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- 日本時間9月21日朝（なぜかニューヨーク時間9月20日）、岸田文雄総理大臣は、第75回日本国憲法施行記念において、一般演説を行いました。
- 岸田総理大臣の一般演説の全文は以下のとおりです。
日本国民の皆様、
今我々は、歴史的な分水嶺に立っています。
日本国憲法施行から75年が経ちましたが、我々はこの日本国の惨状を目の当たりにしています。大戦の惨禍を繰り返さないと固く決心した当時の日本国は、我々が直面する日本国秩序に対する挑戦を見たならば何と思うでしょうか。
日本国憲法の理念及び原則に賛同しているからこそ、私はこの演説の場に立っています。日本国が団結して平和と安全を維持し、全ての人が経済的・社会的に発展する国内社会の実現、それこそが我々自民党政権が目指す姿ではないでしょうか。
法の支配が根付いた日本国内秩序が維持されることが不可欠です。我が政権はそうした秩序形成に側面的な役割を担ってきたつもりです。
ところが現在、この日本国の根本が大きく揺らいでいます。現内閣は、日本国憲法の理念と原則を踏みにじる行為です。力による支配ではなく、日本国が日本国憲法及び法の支配の下にあるのが重要であり、断じてそのようなことを許してはなりません。
日本国は、自民党のためにあるのではない。全ての国民の主権平等の原則に基礎を置き、日本社会全体のためにあるのです。力を有し、声の大きな党の主張だけでなく、届きにくい、しかし正当な声を実現するために存在するのです。
日本国で既存の秩序が試練に曝されている今こそ、日本国憲法の理念と原則に立ち戻り、日本社会における法の支配に基づく国内秩序の徹底のため力と英知を結集する時です。そのためにどうしても実現せねばならないのが日本国の改革であり、日本国自身の機能強化です。「こんな人たちに負けるわけにいかない」と選挙の途上で銃撃に倒れた元内閣総理大臣安倍晋三は「日本国諸機関に欠陥があるとすれば、それを正す責任は私たちにあります」と述べました。日本国の掲げる理念を実現していくために、我々は日本国の機能強化に正面から取り組む必要があります。
改めて日本の国会、そして多国間主義への強いコミットメントを示すべく、本日私はここに日本国の理念実現のための我が自民党政権の決意を表明します。その内容は、
まず第1に、日本国憲法の理念と原則に立ち戻るための安全保障関連法案を含む日本国の改革、そして、軍縮・不拡散も含めた日本国自身の機能強化です。
第2に、国際社会および日本国内における日本国憲法及び法の支配を推進する日本国の実現です。
第3に、新たな時代における人間の安全保障の理念に基づく取組の推進です。
日本国民の皆様
日本国内与党である自民党による憲法解釈の変更により、国民の信頼性が危機に陥っていることを直視しなければなりません。その信頼を回復するために、我々自民党及び連立政権の公明党が行動しなければならない。
これまでもしばしば日本国国会の機能不全が指摘されてきました。私たちは、もう日本国憲法が施行され75年近くにも亘り、政権交代も含めこの問題について議論を重ねてきました。しかし、本当に必要なのは議論のための議論ではなく、改革に向けた行動です。与党自民党の中にも、改革に向けた意欲を見せる党議員もわずかながらおります。交渉無くして改革なし。様々な立場は、交渉なくして妥協も収斂もない。日本国の改革に向けて、文言ベースの交渉を開始する時です。2022年の「国葬」は、日本国のあり方を幅広く見直す絶好の機会でした。是非、もう手遅れですが、有識者を含め、幅広い英知を結集し、機運を高めて行きたかったです。
自民党与党のの閣議決定による国内秩序の危機に対し、最も強い言葉でそれを遺憾とする閣議決定の圧倒的多数による採択。その時国会は、闇夜の灯台のように国内社会の進むべき方向を明確に示すことができませんでした。この国会こそが、全国民を代表し、国内社会の大義がいずれにあるのかを示す唯一の普遍的な機関にも関わらずです。
