アメリカ合衆国下院121号決議⇒知らんかっとてん!⇒政権政党責任放棄!安倍晋三知らん顔⇒統治責任回避!

：昔⇒アメリカ移民⇒和歌山⇒日御碕多数

：⇔現在⇒韓国人⇒アメリカ移民多！?

：米国⇒ヘッジファド⇒アジア通貨危機等元凶!？⇒貧困層拡大！

：ロス暴動⇒韓国人⇒クリーニング店・強盗危険⇒コンビニ等⇒

：後から遅れてやって来た者の悲哀⇒韓国移民⇒３K　トホホ！

  【ベトナム戦争に参加している国】は、米国のほかにオーストラリア、ニュージーランド、タイ、フィリピン、韓国で、米国の衛星国といわれる国々である。

　★このうち韓国からの派兵が★最も多く、当初の２万8000人から４万5000人へ向けて増強中であり、その他に役務要員★５万人を送る計画ともいわれる。
　オーストラリアは２個大隊3000人、ニュージーランドは戦車部隊、医師など200人、

タイ、フィリピンは★2000人、そのほか米国防省では、★国府〈台湾〉（＝心理戦争、農業部門など）、日本（医療関係そのほか）などの協力も、あげている。

【ロス暴動】（ロスぼうどう）とは、1992年4月末から5月頭にかけて、アメリカ合衆国・ロサンゼルスで起きた大規模な暴動。新旧の人種問題、陪審制の難しさなど、暴動の背景にある多くの問題が浮き彫りになった。

サウスセントラル地区の人口比率の変動と人種間の緊張 [編集]
事件の重要な要件として、暴動がはじまったサウスセントラル地区の人口比率の変化が挙げられる。サウスセントラルはかつて黒人地区であったが、ヒスパニック系が居住者として取って代わるようになり、一方では韓国系アメリカ人がそれまで黒人の所有していた酒屋や雑貨店などを買い取って商売をはじめていた。国勢調査によれば、歴史的に黒人居住地区であった場所におけるヒスパニック系住民の増加率は119%に達していたという。こういった地区では商店などの経済競争が人種間の憎悪を高めていった。それまで黒人が一手に引き受けていた単純労働は、半分の賃金で働くラテン系移民へと移っていった。また、韓国人（コリアンアメリカン）による極端とも言える黒人蔑視などもあり、韓国人商店と客である黒人住人との関係のみならず、黒人社会と韓国人社会全体が明確に断絶していた。黒人住民たちは韓国人商店の客扱いが酷く商品が値上がりしているとの不満を持っていた。
  韓国人商店街への襲撃 [編集]
もうひとつの主たる襲撃目標となったのが韓国人商店である。襲撃による被害額の半分弱が韓国人商店のものであるともされる。韓国人商店主らが防衛のために拳銃を水平発射しているシーンも幾度となくテレビにおいて放映された。ちなみに彼ら韓国人店主らの多くはベトナム戦争の帰還兵だった。ベトナム戦争に参加した韓国人帰還兵に米国政府が移住許可を与えたため、70年代に韓国系移民が4倍も増えた。彼らは主に競合相手のいない黒人街で商売を始め、従業員には黒人でなくヒスパニック系を雇い、閉店すると店を厳重にガードし、そそくさと韓国人街へ帰るというスタイルで商売していた。黒人の間では「自分達を差別しながら商売する連中」というイメージが定着し、そうした黒人による日頃からの韓国系への鬱憤が、暴動時の韓国人商店襲撃へと結びついたといわれている[2]。また、当初は韓国人商店が襲撃されたが後には他のヒスパニック系/白人/黒人/日系/中国系の店も襲撃されるようになった。

　　

　　　アメリカ合衆国下院121号決議（アメリカがっしゅうこく かいん ひゃくにじゅういちごうけつ

ぎ、"United States House of Representatives proposed House Resolution 121"）とは、慰安婦に対する日本政府の謝罪を求める2007年のアメリカ合衆国下院決議案である。「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議」とも。

