人間が浴びる放射線量を下げる事はできる
むしろ、陳情の審議に真摯に向き合わず、意見も言わない、そして対策にも力を尽くさない姿勢こそ改めるべきです。
現在の科学、技術では、原発から放出された放射能を消去することも減らすこともできません。しかし、汚染された土壌を取り除くなど放射性物質をできる限り生活環境から切り離すなどの措置をとることで、人間が浴びる放射線量を下げる事はできます。そのために早く汚染を見つけ人々に影響がないように除染し安全を確保する必要があります。
教訓生かす立場で次の災害に備え被ばくを止めよ
本陳情を不採択にするという議員の姿勢は、事故後の教訓を生かす立場とはいえません。区民の命と健康を守るために改めて陳情を採択する立場に立たれることを強く求めて討論を終わります。
＊ご意見をお寄せください。
今日は足立区労連の新春旗開きに参加しました。
来賓には日本共産党の斉藤都議を始め、立憲民主党の北条１３区総支部長、区議会からは日本共産党（５名）、立憲民主党（１名）、議会改革を全力で進める会（２名）と民主野党会派が出席しました。
様々な民主団体の出席もあり、足立区労連の広がりを感じた旗開きでした。
労働者を守り、働く権利を守る、
みんなが集まって人間らしく働ける社会を作っていくためにガンバロウ！
やめさせよう！都立病院の地方独立法人化
小池知事は19年12月の都議会冒頭で突然、8つの都立病院を直営から外し、6つの公社病院とともに独立行政法人化すると表明。
都は「今までどおりの医療提供と、そのために都の財政を使う」と言っています。
しかし、地方独立行政法人になると、
▼基本的に「独立採算」なので患者・利用者負担が増えることになります。
▼都立病院の医療と役割が低下することが心配されます。
▼都立病院で働く医師、看護師などの労働条件の低下が起こります。
「都立病院の充実を求める連絡会」として、都立病院の地方独立行政法人化に反対し、地域医療の充実を求めるする署名に取り組んでいます。
署名にご協力をお願いします。
また、都は12月25日に「独立行政法人が今後の都立病院に最もふさわしい経営形態である」とした「新たな病院運営改革ビジョン（素案）」を発表し、「新たな病院運営改革ビジョン（素案）」へのパブリックコメント（意見募集）を行っています。（2月7日まで）
パブリックコメント（意見募集）を出しましょう！（2月7日まで）
「独立法人化は中止を」「病院運営改革ビジョンは撤回してください」「小池都知事は公約違反をやめよ」「都立病院は直営で運営してください」など一言でもかまいませんので、一人でも多くの方がパブリックコメントに意見を書き、届け、都立病院の地方独立行政法人化をやめさせましょう！
すでに全国の自治体で独法化された病院が、経営効率化と採算重視で、公的医療が切り下げられる例が相次ぎ、専門的医療が中止に追い込まれています。
しかも「経費削減」といいながら、都立駒込病院をはじめ、すでに大企業に業務委託した病院では、都民の税金が大企業などに大盤振る舞いされ、食い物にされる事態もすすんでいます。
独法化によって、公的医療を後退させ、都民が安心して医療を受ける権利を奪うことは許せません。
＊提出先は地区委員会でも受け付けています。FAX３８５２‐３４９１
パブリックコメント提出方法
●件名に、必ず「新たな病院運営改革ビジョン（素案）への意見」と記載の上、郵送、FAX、電子メールのいずれかで。
【記載事項】
▶個人の場合―住所（区市町村まで）、性別、年齢、職業、ご意見。
▶法人の場合―所在地（区市町村まで）、業種、ご意見
【宛先】東京都病院経営本部経営企画部総務課 計画調整担当
①郵送の場合 〒163-8001東京都新宿区西新宿2-8-1
②FAXの場合 03-5388-1435
③電子メール metro-hospital004@section.metro.tokyo.jp
Q、患者へのサービスは大丈夫？
A、労働条件切り下げによりベテラン職員の退職が相次ぎ、安定的に医療サービスを提供できなくなる恐れがあります。
患者負担が引き上げられます。差額ベッドの拡大と料金の高額化、診断書料、分娩料、セカンドオピニオン料などの値上げが、これまで必要だった都議会での審議なしで決められるようになります。
Q、なぜ都立病院が独法化されようとしているの？
A、医療に必要な予算を「赤字」と捉え、都民の命よりも採算性を優先させるためです。