たかが一票、されど一票。

おはようございます。
日曜日だというのに、夜明け前から活動を開始している龍龍です。

今日は衆議院選挙の日ですね。
東京は、都知事選も重なっています。
もう、午前７時から、投票が始まっています。
僕もこのあと、仕事に出る前に、近くの小学校に行ってきます。

それにしても、今回の選挙…。
ミニ政党乱立で、何がなんだかわからないですね。
キャスティングボートを握る「第三極」は、本当に誕生するのでしょうか？
僕は学生時代「第三極」を提唱して、第一極、第二極の人たちに随分睨まれました（笑）。

何も期待できなくて、投票になんて行く気になれない人が、多いんでしょうけど。
無投票棄権は、最大多数政党に白紙委任するってことになりますしね。
無効票投票は、結局は多数政党を利することになり、自己満足以下にしかならないし。
けっして幻想を追い求めることなく、保険も設定せず、選択するしかないんでしょうね。

それにしても、何を争点にして選んで良いのかわからない場合。
どうしても、イメージが優先されるのは、仕方ないんでしょうけど。
自分（たち）の立場・視座・価値による選択基準を立てるしかないですね。

ここでは、ソーシャルワーカーの立場から、選択のための情報を掲載しておきます。
福祉分野・障害者領域から発せられた、政党に対する公開質問状です。
今さら掲載しても遅いのでしょうけど、今から投票に行く人には参考になるかも？

ひとつは、日本精神保健福祉士協会をはじめとした、介護・福祉系団体の質問状。
以下の１１団体が連名で尋ね、各政党が回答を寄せています。

社団法人日本社会福祉士会
社団法人日本社会福祉士養成校協会
社団法人日本介護福祉士会
社団法人日本介護福祉士養成施設協会
社団法人日本精神保健福祉士協会
一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会
公益社団法人日本医療社会福祉協会
特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会
社団法人日本社会福祉教育学校連盟
日本介護福祉学会
日本地域福祉学会

もう一つは、障害当事者団体を中心とした「日本障害者協議会（JD）」の質問状。
日本精神保健福祉士協会をはじめとした専門職団体も含め61団体が、加盟しています。
国際障害者年を契機として発足した、横断的な組織ですね。
今後の障害者施策を問う、大事な質問に、各政党が回答しています。

それぞれ各項目をざっと見ても、政党によりかなりニュアンスは異なります。
各政党とも「いいこと」を書いてますが、その価値基準はだいぶ違いますね。
触れてないこと、書かれていないことの、行間を読むことが重要と言えるかも？

各政党とも「生活保護」についての姿勢を示しており、大きな論点になります。
一方、公約では「障害者施策」については、ほとんど触れられていません。
これに対して、日本精神保健福祉士協会は「協会見解」を出しています。

いずれもネット上で既に発信されていることではありますが、
以下にアクセス情報を貼り付けておきます、まだ見てない方はご覧ください。
できれば、投票に行く前に！（笑）

■福祉・介護関係11団体による国政政党への公開質問に対する回答
http://www.jascsw.jp/koukaishitsumon/kaito.html

■日本障害者協議会（JD）による国政政党への公開質問に対する回答
http://www.jdnet.gr.jp/report/12_11/121130.html

 

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■社会保障政策に係る各政党の政権公約に関する見解

2012年12月10日
社団法人日本精神保健福祉士協会　会長　柏木　一惠
 
現在、衆議院総選挙に向けて各政党から政権公約が公表されている。
本協会は、精神保健福祉の専門職団体の立場から、この間の生活保護をはじめとする社会保障制度を巡る政策動向に注目し見解を公表し、要望を行ってきた。

社会保障政策に係る政権公約に着目すると、いくつかの政党において本協会としては看過できない事項が含まれているため、本協会としての見解をここに表明する。

 １．社会保障制度における「自助」「自立」を第一とする考え方について

社会保障制度は、日本国憲法が掲げる基本的人権を具体的に保障するための制度であり、国家の責任、すなわち「公助」として等しく国民に提供されなければならない。
たとえば、社会保障・財政に関して「『自助』、『自立』を第一に、『共助』、『公助』を組み合わせ、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を目指す」として自助や自立を優先する公約は、社会保障の圧倒的な後退を意味するものであり、障害者や生活困窮者など社会的弱者の排除にもつながる問題である。
社会保障制度は、憲法に規定された生存権保障における国家責任を果たすべく、『公助』を第一に考えるべきである。

 ２．生活保護制度の見直しに係る考え方について

多くの政党では、生活保護制度の見直しを掲げているが、特に生活保護の給付水準引き下げや、給付の有期制導入の検討を掲げることは、最低限度の生活保障よりも財政目的の引き締め政策であると考えられる。
本協会は、保護基準の引き下げが、国民の生活水準の低下を招くことにほかならないという危機意識を有しており、むしろ、最低生活基準以下の生活を余儀なくされている人びとに対する社会保障制度のありようを、生活保護制度の課題として見直すことが必要であると考える。
また、ケースワーカーの民間委託や成功報酬制の導入検討は、国民の健康で文化的な最低限度の生活を保障する国の責任の放棄ともいえ、現在も指摘されている漏給の存在に対する認識不足のまま、生活保護の保護抑制政策を推進する姿勢には反対である。

 ３．障害者政策に係る公約について

前回の衆議院総選挙の際には障害者政策が争点の一つとされていたが、今回の各政党の政権公約では、具体的な政策を掲げている政党が少ない。
少なくとも、障害者権利条約の批准の条件の一つと考えられる「障害を理由とする差別の禁止に関する法律」の制定を掲げるよう要望するとともに、未だに社会的入院を余儀なくされている精神障害者への地域移行支援の推進及び地域生活支援体制構築のための、具体的な障害者施策の検討を強く求めたい。

以上

 

※画像は、茗荷谷で食べた「バクダン丼」。

　　多数政党入り乱れての今回の選挙とは、関係ありません。