2007年6月26日にアメリカ合衆国下院外交委員会において賛成39票対反対2票で可決された。本会議採決の段階で共同提案者は共和党、民主党から167人に上った[1]。最終的に日本時間7月31日未明に下院本会議で議事進行簡潔化の為に議論が40分以下に制限されるサスペンション・オブ・ザ・ルール動議が適用された(通常、議論の必要のない議案をすばやく可決するのに用いられる手法である)。10人程の議員が出席して投票ではなく声による反対意見無しが確認された上で、満場一致で採択された[2]。

この決議は法的に非拘束のものであり、行政府に政策を取るように求めるものではなく、上院に送られる性質のものではない。

 
 米ニュージャージー州下院、慰安婦問題非難の決議を採択
2013.3.27 12:08 ［米国］
　【ニューヨーク＝黒沢潤】米東部ニュージャージー州下院は２６日までに、日韓で問題になっている慰安婦問題を非難する決議案を全会一致で採択した。

　決議は日本政府に対し、「歴史の責任」を受け入れるよう要求。「将来の世代に（この問題を伝えていく）教育を施す」ことも求めている。採択は２１日付。上院にも同様の決議案が提出されている。

　東部ニューヨーク州上院でも今年１月下旬、同様の決議が採択された。今月８日には、ニュージャージー州バーゲン郡の裁判所近くに慰安婦碑が建立されるなど、韓国系団体が主導する日本批判の動きが活発化している。

“サザエさん一家”も納税を～東京都主税局 ⇔岸本周平議員（前関税務署長）⇒迂回寄付⇒所得税還付受

：「無理が通れば　道理が　引っ込む」

：「真実=証拠=可視化!」「光と影　特権・権威・信頼・有形力　必ず腐敗する!？」

：消費税⇒下請法⇔卸商⇒消費税転嫁法可決⇔憲法３０条義務

：小売店⇒お客様⇒値切り天国⇒看過放置⇒★罰則無⇒小売店悲惨！

：１３兆円＝５％（３,０００億円滞納）⇒１０％⇒二人分⇒２倍⇒２００％⇒

：毎年⇒２７兆円⇒孫子の代まで⇒差し押さえ⇒競売⇒納税⇒不可能予見！

岸本 周平（きしもと しゅうへい、1956年（昭和31年）7月12日 - ）は、日本の政治家、大蔵・財務官僚。民主党所属の衆議院議員（2期）。元内閣府大臣政務官・経済産業大臣政務官（野田第3次改造内閣）。

【迂回寄付】[編集]2009年から2011年にかけて、自身が代表を務める民主党和歌山県第1区総支部に計3,650万円を寄付し、

　民主党支部から岸本の資金管理団体に4,700万円を寄付させる★形で迂回寄付を行い、★所得税の還付を受けていた[1]。

名古屋国税局　関税務署 | 【岐阜】関駅 | 税務署 に関連するブログ
2013-05-03 口頭告発⇒国税局⇒「“聞いとく”」 ⇔関税務署長閣下徴収側⇒節税側へ...
:口頭告発⇒国税局⇒「“聞いとく”」⇒検察≒刑事訴訟法241条 ⇔関税務署長閣下⇒徴収側⇒節税側へ :質問しました:答弁:来年も同じ合法迂回献金(立法趣旨反)⇒ ... :新聞で騒がれあるべき姿では無いのは東大法学部⇒関税務署長卒⇒ならば知らなかった通ら無い! ...
http://blog.goo.ne.jp/omoi51to49hitotuomoi_2011/e/f1b74b905783cae44926fa4da2256aaf

 

　　　　　“サザエさん一家”も納税を～東京都主税局　 日テレNEWS24  2013年06月12日18時20分
“サザエさん一家”も納税を～東京都主税局 
こうしたキャラクターの銅像でも、自治体の所有物や美術品の場合は課税され★ないという。
 　東京・世田谷区にある人気マンガ「サザエさん」一家の銅像に税金がかかることになり、地元の商店街側は課税を再検討してもらえるよう東京都に相談しているという。

　世田谷区桜新町にある人気マンガ「サザエさん」一家の銅像は、桜新町で作者の長谷川町子さんが長年暮らしたことから造られた。東京都主税局によると、サザエさん像は地域ＰＲのための建築物にあたり、「事業用の資産」とみなされ、固定資産税の対象となるとしている。
　納税通知書が届いた地元の商店街側は「銅像は公的なものとみなすことができ、課税を再検討してもらえるよう東京都に相談している」と話している。

