出産時の事故で、子どもが重い脳性まひになった場合、補償金を支払う「産科医療補償制度」で、妊婦が支払う保険料を決める元となる補償の対象人数を改めて推計し直した結果、これまでよりもおよそ4割少ないことが分かり、制度を運営する日本医療機能評価機構は、保険料を引き下げるかどうか、検討を進めることになりました。
これは、23日に開かれた日本医療機能評価機構の委員会で示されました。
産科医療補償制度は、出産時の事故で子どもが重い脳性まひになった場合、医療機関に過失があるかどうかにかかわらず3000万円の補償金が支払われる制度です。制度を運営する日本医療機能評価機構は、補償の対象を年間、最大800人と見込んで妊婦の支払う保険料を3万円に設定していますが、制度が始まった平成21年に生まれた子どもの場合、補償が認められたのはおよそ200人で、保険料のうち200億円以上が残っています。
このため専門家による委員会が補償の対象人数について最新の脳性まひの発生率などから改めて推計し直した結果、これまでよりもおよそ4割少ない481人と推計されることが分かったということです。
日本医療機能評価機構は今回の推計値を基に、保険料を引き下げるかどうかや、補償の対象を広げるかどうかなど、制度の見直しの議論を進め、年内にも結論をまとめたいとしています。
これは、23日に開かれた日本医療機能評価機構の委員会で示されました。
産科医療補償制度は、出産時の事故で子どもが重い脳性まひになった場合、医療機関に過失があるかどうかにかかわらず3000万円の補償金が支払われる制度です。制度を運営する日本医療機能評価機構は、補償の対象を年間、最大800人と見込んで妊婦の支払う保険料を3万円に設定していますが、制度が始まった平成21年に生まれた子どもの場合、補償が認められたのはおよそ200人で、保険料のうち200億円以上が残っています。
このため専門家による委員会が補償の対象人数について最新の脳性まひの発生率などから改めて推計し直した結果、これまでよりもおよそ4割少ない481人と推計されることが分かったということです。
日本医療機能評価機構は今回の推計値を基に、保険料を引き下げるかどうかや、補償の対象を広げるかどうかなど、制度の見直しの議論を進め、年内にも結論をまとめたいとしています。
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