地質学上の時代名に「チバニアン（千葉の時代）」が命名されることが正式に決まったことを受け、根拠となる地磁気逆転地層がある千葉県市原市の小出譲治市長は１７日、「市民とともに喜びたい。
ロシアのメドベージェフ首相は15日、内閣総辞職した。プーチン大統領は同日の議会への年次報告演説で政治体制の変革の必要性を唱え、指導部の刷新に着手した。プーチン氏は2024年5月まで任期を残すが、すでにロシア国内では退任後の備え身の処し方に関心が集まっている。今回の陣容刷新はプーチン氏の大統領退任後をにらんだ動きの一環とみられる。
中国企業がオーストラリアとニュージーランド（NZ）で食品企業や牧場を積極的に買収している。2019年には中国大手の蒙牛乳業が豪州で計1500億円に上る大型買収を相次ぎ決めた。背景には豪、NZ食品が持つ安全で健康的なイメージや、中国との自由貿易協定締結による貿易量の増加がある。
安倍首相は１２日放送のＮＨＫ番組で、自民党総裁選での連続４選や総裁任期延長の可能性について「本当に考えていない。頭の片隅にもない」と述べ、改めて否定した。首相の総裁任期は２０２１年９月まで。首相は「（任期が）まだ１年９か月ある。この間に私自身、燃焼し尽くす決意で臨んでいきたい」と強調した。
7日に再任されたスペインのサンチェス首相は12日、1978年の同国民主化後初めてとなる連立新政権の閣僚名簿を国王フェリペ6世に提出し、発表した。閣僚22人中、女性が半数。4人に増やした副首相のうち3人が女性となった。
ロイター通信によると、イランがウクライナの旅客機への誤射を認めた１１日、首都テヘランの街頭で政権を批判するデモが行われた。ツイッターには、最高指導者ハメネイ師に辞職を要求して数百人が叫んでいる動画も投稿された。
台湾総統選は１１日投開票され、中国との統一を拒否する与党民進党の現職、蔡英文総統（６３）が史上最多の得票で、対中融和路線の野党国民党の韓国瑜氏（６２）らに圧勝し再選を果たした。
イランでウクライナ国際空港の旅客機がイランのミサイルに撃墜され、乗員乗客１７６人全員が死亡した問題で、ウクライナのゼレンスキー大統領は１１日、事故の責任を認めたイランのロハニ大統領から公式に謝罪を受けたと明らかにした。
気象庁は9日、11日～2月10日の1カ月予報を発表し、全国的に気温が高くなり、降雪が少なくなると予想した。日本気象協会によると、2～3月も暖冬傾向が続きそうだ。雪不足でスキー場がオープンできないなど、全国で暖冬の影響が出ている。
レバノンの検察当局は９日、カルロス・ゴーン被告（６５）に渡航禁止令を出した。司法筋が明らかにした。日本の要請で出されたゴーン被告に対する国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）の国際逮捕手配書を巡り同被告は聴取を受けていた。
イラン国営テレビは８日未明、イランのイスラム革命防衛隊のソレイマニ司令官が米軍に殺害された報復として、革命防衛隊が米軍の駐留するイラクの基地に対してミサイル攻撃したと報じた。
イラク議会は5日、外国部隊の駐留を終わらせる決議を採択した。駐留米軍の撤収を事実上求める内容だ。背後には隣国から米軍を遠ざけたいイランの思惑がありそうだ。決議自体に法的拘束力はないが、これを受けてイラク政府が米国との合意を破棄すれば、米軍は駐留の根拠を失いかねない。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは５日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）が関西空港から日本を脱出した際、異なる国籍で構成する１０～１５人のチームが関与したと報じた。このチームは２０回以上、来日し、関西空港を選ぶ前に、少なくとも１０か所の日本の空港を下見していたという。
政府は、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改称する方向で調整に入った。中国やロシアが人工衛星を攻撃する兵器を開発するなど、宇宙利用に対する脅威が高まっているためだ。宇宙空間も防衛領域であることを明確にし、防衛力や抑止力を強化する狙いがある。早ければ２０２１年度中の実現を目指している。
米軍がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したことを受け、イランのラバンチ国連大使は３日、米ＣＮＮの取材に応じ、「我々は目を閉じていられない。間違いなく報復する。厳しい報復だ」と語った。「軍事行動」に出るとも宣言した。両国間の緊張は一層高まっている。