探偵存在⇒通知⇒ウソ!伊勢原の元妻切りつけ、署長が被害者に謝罪

：食品業界⇒シルシルミシルさんデー⇒オートメーション化

：　⇔警察組織⇒赤信号取締⇒裁判所⇒【身分制度⇒御支持】トホホ！

：縦社会⇒利害関係者≒功名心⇒「“警察案ウソ付かんぞ”」　

：大英国⇒爆弾テロ都市ロンドン⇒監視カメラ４００万台の設置⇒８００万台予定！

：「監視カメラ等導入　⇔お巡りパトカー」ガソリン代高騰！旧態依然とした組織

；組織トップ⇒野球・柔道・相撲・・・　⇔マスコミ「守秘義務」違法ネタ収集⇒仕入れ！

：タイ王国警察⇒ライン利用⇒IT捜査！進んでる⇔日本国遅れ

：証拠保管等⇒枝葉末節⇒処罰⇒お粗末管理！

：アマゾン⇒商品棚⇒コンピューター管理⇒場所決めず！

：当日⇒翌日⇒発想可能⇒整理整頓！

：革新的⇒異次元改革希求！⇒ダーウィン進化論⇒「変化するもの生き残る」

：書類作成等⇒簡素化システム改善⇒無いのは⇒トップお間抜けだから!？

：尼崎殺人死体遺棄事件⇒住田背後関係⇒ヤクザ!？

：小屋⇒監禁⇒角田⇒監視カメラ⇒監視⇒２週間後⇒死亡

：⇒留置場⇒自殺看過放置!？⇔ヤクザ背後⇒癒着⇒トカゲの尻尾切り!？

 

　　　　　伊勢原の元妻切りつけ、署長が被害者に謝罪
 
　神奈川県伊勢原市で、塾経営の男が元妻の女性を襲い逮捕された事件で、警察は、事件前に探偵業者の存在を把握しながら伝えなかったことなど、対応に問題があったとして、女性に謝罪しました。

　この事件は先月２１日、伊勢原市の路上で、３１歳の女性が元夫で塾経営の貞苅詩門容疑者（３２）に包丁で首を切られたものです。

　女性は貞苅容疑者からＤＶ被害を受け、身を隠していましたが、事件の１か月ほど前には、女性の自宅近くにカメラが付いた不審な自転車が置かれていて、女性は警察に対し、「貞苅容疑者が置いたかもしれない」と不安を訴えていました。その後の捜査で、自転車の所有者が探偵事務所に関与していることが浮上しましたが、担当した伊勢原署の署員は女性に伝えていなかったにもかかわらず、「連絡した」とうその説明をしていました。

　こうした事態を受け、１２日午後、伊勢原署長らが女性の入院先を訪れ、警察の対応に問題があり、情報を伝えていれば被害を避けられた可能性があるとして謝罪しました。警察によりますと、女性は落ち着いた様子で話を聞き、同じようなことを二度と起こさないでほしいという趣旨の要望を伝えたということです。

　一方、貞苅容疑者は女性への殺意を認めていて、１３日にも殺人未遂の罪で起訴される見通しです。（13日01:30）

この記事を印刷

ギリシャで「誰も見ていない」公共放送閉鎖 ≒ＮＨＫ視聴料金半額希求!東国原議員「首相より高い役員給与」

 ：相撲・柔道・野球・・・縦社会弊害！?

ギリシャで「誰も見ていない」公共放送閉鎖

　巨額の財政赤字を抱えるギリシャ政府は１１日、公共放送を当面、閉鎖することを決めた。 　閉鎖されたのはギリシャの公共放送「ＥＲＴ」。ＡＰ通信によると、ギリシャ政府の報道官は「必要ない職員を大量に雇い、誰も見ていない番組に巨額の費用を投じている」として、規模を縮小する方針を示し、複数あるチャンネルのうち、いくつかが１２日未明に放送を終えた。 　今回の閉鎖を受け、約２５００人が一時的に職を失うことから、本社の前では従業員が大規模な抗議活動を行った。

 