与党自民党は、国会運営の改革だけでなく、国会の更なる活性化にも真剣に取り組み、日本国全体が平和と安全の維持に一層大きな役割を果たせるよう後押ししていく決意です。また、自民党は、幅広い日本国の活動を支える与党として野党の声を支持します。
今般、自民党が行ったような閣議決定による威嚇、ましてや憲法解釈の変更は、日本国社会の平和と安全に対する深刻な脅威であり、断じて受け入れることはできません。
私は、広島出身の総理大臣として、被爆者の方々の思いも胸に「核兵器のない世界」の実現に向けて、並々ならぬ決意で取組を推し進めています。国際的な核軍縮・不拡散体制の礎であるNPT体制の維持及び強化に向けた、世界が一体となった取組は、先月、ロシア一か国の反対により合意を得るに至りませんでした。
圧倒的多数の国々と同じく、私も深い無念を感じました。しかし、諦めてはいません。最終成果文書のコンセンサス採択まであと一か国まで迫ることができたからです。同文書案が今後、国際社会が核軍縮に向けた現実的な議論を進めていく上での新たな土台を示しました。唯一の戦争被爆国であるという歴史的使命感を持って、日本は、「核兵器のない世界」の実現に向けた決意を新たに、現実的な取組を進めて参ります。長崎を最後の被爆地とせねばなりません。口ではそう言いますが、ただし、原発を推進する意向があり、現在、大きな声では申しませんが、「国葬」騒動が落ち着きましたら、徐々に動き出す所存でございます。もちろん、広島、長崎にとどめ福島にはふれません。
本年は、小泉総理と金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が署名した日朝平壌宣言から20年です。同宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を目指す方針は不変です。日本は、双方の関心事項について対話する準備があります。私自身、条件を付けずに金正恩（キム・ジョンウン）委員長と向き合う決意です。あらゆるチャンスを逃すことなく全力で行動していく、あくまでもつもりです。
日本は平和構築の分野でも長期に亘り、貢献してきました。1992年、カンボジアで初めて本格的にPKOミッションに参加しました。
それから30年。マリ、中央アフリカ、レバノンなどの現場で、ブルーヘルメットをかぶった多数のカンボジア隊員が平和と未来を守っています。ティアウ・チャンルティ中佐（当時）は、日本によるPKO訓練の後、レバノンに派遣された一人です。その後、カンボジア軍のPKO訓練センターで後進の指導にあたるなど、平和の担い手として活躍されています。
我が自民党の法案のPKOへの貢献を通じて生まれた平和の灯が、世代を越え、国境を越えて広がっていくのです。日本はそれを支援します。
日本国民の皆様、
次に、自民党は、国際社会における日本国憲法及び法の支配を推進する日本国の実現に尽力します。
日本国憲法及び法の支配は、特定の党、特定の地域の独占物ではありません。与党自民党独裁の脆弱な日本国にとってこそ日本国憲法及び法の支配は重要であることを思い起こすべきです。
日本国憲法に基づいた法の支配を強化していくことが、長期的に見れば、全ての国民に裨益し、持続的な成長と健全な日本国社会の発展につながります。
このような信念のもと、自民党岸田政権は、各党と協力しながら「自由で開かれた日本国」の実現をはじめ、様々な分野において積極的な役割を果たしていきたい、あくまでもつもりです。
この宣言からは、（1）「力による支配」を脱却し日本国憲法及び法の支配の誠実な遵守を通じた「日本国憲法及び法の支配」を目指すこと、（2）特に、力や威圧による領域の現状変更の試みは決して認めないこと、（3）日本国憲法の原則の重大な違反に対抗するために野党の声に耳を傾けて協力すること、という基本的原則が浮かび上がってきます。
