自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（青山繁晴代表）は3日、国会内で会合を開いた。中国の人権状況が改善しなければ北京冬季五輪に要人を派遣しない「外交的ボイコット」に踏み切るべきだとの意見がでた。近く提言をまとめ岸田文雄首相に渡す方針を確かめた。
米国や英国などで外交的ボイコットが検討されている。会合では「政府として中国の人権状況を調べるべきだ」との声があった。
中国の新疆ウイグル自治区などでの人権侵害への非難決議についても協議した。6日に召集される臨時国会での採択を求める方向で一致した。
東京都武蔵野市の市議会に出された住民投票条例案について、外国人参政権につながりかねないとして来週にも反対する声明を発表する。「3カ月以上住民基本台帳に登録した18歳以上の外国人」に投票権を認める内容を問題視した。
