香港で大学キャンパスが警察とデモ隊の新たな衝突の舞台になっている。事態の収拾を急ぐ中国の意向を受け、香港当局はデモの主力を担う学生の取り締まりに力を注ぐ方針に転じたとみられる。暴力の応酬がエスカレートし、影響が教育の現場を直撃し始めた。
「水の都」として知られるイタリア北部ベネチアで12～13日、悪天候が続き過去50年で最悪となる記録的な高潮が起きた。水位が通常より最大187センチ上昇し市内の85％以上が浸水。自宅が水につかり男性住民（78）が死亡した。感電したとみられる。
台風１９号など東日本各地に深刻な被害をもたらした風雨で台無しになったコメや果物といった農作物について、政府は、焼却処分費用などのほぼ全額を補助する方針を決めた。災害廃棄物となった農産物を対象に、国が処分費用の支援制度を設けるのは初めて。
ドナルド・トランプ米大統領の審判の日となる2020年11月3日の米大統領選が1年後に迫った。3年前に異端の大統領を生んだ米国の亀裂は深まる一方だ。至るところで格差と断絶が広がり、米国が抱える矛盾と本音が噴出している。
香港紙などによると、１１日午前７時頃、香港島東部の路上で警官がデモ隊に発砲し、男性２人が負傷した。このうち１人は緊急手術を受け、重体となっているという。香港、中国両政府への抗議運動に関連するとみられる初の死者が８日に出たことを受け、香港では１１日、ストライキや交通妨害が呼びかけられていた。
天皇陛下の即位を祝うパレード「祝賀御列の儀」が１０日午後３時から、皇居から赤坂御所（東京都港区）までの約４・６キロのコースで行われる。
総務省が、ＮＨＫの「常時同時配信」計画に待ったをかけた。業務の効率化など課題を棚上げしたまま、ネット配信事業に傾注して肥大化することに懸念があるためだ。
香港で三日夜から行われたデモの際に、駐車場から転落して頭部に重傷を負った男子大学生（２２）が八日午前、死亡した。香港メディアが病院関係者の話として伝えた。六月から続く一連の抗議活動により死者が出たのは初めてとみられる。
「国が整備した施設で、消火設備は、きちんとしているはずなのに」。県幹部は、県庁で首里城の正殿が焼き尽くされていくテレビニュースの映像を横目に、うなだれた。閉館後の正殿のように、人がいなくても火災を早期に感知し、自動的に消火するスプリンクラーは、設置されていなかった
羽田空港（東京都大田区）の国内線第１、第２ターミナルビルで６日午前、断水が起きた。第１ターミナルビルは午後３時までに復旧したものの、第２ターミナルビルは午後６時時点で復旧していない。空港関係者から「水から塩気を感じる」との連絡があり、午前９時頃に給水を停止。
中国の航空各社が１０月２７日からの冬ダイヤで、日本路線を総計で１週間に１１３０往復超へ大幅に増やし過去最多となったことが５日、分かった。週千往復を超えたのは初めてで、韓国の航空各社を抜き国別で首位になった。日本政府筋が明らかにした。
安倍晋三首相は4日、訪問先のバンコク近郊で中国の李克強首相と約25分間会談した。両首脳は昨年来の両国首脳の往来などによって日中関係が発展していることを踏まえ、来春に予定される習近平国家主席の国賓訪日に向けて協力することを確認した。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、バンコクで４日に予定される米国との首脳会議について、首脳の出席は加盟１０か国のうち議長国タイなど３か国にとどめることを決めた。複数のタイ政府高官が明らかにした。米国が首脳級を欠席させたことに対抗したとみられる。
米国のドナルド・トランプ大統領が再選を目指す２０２０年の大統領選は、１１月３日の投開票日まであと１年となった。ウクライナ疑惑をめぐって議会で弾劾手続きが進む中、トランプ氏は野党やメディア攻撃を一段と強め、支持層の結集を図っている。
国連総会（１９３カ国）の第１委員会（軍縮）は１日、日本が毎年提出している核兵器廃絶決議案を賛成多数で採択した。核の傘を提供する米国への配慮から核兵器禁止条約への言及を避けたが、米国は昨年同様、支持せず棄権した。