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功山寺決起

暫く編集画面に入れませんでした。😣

「二階幹事長に呼びつけられて苛められたという噂を記者が流していますよ」(2020-07-06 20:12:20)

2020-07-06 21:21:10 | On the Road

▼いま自由民主党本部で、ある信頼する議員がぼくに「青山さんが二階幹事長に呼びつけられて苛められたという噂を記者が流していますよ」と真顔で心配して言ってくれました。
 ぼくは記者出身ですから、確認してみると、確かにそんな趣旨を言っている記者がいるようです。
 公平に申して、記者のほんらいの意図は「噂を流す」ことではないと思います。
 そういう話を作っていろんな議員にぶつけてみて、反応を取ろうとしているのでしょう。つまり取材のつもりなのでしょう。

▼事実は、ぼくの方から二階敏博幹事長に会いに行き、「海外の同胞への一律10万円給付について外交部会で具体案を決めましたから、幹事長も諒解をお願いします」と非公式に申し入れたのです。
 呼びつけられた、苛められた、いずれもまったくの出鱈目です。

 嘘の噂を流した記者たちは、ぼくが二階幹事長と会ったのは,同じ外交部会の役員会が決めた「香港国安法の制定と施行への非難決議案」の件だと勝手に、根拠は何ひとつなく決めつけて話を流しているわけです。


▼経過を正確に記しましょう。
 先週の金曜日、7月3日の自由民主党・外交部会正副会議(役員会)で(1)海外の同胞にも一律10万円給付を行うための具体策(2)前述の香港をめぐる非難決議案、このふたつが決まりました。
 そして前者は今後、外交部会の中山泰秀・部会長(衆議院議員)が岸田文雄政調会長に提出することになりました。
 後者は週明け、つまり本日の7月6日月曜に外交部会の全体会議、いわゆる「平場」で自由な議論をしようということになったのです。
 したがって当然ながら、後者についてその議論の前にぼくが二階幹事長に勝手な申し入れをすることなどありません。
 また、二階幹事長がそれについて、ぼくを呼ぶ理由がありません。平河クラブ(自由民主党本部の記者クラブ)の記者諸君、こんな初歩的なことが分かりませんか。
 ぼくは外交部会の副部会長ですが、幹事長が部会長と話される前に、なぜ副部会長を呼ぶのですか。そんなことはあり得ません。

▼ぼくは、海外の同胞への給付が確実に行われることを願って、仮に幹事長が関知されないままでは実現に陰りが出ないかと勝手に心配し、非公式にお話をしようと決め、党本部の幹事長室を訪ねました。
 幹事長はしっかりと,深い関心で話を聴いてくださいました。
 二階幹事長がぼくが対中最強硬論者であることは,もちろんご存じです。しかし二階経産大臣の頃に、民間人だったぼくがメタンハイドレートについて議論いたしたことをきっかけに、ぼくの話にはいつも、賛否は別として、懐深く耳を傾けられます。
 だからこそ、「中国に歳費から一律5千円を贈る」という提案を二階幹事長が自由民主党役員会でなさったときに、「すくなくとも任意に、議員の自由意志にすべきです」と申し入れに行ったときも、「最初からそのつもりだった」と、まさしく懐深く、即時に仰ったのです。
 みなさんがテレビ東京の動画でご覧になったとおりです。



▼金曜日の『海外同胞への給付』をめぐる対話は、あくまでも非公式な対話ですから、中身は明かしません。
 幹事長室を出ると、幹事長番記者が3人、追いかけてこられました。これは職務として当然のことです。同時に、非公式に押しかけた側であるぼくが、何かを一方的に話すのはモラルに反します。
 だから「幹事長番記者のみなさんの立場は、記者出身者としてもよおく分かりますが、一切、何も申せません」と答えたのです。