ギリシャ国営放送  形態  放送 (Television, Radio & Online)
国 ギリシャ  視聴可能 ギリシャ, 全世界
所有者 Publicly owned
開局 1938 (ラジオ)
1966 (テレビ)
旧名 EIR (ギリシャラジオ財団) (1938-1970)
 EIRT (ギリシャラジオテレビ財団) (1970-1974)
映像形式 576i 4:3 (SDTV)  576i 16:9 (SDTV)
公式サイト ERT Online  ギリシャ

児童ポルノの単純所持禁止で“犯罪者”が続出する？「別件逮捕」（転び公妨⇒同様）冤罪貶め事件予見！

：「光と影　世の中は　違う考えで　成り立ってる」

：検事取り調べ⇒カッターナイフ⇒目の前に見せ⇒脅し⇒取り調べDVD録画公開⇒脅迫⇒露見！　

：警察官⇒【お手柄上げれば≒利害関係者】≒マスコミ⇒塀の中の出来事⇒良識⇒ご信頼!？・・・トホホ!？

：「世の中が良く成ら無いのは⇒裁判官判決⇒憲法３１条適正続き⇒不作為⇒未必の故意!？」

：【最高裁判事審査】⇒無実証拠⇒官憲側⇒隠蔽イカサマ裁判⇒連帯責任【オール×××】

：世の中が「カイゼン」され無いのは「憲法１２条」不断の努力無き⇒ヒラメ判決責任だから!？

：官憲下級ヒエラルキー巡査等⇒シモネタ・形式不備等⇒公正厳正装う⇒ガス抜き!？

：国士≒橋下徹氏関連⇒記事⇒世論国益害すと　⇔マスコミ報道非判!？

：橋下徹氏イジメ⇒タタ・叩き⇒記事不足!？⇒警察官不祥事⇒暴露⇒供給!?

：官憲幹部職（国家公務員等）⇒不祥事（捜査報償費等）⇒ウヤムヤ・有耶無耶！？

：【道交法７条】信号無視⇒懲役３ヶ月　罰金５万円⇒刑事罰⇒【前科者⇒５,０００円/一日当たり】

：赤信号⇒【安全配慮義務違反】⇒違法路上サイン強要罪　刑法２２３条

：違法警察官⇒「言うたら有罪」⇒GPS位置データ不提出

：「“警察官嘘つかんぞ”」⇒「赤」写真ビデオ映像証拠不提示！

：自白だけでは証拠無ければ⇒有罪不可！

：路上追突危険予見⇒容疑者⇒刑事罰恐れ⇒裁判放棄

：⇔行政罰⇒青色違反切符９.０００円納付！

 

児童ポルノの単純所持禁止で“犯罪者”が続出する？
週プレNEWS 6月12日(水)9時10分配信

５月２９日、自民・公明・日本維新の会の３党が児童ポルノ禁止法改正案を国会に提出した。そのポイントは、児童ポルノの「単純所持の禁止」が追加されたことだ。もし改正案が成立すれば、どのような事態が起こり得るのか。

例えば、「単純所持の禁止」を謳（うた）う以上、１８歳未満のアイドルの水着グラビアが掲載されている写真を持っているだけでも逮捕される可能性も否定はできない。また、イヤなヤツを陥れようとしたら、そうした画像をカバンの中やノートパソコンに仕込んでおくだけで犯罪者に仕立てあげることができる。

いくらなんでも、そんなバカなことは起こらないと思うだろう。実際、今回の改正案には、注意事項として「本来の目的（性的搾取、性的虐待から児童を守る）を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあってはならない」と書かれてある。つまり、法律上では前述したような例で逮捕されることはないのだ。

だが、児童ポルノの単純所持を禁止している国では、とんでもない理由で逮捕される事件が現実に起きている。例えば２００３年、アメリカのテキサス州で入浴中のわが子の写真を撮影した母親が、フィルムを現像した写真店の通報で逮捕され、「児童の性的行為」に関与したとして起訴されている。

また、アメリカでは離婚裁判を有利に進めるために、妻が夫のノートパソコンに児童ポルノを仕込むという事件も起きている。イギリスでは結婚している女性を好きになってしまった男が、女性の夫を陥れるために、わざわざ留守宅に忍び込んで夫のパソコンに児童ポルノをダウンロード。結局、すぐに犯行がばれてしまい、男はお縄になるという珍事もあった。

