米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１４日、複数の米政府当局者や専門家らの話として、中国のハッカー集団が、米海軍の兵器や装備品などを扱う請負業者らを対象にサイバー攻撃を仕掛け、艦船に搭載する兵器などのデータを盗んでいたと伝えた。
トランプ米大統領は１４日、ホワイトハウスの職員を統括するケリー首席補佐官の後任に、行政管理予算局（ＯＭＢ）のミック・マルバニー局長を首席補佐官代行として指名した。再選を目指す２０２０年大統領選に向けた足場固めだ。ただ、後任人事で意中の候補者から次々と断られるなど求心力に陰りもみえる。
妊娠中の女性が医療機関を外来受診した際に初診料などに上乗せされる「妊婦加算」について、根本匠厚生労働相は十四日の閣議後の記者会見で、制度の運用凍結を正式に表明した。年度内に、上乗せ分の医療機関への支払いと妊婦からの徴収を全面的に停止する。四月の導入から約九カ月で見直しとなった。
2017年6月、神奈川県大井町の東名高速道路で、あおり運転で停車させられた家族4人が死傷した事故。横浜地裁は14日、「妨害運転と事故には因果関係がある」と判断、危険運転致死傷罪の成立を認めた。石橋和歩被告（26）に懲役18年（求刑23年）を言い渡し、法が規定していない停車後の事故でも同罪を適用できると結論づけた。
技能実習や留学のため日本へ行く人が急増しているベトナムで、日本語教師を増やすための育成講座がハノイで始まった。一定の日本語能力があるベトナム人２０人が参加し、日本語を人に教えるための基礎技術を身につける。
日本漢字能力検定協会は12日、平成最後となるこの1年の世相を表す「今年の漢字」に「災」が選ばれたと発表した。世界遺産の清水寺で、森清範貫主が縦1.5メートル、横1.3メートルの和紙に揮毫した。
厚生労働省は十一日、風疹の新たな対策として、子供のころに予防接種の機会がなかったために特に感染リスクが高いとされる三十九～五十六歳男性を対象に二〇一九年から約三年間、免疫の有無を調べる抗体検査とワクチン接種を原則無料にすると発表した。開始は春以降になる見通し。
トランプ米大統領は八日、ケリー大統領首席補佐官が年内で辞任すると発表した。厳しい規律を重んじるケリー氏は、トランプ氏との不仲や政権高官とのあつれきがたびたび報じられており、事実上の解任となる。後任にはペンス副大統領の首席補佐官を務めるニック・エアーズ氏が有力視されていたが、同氏は就任を否定した。
フランス・パリで８日にも、反マクロン政権を訴える「黄色いベスト」を着た大規模デモが起きた。パリの中心地では、警察が一部暴徒化した人たちに向け、催涙弾を放つ様子をＣＮＮなどが伝えた。今回のデモは燃料増税に端を発した抗議活動。マクロン政権は燃料増税の方針を撤回したが、デモは収まらなかった。
政府・与党が今国会の最重要法案と位置づけてきた改正出入国管理法が8日未明の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。深刻な人手不足に対応するため、2つの在留資格を新設し外国人労働者の受け入れを拡大する。従来、認めてこなかった単純労働分野への受け入れに道を開き、日本の外国人労働者政策の転換となる。
韓国人の元徴用工が日本企業に損害賠償を求めた訴訟に関連し、朴槿恵前政権時の韓国大法院が意図的に審理を遅らせていた疑いが持たれている事件で、ソウル中央地裁は７日未明、朴柄大法院判事に対する検察の逮捕状請求を棄却した。
６日の東京株式市場は、日経平均株価が大幅に下落した。中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の幹部が米国の要請を受けてカナダで逮捕されたと報道され、市場に米中貿易摩擦の激化への懸念が広がった。日経平均の下げ幅は一時６００円を超え、終値は前日より４１７円７１銭安い２万１５０１円６２銭。３日連続の下落で、１０月３０日以来、約１カ月ぶりの安値水準となった。
韓国の主要朝刊各紙は３１日付で、元徴用工への損害賠償を命じた前日の韓国大法院（最高裁）判決を１面トップで大きく報じた。各紙ともに判決を歓迎する一方で、日韓関係の悪化を防ぐよう求めたが、具体的な政策提案はなかった。
韓国南西部の光州高裁は5日、戦時中に名古屋の軍需工場へ動員され、強制労働させられたとして元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性3人と遺族1人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、同社に計4億7000万ウォンの賠償を命じた１審判決を支持し、同社の控訴を棄却した。
九州では４日、大分県などで気温が上昇し、福岡と大分の両県で観測史上初めて１２月の夏日となった。大分地方気象台によると、大分県国東市国見町で正午に２７・０度を記録した。福岡県内でも３地点で夏日となり、午後にかけてさらに増える可能性があるという。