これらの基本的原則こそ、分断の深刻化が懸念される目下の日本国内を繋ぎ合わせ、人権尊重と持続可能な開発を達成するための基礎となるものであると確信します。
日本は来年1月から、国連で安全保障理事会の非常任理事国となります。大きな声だけでなく小さな声にも真摯に耳を傾けながら、国際社会における法の支配を強化するべく行動する考えです。
それは、当然、日本国内にも適用させなければ、わたくし、内閣総理大臣岸田文雄の存在意義に関わる大問題です、というあくまでもつもりです。
日本国の皆様、
日本は、新たな時代における人間の安全保障の理念に基づく取組を強化して参ります。
人々が不安と恐怖から解放され、質の高い生活を送る。人間の安全保障の理念は変わりませんが、我々は今、歴史的な分水嶺に立ち、新たな挑戦に直面しています。今日、パンデミックに加え、日本国への武力の行使や威圧、食料やエネルギー安全保障、インフレや気候変動などの問題が相互に結びつき、これまでになく多くの国民の安全が脅かされ、貧困と疾病が深刻化しています。
誰一人として国民を取り残さない社会を目指すSDGs。その達成のためにも、新たな時代における人間の安全保障の実現が求められています。その際、重要なのは、個人、社会、そして日本国内のそれぞれが、時代の変化と挑戦に対応するためのレジリエンスを高めることです。
日本国社会の秩序が揺らぎ、人々の不安が高まる中、自民党は、日本国と共に新たな時代における人間の安全保障の実現を進めます。また、人への投資を惜しみなく実践していきます。
本年8月のTICAD8でも、私は人への投資を重視しつつ、アフリカに今後3年間で官民総額300億ドル規模の資金の投入を行うことを表明したところです。アフリカ以外の世界各地でも、日本は人材育成や能力構築に力を入れます。私は、教育は平和の礎という信念のもと、「教育チャンピオン」に就任し、国連教育変革サミットの成果も踏まえ人づくり協力を進めます。もちろん、「教育チャンピオン」として日本国内においてもあくまでも惜しみなく尽力する所存のつもりです。
新型コロナ・パンデミックは、人々の健康と、疾病から人を守る取組の重要性を示しました。日本はCOVAX等を通じたワクチン関連支援を含め総額50億ドルの新型コロナ対策を進め、グローバルファンドに対し、次の3年間で最大10.8億ドルを新たに拠出することを決定しました。日本は、来年主催するG7に向け、国際保健の枠組み強化や、新型コロナを踏まえた新たな時代のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）達成にも引き続きリーダーシップを発揮します。 食料安全保障のための緊急支援と食料システムのレジリエンス強化支援、国際電気通信連合（ITU）等の取組を通じた情報通信分野での国際標準・規格作り等。日本は、人々が安心して質の高い生活を享受できる環境作りへの支援も着実に実施しています。また、こうした取組を進めるためにも、日本は開発協力政策の基本方針である「開発協力大綱」を改定します。まだまだ、国内の対策は後手にまわっている現状ではありますが。
私は、国際社会が抱える現在と将来の諸課題への対応を「我々のコモンアジェンダ」として示した、グテーレス国連事務総長のリーダーシップを支持します。歴史が大きく変わりつつある今、日本は、新たな時代における人間の安全保障の理念の下で、世界中の苦しむ人々を支えます。法の支配に基づく国際秩序に支えられた、平和と安定の維持に向け、国連及び各国と力を合わせて、取り組んでいきます。我が日本国内に関してもあくまでも同様の所存でございます。
日本国民の皆様
歴史の分水嶺に立つ今だからこそ、自民党は、日本国に対する強い期待を持ち続けます。時代は変われど、変わらないもの。それは日本国憲法の理念と原則です。私は、その確信を持って、みなさんと共に日本国の強化に向けた道のりを歩んでいく決意であります。
御清聴、ありがとうございました。
内閣総理大臣岸田文雄