こうしたなかで、最もヒドいのが２００９年、スウェーデンでマンガ翻訳家のシモン・ルンドストローム氏が逮捕・起訴された事件だ。当時、ルンドストローム氏は離婚した元妻と、娘の親権をめぐって争っていた。その最中に元妻は裁判を有利に運ぶために「彼はペドフィリア（小児性愛者）である」と警察に通報したのだ。

通報を受けた警察は、ルンドストローム氏の自宅を家宅捜索。パソコンに保存されていたネットからダウンロードしたエロマンガの画像のうち「バストの大きさから判断した」５１枚の画像が児童ポルノにあたるとされた。だが、これらは日本のマンガやアニメの情報収集をするために集めていたものであり、しかも児童ポルノと判断された画像は、すべて不要なため削除してゴミ箱に入れていたものだった。

一審・二審では有罪判決で罰金刑を命じられ、仕事もほとんど失ったルンドストローム氏だが、昨年、スウェーデン最高裁は「マンガは児童ポルノとは言えない」とし逆転無罪の判決を下した。彼は日本で行なわれようとしている改正に対して、率直な意見を述べる。

「単純所持の禁止が“性犯罪から児童を守る”ことに本当につながるのか疑問です。規制されてもマンガやアニメがアンダーグラウンドへ潜るだけで、実際の子供たちの性被害が減ることはないでしょう。（このような改正案を考える人は）想像力のない人間としか思えません」

欧米での事例が、そのまま日本でも起きるとはいえないかもしれない。しかし、今まさに児童ポルノの単純所持の禁止へと踏み出そうとしている日本にとって、無視できることではないはずだ。

（取材・文／昼間たかし）

【関連記事】
禁止法の改正案提出で注目される“児童ポルノ”の定義とは？
単純所持もアウト。児童ポルノ禁止法改正で冤罪逮捕者が続出する？
【漫画規制都条例】「傑作なら条例も無意味」との猪瀬副知事の発言に「認識が甘い」の声
「東京都青少年健全育成条例」との戦いはまだ終わっていない
“漫画規制”都条例が可決された本当の理由は、警察官僚の保身のため？
最終更新:6月12日(水)9時10分
週プレNEWS

 

「別件逮捕」（転び公妨⇒同様）冤罪貶め事件予見！児童ポルノの単純所持禁止で“犯罪者”が続出する？

：検事取り調べ⇒カッターナイフ⇒目の前に見せ⇒脅し⇒取り調べDVD録画公開⇒脅迫⇒露見！　

：警察官⇒【お手柄上げれば≒利害関係者】≒マスコミ⇒塀の中の出来事⇒良識⇒ご信頼!？・・・トホホ!？

：「世の中が良く成ら無いのは⇒裁判官判決⇒憲法３１条適正続き⇒不作為⇒未必の故意!？」

：【最高裁判事審査】⇒無実証拠⇒官憲側⇒隠蔽イカサマ裁判⇒連帯責任【オール×××】

：世の中が「カイゼン」され無いのは「憲法１２条」不断の努力無き⇒ヒラメ判決責任だから!？

：官憲下級ヒエラルキー巡査等⇒シモネタ・形式不備等⇒公正厳正装う⇒ガス抜き!？

：国士≒橋下徹氏関連⇒記事⇒世論国益害すと　⇔マスコミ報道非判!？

：橋下徹氏イジメ⇒タタ・叩き⇒記事不足!？⇒警察官不祥事⇒暴露⇒供給!?

