8月5日(月)図書館流通センターで第22回自治体政策研修会に参加しました。
テーマは統一地方選挙後の自治体政策と議会。
第1部は北海道大学大学院法科研究科・公共政策大学院教授の宮脇淳先生の
「総合計画の策定過程の問題とPDCAの実効性等について」
宮脇先生は船橋市、鎌ヶ谷市、中野区、小牧市で総合計画策定の審議会に
かかわっているそうです。国分寺にも総合ビジョンがあります。
総合計画への議会の留意点としては、1.策定前の基本の確認。2.議会とし
ての議決の意味。3.長期的コンセプトの形成共有。4.長期的視野での実効性
の担保。5.形成展開プロセスの見える化など。
自治体管理から自治体経営の時代になり、キーワードはリスク。いかにリス
ク管理するか。
総合計画はだいたいコンサルに委託していて、やり方はどこも同じ。職員の
自分の自治体を見る目が劣化する。
行政が情報を議会に出したがらないということはどこも同じで、あと驚いた
のは20代30代の若い職員が自分の自治体の人口を知らない割合が8～9割と
いうこと。
第２部は前船橋市議会議員の長谷川大さんの「政策実現への議会運営のノウ
ハウ」あなたの質問は有効に働いていますか？」
長谷川さんは船橋市議会議員を５期務め議長や上部団体の役員も歴任されま
した。
政策実現のためには議員の資質向上以外にない。そのためにはどうするか？
執行機関と同じ情報がないと議論とできない。など参考になるお話でした。
ただ、一般質問は意味がないというのは私の考えとはちょっと違うかなと
思いました。地方自治法の改正があって常任委員会に２つ以上所属できると
いうことと委員会の委員の差し替えが同じ会派ならできるということがわか
りました。国分寺市議会でも議会改革を去年やった時に私も提案しましたの
で、今後検討していきたいと思います。
執行機関のルールを知る。執行機関に匹敵する情報収集をする。専門的知見
を身につける。徹底的に広報する。住民参加を積極的に行う。常任委員会の
積極活用など大いに参考になりました。
最後に、最終かつ最高意思決定をする議決機関としての議会の一員としての
矜持を常に持ち、責任を全うするためにたゆみない努力を続けなければな
らないと改めて肝に銘じました。議員も大変です。