「青山さんが取り組んでいる在留邦人の問題」（2021-12-17 08:38:14）

▼いま進行中の外交部会で配られた資料のひとつです。
　ご覧ください。
　新年度予算に対する外交部会、自由民主党の正式機関である外交部会の「最重点項目」、わずかふたつに絞った内のひとつが、海外の同胞の保護と支援の強化です。
　佐藤正久外交部会長からわざわざ「青山さんが取り組んでいる在留邦人の問題も、重点項目とします」という趣旨の発言がありました。

ぎりぎり発言できました｜青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road

青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road

ぎりぎり発言できました｜青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road

▼ぼくからは、この文書の最後のところ「デジタル化の集中的な推進」に関連して、以下を述べました。
「実は、デジタルを使って、海外の同胞の選挙人登録をできるように、技術的なテストに成功しています。実現できる見通しが立ちつつあります。
　在外公館を充実するだけでは、そこに行けない同胞が沢山いらっしゃいます。
　先進国のアメリカでも、大使館どころか、領事館に行くだけでも、飛行機に乗らないと行けないひとが珍しくありません。
　デジタル選挙人登録が実現すれば、海外の同胞の国政選挙の投票ではすでに郵便投票が行われていて、公選法にある投票の際の立会人がいなくても投票できる制度になっていますから、やがてはネット投票も視野に入ってきます。
　先ほどの技術テストで、成りすましや二重投票を有効に防げることが確認できています。
　これが実現していけば、国内にフィードバックして、国内でもネット投票の可能性が浮上します。
　そうなると党派の利害が絡んでたいへんですが、間違いなく、投票率は画期的にアップします。
　あくまでセキュリティを確立しつつ、こうした大転換を開く出発点として、まずはデジタル選挙人登録を付け加えていただけないでしょうか」 ( 要旨 )

▼これに対して、佐藤部会長から「意味のある指摘なので、検討します」という回答がありました。
　この「最重点項目」は、党から政府に申し入れることですから、外務省ではなく、自由民主党・外交部会長が回答してくださったのです。

▼また、ぼくからは、1月2日に和田総務課長の命日が近づくことを議員、行政官 ( 官僚 ) を問わず、出席のかたがたみなさんに改めてお話をし、予算編成について、日本国外交官の健康を守れる人員増も提案しました。
　外務省の行政官は、国内にいても、外交官です。

▼これらのことは、「青山繁晴チャンネル☆ぼくらの国会」の次回収録で、話したいと思います。

　さ、議事堂に移動して、7時間の予算委員会です。