：官憲幹部職（国家公務員等）⇒不祥事（捜査報償費等）⇒ウヤムヤ・有耶無耶！？

：【道交法７条】信号無視⇒懲役３ヶ月　罰金５万円⇒刑事罰⇒【前科者⇒５,０００円/一日当たり】

：赤信号⇒【安全配慮義務違反】⇒違法路上サイン強要罪　刑法２２３条

：違法警察官⇒「言うたら有罪」⇒GPS位置データ不提出

：「“警察官嘘つかんぞ”」⇒「赤」写真ビデオ映像証拠不提示！

：自白だけでは証拠無ければ⇒有罪不可！

：路上追突危険予見⇒容疑者⇒刑事罰恐れ⇒裁判放棄

：⇔行政罰⇒青色違反切符９.０００円納付！

 

児童ポルノの単純所持禁止で“犯罪者”が続出する？
週プレNEWS 6月12日(水)9時10分配信

５月２９日、自民・公明・日本維新の会の３党が児童ポルノ禁止法改正案を国会に提出した。そのポイントは、児童ポルノの「単純所持の禁止」が追加されたことだ。もし改正案が成立すれば、どのような事態が起こり得るのか。

例えば、「単純所持の禁止」を謳（うた）う以上、１８歳未満のアイドルの水着グラビアが掲載されている写真を持っているだけでも逮捕される可能性も否定はできない。また、イヤなヤツを陥れようとしたら、そうした画像をカバンの中やノートパソコンに仕込んでおくだけで犯罪者に仕立てあげることができる。

いくらなんでも、そんなバカなことは起こらないと思うだろう。実際、今回の改正案には、注意事項として「本来の目的（性的搾取、性的虐待から児童を守る）を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあってはならない」と書かれてある。つまり、法律上では前述したような例で逮捕されることはないのだ。

だが、児童ポルノの単純所持を禁止している国では、とんでもない理由で逮捕される事件が現実に起きている。例えば２００３年、アメリカのテキサス州で入浴中のわが子の写真を撮影した母親が、フィルムを現像した写真店の通報で逮捕され、「児童の性的行為」に関与したとして起訴されている。

また、アメリカでは離婚裁判を有利に進めるために、妻が夫のノートパソコンに児童ポルノを仕込むという事件も起きている。イギリスでは結婚している女性を好きになってしまった男が、女性の夫を陥れるために、わざわざ留守宅に忍び込んで夫のパソコンに児童ポルノをダウンロード。結局、すぐに犯行がばれてしまい、男はお縄になるという珍事もあった。

こうしたなかで、最もヒドいのが２００９年、スウェーデンでマンガ翻訳家のシモン・ルンドストローム氏が逮捕・起訴された事件だ。当時、ルンドストローム氏は離婚した元妻と、娘の親権をめぐって争っていた。その最中に元妻は裁判を有利に運ぶために「彼はペドフィリア（小児性愛者）である」と警察に通報したのだ。

通報を受けた警察は、ルンドストローム氏の自宅を家宅捜索。パソコンに保存されていたネットからダウンロードしたエロマンガの画像のうち「バストの大きさから判断した」５１枚の画像が児童ポルノにあたるとされた。だが、これらは日本のマンガやアニメの情報収集をするために集めていたものであり、しかも児童ポルノと判断された画像は、すべて不要なため削除してゴミ箱に入れていたものだった。

一審・二審では有罪判決で罰金刑を命じられ、仕事もほとんど失ったルンドストローム氏だが、昨年、スウェーデン最高裁は「マンガは児童ポルノとは言えない」とし逆転無罪の判決を下した。彼は日本で行なわれようとしている改正に対して、率直な意見を述べる。

「単純所持の禁止が“性犯罪から児童を守る”ことに本当につながるのか疑問です。規制されてもマンガやアニメがアンダーグラウンドへ潜るだけで、実際の子供たちの性被害が減ることはないでしょう。（このような改正案を考える人は）想像力のない人間としか思えません」

欧米での事例が、そのまま日本でも起きるとはいえないかもしれない。しかし、今まさに児童ポルノの単純所持の禁止へと踏み出そうとしている日本にとって、無視できることではないはずだ。

（取材・文／昼間たかし）

【関連記事】
禁止法の改正案提出で注目される“児童ポルノ”の定義とは？
単純所持もアウト。児童ポルノ禁止法改正で冤罪逮捕者が続出する？
【漫画規制都条例】「傑作なら条例も無意味」との猪瀬副知事の発言に「認識が甘い」の声
「東京都青少年健全育成条例」との戦いはまだ終わっていない
“漫画規制”都条例が可決された本当の理由は、警察官僚の保身のため？
最終更新:6月12日(水)9時10分
週プレNEWS