▼きょう5月5日火曜に、西村康稔担当大臣が、経済三団体との公開オンライン会議にて「今月末までに収束させるべく ( 中略 ) 対応していきたい」と発言したことの政治的意味は、見かけよりずっと重いです。
また西村大臣は、全国知事会とも同様の会議を開き、「5月31日までに一定数以下の感染者数にしたい」と述べました。
また西村大臣は、全国知事会とも同様の会議を開き、「5月31日までに一定数以下の感染者数にしたい」と述べました。
▼これの意味するところは ( 1 ) 緊急事態宣言の再延長は無いようにする ( 2 ) そのために今月末までに「収束した」と言える感染者数まで ( 全国的に ) 落とすーという目標を安倍内閣の担当閣僚として宣言したということです。
▼きのうの総理会見について「具体的なゴールが無い」という指摘が出ていることに応えたものです。
収束という言葉をはっきり使い、『どんなに長くてもあと26日間で、その収束を実現する』と、政治的には述べたに等しくなります。
▼これが順調に進めば、総理がきのうの会見で言われたように5月31日を待たずに、都道府県によっては緊急事態宣言の解除があり得ることになります。
知事会からは「先行解除の自治体が出れば、そこに人がどっと集まらないよう規制すべきだ」という意見が出ました。
▼まさしく、すべて公開の情報、リアルタイムで全面公開された情報ですが、その意味するところを国会の一員として述べました。