▼幹事長番記者のみなさん、幹事長の本心を知るのがいつも、あなた方の職務でしょう。
 なぜ幹事長から取材もできていないのに、勝手な妄想で嘘を広めるのですか。
 想像はつきますよ。
 毎日新聞をはじめ、「香港をめぐる非難決議案の末尾に『習近平国家主席の国賓来日については、中止を要請する』とあることに二階幹事長が激怒し、非難決議案を変えようとしている」という趣旨を報道し、しかも毎日新聞は「二階幹事長サイド」と逃げて書いています。
 だから、ぼくも「その件で呼ばれたのに違いない」と記者の諸君は邪推したのでしょう。
 これだからオールドメディアだと言っているのですよ。
 ちっとも取材ができていないではないですか。


▼主権者のみなさん、この程度のことなのです。
 くれぐれも騙されないように、してくださいね。
 ぼくも、できるだけ、公平な情報を提供するように努め続けます。

 記者諸君、いつでもどうぞ。議論すべきを議論するよ。
 実際、オールドメディアと真っ向批判しつつ、記者の訪問、問いかけに常に真摯に対応するよう心がけています。
 それを記者諸君も知っているはずです。


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「習近平国家主席の国賓訪問については、中止を要請する」(2020-07-06 19:11:43)

2020-07-06 21:01:00 | On the Road

▼まずは第一報です。
 自由民主党の外交部会・外交調査会合同会議の全体会議、いわゆる平場(ひらば)がきょう7月6日月曜の午後4時30分から6時35分まで、2時間5分にわたって開かれました。
 議題は、外交部会と外交調査会の役員会で決まった「香港国家安全維持法の制定及び施行に対する非難決議案」の可否です。
 この非難決議案の末尾には、「習近平国家主席の国賓訪問については、中止を要請する」と明記されています。

▼この「中止を要請」について削除ないし変更を求めた議員は、ごく少数でした。
 圧倒的多数の議員が「この文言を維持すべきだ」という意思表示をしました。
 あえて比率を記せば、削除ないし変更の意見が5に対し、維持すべきという意見が19でした。

 そのうえで、この文言が維持されたまま、扱いを中山泰秀・外交部会長(衆議院議員)に一任することが部会(正確には、外交部会と外交調査会)として正式に諒承されました。

 その後、中山外交部会長が岸田文雄政調会長と現在、協議しているようです。
 ここから先は、まずは、岸田政調会長の判断です。
 事前には、岸田政調会長と中山部会長のあいだで「外交部会の全体会議の結果を尊重する」という非公式な合意があったとは仄聞(そくぶん)しています。
 しかし、岸田政調会長が党の政務調査会(政調)としての最終判断を下さねばなりません。外交部会も、外交調査会も、この党政調に属しているからです。
 日本外交のひとつの正念場です。



▼ぼくは、今日の全体会議で、まず「外交部会の、末席ではあっても副部会長として、非難決議案を役員会で決めたプロセスに関与しました。その立場から当然、部会長に扱いを一任します」と述べました。
 そして、「中国による香港、南モンゴル、ウイグル、チベットの人権侵害、さらに日本固有の領土である尖閣諸島の領海への武装侵犯、また日本の漁家への操業妨害、すなわち事実上の侵略行為に対して、国賓来日の中止は、初めての日本の明確なメッセージとなります。必ず文言を維持すべきです」と述べました。

 また、非難決議の文中にある「香港人への就労ビザの発給など香港を脱出する人々への支援についても検討するように求める」という部分については、個人としての懸念を表明しました。
 それは(1)この香港人への就労ビザについては、イギリス連邦の国々が、香港の金融専門家を獲得することも狙って進めているが、それらの国々にはスパイ防止法がある。スパイ防止法のないわが国においては、就労ビザの発給が中国によるスパイ活動の強化に利用される恐れがある(2)外国人労働者の受け容れについては、自由民主党で充分に議論して一定の制限を掛けているにもかかわらず、法務省は、政治のチェックを受けない「告示」によって受け容れ拡大を図っている現状がある。その傾向に、香港人への就労ビザ発給が拍車を掛ける懸念もあるーという中身です。
 これらを明言し、対応を求めました。


