来年2月の北京オリンピックをめぐって、自民党の保守系の議員グループは、政府関係者の大会への派遣は中国の人権状況を容認したと受け止められるとして、政府に対し「外交的ボイコット」を求めることを決めました。
自民党の保守系の議員グループは3日、20人余りが出席して国会内で会合を開き、来年2月の北京オリンピックへの対応などを協議しました。
この中では、アメリカのバイデン政権が中国の人権状況を理由に政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を検討していることを踏まえ「日本政府が関係者を派遣すれば、人権状況を容認したという誤ったメッセージを国際社会に送ることになる」などの意見が相次ぎました。
このため、政府に対し「外交的ボイコット」を求めることを決めました。
また、来週召集される臨時国会で、中国による人権侵害の中止を求める決議を行うよう、党執行部に求めることを確認しました。
一方、東京 武蔵野市の市議会に提出された、実質的に日本人と同じ条件で外国人の参加も認める住民投票の条例案について、外国人参政権を認めることにつながりかねないなどとして、近く反対する声明を発表することも決めました。
