〝戦勝国〟の論理や過去の経緯にとらわれるなかれ
戦後70年を迎えて、中韓両国がアメリカを巻き込んで日本を貶め脅す「歴史戦」がますます過激化してきました。そんな中、安倍晋三首相が「21世紀構想懇談会」と称する各界有識者チームによるアドバイザリーボードを立ち上げました。それは大変いいことなのですが、一点気にかかることがあります。
報道によると、今夏に「戦後70年」談話を発表するおつもりのようですが、今夏というと、8月15日か9月2日の“敗戦記念日”が想定され、それでは中韓の“嫌がらせ”を助長してしまうのではないか、ということです。つまり、こうした日付では、相手の仕掛ける土俵に乗せられてしまう恐れがあり、意図して避けるべきではないかと思うのです。
願わくは、戦勝国側(国連を含む)の論理や、これまでの経緯にとらわれての自虐的な姿勢を排し、戦後70年の輝ける歩みの延長線上に立つ未来志向の声明を、しかるべき記念日に、世界へ向けて「自信と誇り」を持った前向きの言葉で、訴えていただきたいと思います。
談話作成にあたって、まず考慮すべき基本論点は、「敗戦国日本」に対するアメリカをはじめとする「戦勝国」の構図ですが、現在の中華人民共和国も大韓民国も当時の戦勝国ではなかったという史実です。
また、日本にとっても「もはや戦後は終わった」と自ら叫んでから数十年も過ぎておりますし、いつまでも「後ろ向きの敗戦」を引きずるのではなく、前向きの「未来への展望 」を声高に訴えるべきだと思量致します。