▼この外交の全体会議に先立ち、武漢熱をめぐる対策本部が開かれました。
 そこでは、ひとつ前のエントリーに記したとおり、ぼくは「感染者の国籍がほとんど分からない。感染者のうち日本国民が何人かも分からないまま」という問題について問いました。
 ぼくの問いに同調する意見も相次いだために、厚労省は「改善を検討する」と答弁しました。
 またいずれ、あらためて詳述します。

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「感染したひとに記入してもらう調査用紙に,国籍が必須事項になっていない」(2020-07-06 14:53:29)

2020-07-06 20:32:32 | On the Road

▼いま7月6日月曜の午後、自由民主党の本部で武漢熱をめぐる対策本部が開かれています。
 ぼくの発言のポイントは以下の通りです。



▽今日現在の累計感染者数は、およそ2万人(精確には、厚労省が7月5日24時の時点でまとめた資料によると1万9,775人)ですが、そのうち日本国民が何人か、外国のかたが何人かが全く明らかにされないので、国民に不安も呼んでいます。

▽調べてみると、厚労省の把握している限りでは、国籍が判明しているのは、たったのおよそ120人。
 他は、日本国民の数をはじめ何も分からない。
 しかも、そのおよそ120人のうち、感染が最も激しいアメリカ人がわずか4人、武漢熱の発生源である中国の人は、たったの1人です。
 こんな訳がないと、誰でも思います。

▽国民に無用な不安を生むだけではなく、こんな状態で、今後いずれは国別に往来を復活していかねばならないときに、根拠が足りなくなるではないですか。

▽わたしの非公式な調べでは、感染したひとに記入してもらう調査用紙に,国籍が必須事項になっていない。
 なぜ、そうなのか。
 右とか左とかという問題ではなくて、実態の把握のために普通に、当然、必要な情報です。
 厚労省は、このわたしの質問に対して、「調査の必須事項ではありませんから」という答えでは駄目です。
 きちんと把握し、国民にありのままに提供すべき情報なのに,なぜそれをしないのか、するべきだという質問です。

新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について(令和2年7月6日版)

▼厚労省の答えはまだ、これからです。
 多数の議員の質問が続いています。
 他の議員の質問については、ぼくは明らかにしません。その議員のかたが情報発信について判断されることです。


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本日正午から受付開始!(2020-07-06 12:52:06)

2020-07-06 18:40:00 | On the Road

第104回 独立講演会@愛知 (2020年 8月10日 :お申込みの受付を開始致しました)

【講演日】

2020年8月10日(月祝)
【スケジュール】
第1部
受付:13時00分~13時45分
開演:13時45分~15時45分
 会場内消毒
第2部
受付:16時15分~17時00分
開演:17時00分~19時00分
1部・2部入替制。コロナウイルス対策の為、講演時間は正味2時間。
【講演内容】
日本は敗戦後75年にわたり、自律・独立なき世界に甘えてきた。だからこそ、この危機にぼくらの祖国は甦る。一緒に考えよう、一緒にやろう そ5
【会場】
名古屋市公会堂 大ホール(指定席) 
愛知県名古屋市昭和区鶴舞1-1-3
・地下鉄鶴舞線「鶴舞駅」下車4番出口 徒歩2分
・市バス「鶴舞公園前」下車 徒歩3分
・JR中央線「鶴舞駅」下車 徒歩2分
詳しくは、こちらをご覧ください。
【募集人数】
各回500名まで
※第1部・第2部のどちらかになるかは、当選のお知らせに明記致します。
【受講料】
一般 5,000円 / IDC
【申込期間】
2020年7月6日(月)正午~ 2020年7月20日(月)13時
※申込期間内のみ、お申込みを受付致します。
【申込方法】
「申込フォーム」ボタンをクリックし、リンク先のページよりお申込みください。
※「申込フォーム」へ入力される前に、必ずページ下の【禁止事項】までお読みください。



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6月30日「護る会」執行部会(2020-07-06 12:46:02)

