「護る会」の『建言書』（2024/07/04）

▼護る会 ( 日本の尊厳と国益を護る会 ) は現在、岸田政権に、対中国政策の全面的な見直しを強く求めています。

「強硬姿勢の中国に対し、日本の政権与党の中でもこれができるのは、また、これをやらねばならないのは、護る会だ」と、護る会の拡大執行部会で一致しました。

　そして、鋭い知恵袋の山田宏・護る会幹事長(参院議員)らの的確な意見に基づき、誠実な若手ホープ、石橋林太郎・事務局次長(衆院議員)が、労作である『建言書』の第一次原案を作ってくれました。

　それを、山田幹事長、沈着冷静にして熱い国士の高木啓事務局長や、代表のわたしたちが修正を重ね、完成した原案を、護る会の総会に示しました。

　総会では、内心で感嘆するほど多様な、意義ある意見が多く出ました。

これが、護る会 ( 100人 ) にしかできない仕事のひとつです

▼さて、きのうも「青山繁晴チャンネル☆ぼくらの国会」 ( ここです ) の収録をおこないました。
　その収録のうち、まず昨夜にアップした放送を紹介します。

　日本や世界の今後を大きく左右するアメリカの大統領選挙について、ずばり、バイデン大統領の徹底はもはや不可避であると述べています。

　バイデン大統領は、トランプ前大統領との討論会で大きく躓 ( つまづ ) き、撤退論がどっと勢いを増しています。
　それは、討論会が開かれる前に、この動画で、すでに予言しています。
　これが的中したのですが、きのうはさらに、「撤退は避けられない」と踏み込みました。

　アメリカでも日本でも世界でも、「バイデン大統領に撤退論」という大量の報道が今、溢れています。
　しかしバイデン大統領とそのご家族が抵抗なさっているために、アメリカ民主党のなかにも「手続きを早めて、バイデン大統領が候補であることを確定させよう」という動きもあり、「撤退は不可避」という報道はわたしの知る限り、まだ全くありませんでした。
　そのなかで、あえて踏み込んだのは、日本がそれにいち早く備える必要があるからです。

　政治は生き物、すべてを読み切ることは、できないと言うより、それを無理にやろうとすると誤ります。
　したがって、踏み込んで言い切ることにリスクはあります。日本の政権党の現職国会議員としての重い責任もあります。
　それでも、国内外への広い情報収集に基づいて、リスクと責任はおのれが被って、発信すべきは発信して、備えを作ることが国益に資すると考え、この第764回放送を収録し、アップしました。

　日本時間の今朝になって、当事国のアメリカでは「バイデン大統領が、数日のあいだに国民の支持が回復しないと徹底するかもと、側近に漏らした」という主旨のどっと報道が溢れ、ホワイトハウスが懸命に否定するという新しい動きも出ています。
　しかし、それは「あくまでバイデン大統領に弱気も」という話であって、「撤退不可避」という決定弾はまだありません。
　わたしは上述の理由で、不可避を動画で明言しました。