2020-07-06 17:12:36 | On the Road

▼今朝(7月6日月曜午前6時半ごろ)に入った連絡によると、中国は沖縄県石垣市の尖閣諸島の領海に、過去最長の39時間にわたって侵入しました。
 中国海警局の武装船と思われる2隻が7月4日の午前2時25分ごろ、日本の大正島の西南西の領海から侵入を開始しました。
 第11管区海上保安本部の巡視船が退去を要求しましたが、無視し、領海内で正当に漁労に従事していた日本の漁船の周りを、威嚇しつつ航行し、あるいは操業を妨害して漂い、2隻とも侵入から実におよそ39時間にわたり領海に居座り続けました。
 そして、きのう7月5日の午後5時45分に、ようやく大正島の東から領海を出ました。
 中国海警局はやはり2隻態勢で、7月2日と3日にも、およそ30時間にわたって領海に侵入し、その際に西暦2012年9月に日本政府が尖閣諸島を国有化してから最悪最長の侵入時間となったばかりです。
 侵入の最長時間を意図的に更新する意図とみるべきです。

尖閣沖領海侵入 最長の39時間|NHK 沖縄県のニュース

▼安倍政権は『領土問題の存在しない尖閣諸島において、あたかも領土紛争かのような衝突を発生させようとする中国側の奸計に乗らない』という「指導者」の考えに基づく姿勢を維持しています。
 その真意に対して一定の理解はしつつ、それだけでは全く足りません。



▼先にお伝えしたように先週の火曜日、6月30日に護る会 ( 日本の尊厳と国益を護る会 / JDI ) は国会内で執行部会を開きました。
 主な議題は、尖閣防衛の議員立法、消費減税の議員立法、海外同胞への給付、香港への対応という4つです。
そのあと自由討議で、ポイント還元制度が終了してしまったことなどについて協議しました。

▼護る会は現在、自由民主党の衆参両院議員55人を擁しています。
 執行部会は、そのうち7人です。幹事長(山田宏参議院議員)、副代表ふたり(長尾敬、鬼木誠両衆議院議員)、事務局長(高木啓衆議院議員)、常任幹事ふたり(石川昭久衆議院議員、山谷えり子参議院議員)、それと代表(青山繁晴)です。
 執行部会で決したことは、必ず、総会、すなわち全体会合に降ろしています。
 さらに、特に論議を呼ぶ案件は、護る会の全議員による賛否投票なども行っています。
要は、執行部が決して独走しない態勢を常にとっています。議員ひとりひとりが有権者の信任を得て国会に居るのですから。


▼そのうえで、護る会執行部会において『尖閣諸島を護るための議員立法』を議論しました。
 護る会の山田宏幹事長は、「中国は今年中に、尖閣諸島で日本の漁船を不当に拿捕したり、沈没させたりの挙に出る恐れがある。また尖閣諸島に何らかの形で上陸することも、今年の内にあり得る」と見ています。
 代表のぼくを含め護る会の執行部会の全員と、護る会の衆参両院議員もほぼその危機意識を共有しています。

▼山田幹事長は(イ)尖閣諸島とその周辺海域で海洋科学調査(気象・防災、生態系、水産資源、鉱物資源という各分野の調査)を行う(ロ)測候所や漁船のための船だまりを整備するーという穏当な具体論を提示しています。
 執行部会では、このうちまず(イ)の科学調査のための議員立法を先行させることで一致し、そのために賛同議員の署名を集めることからスタートする考えをまとめました。
 議員立法は、衆参それぞれ一定の議員が集まれば国会に提出することができます。しかし実際に委員会審議を開始するためには、「与野党が一致する法案に限る。その与野党一致を非公式に事前に達成している法案のみ、議院運営委員会(議運)においてどの委員会で審議するかを決する」という慣行があります。
 これは主権者にあまり知られていません。

 国会の慣行には、見直すべきものも少なくありません。
 同時に、慣行をいきなり無視する挙に出ても、その法案をみずから葬り去ることに近くなります。

 したがって、執行部会では、その慣行の壁をいかに突破するかも議論しました。
 そのために第一段階のひとつとして、賛同議員の署名があるという考え方です。

 他のすべてと同じく、道は険しいです。しかし座視はしません。



 執行部会での他の議題についても、すこしづつ時機を見て、記していきます。





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