EF135mmF2L
季節外れの銀杏の写真のＵＰです。今年も残すところ今日だけです。
さて、写真の話しは今日はこれまで。以下は、政治の話し。今年は政治的にも経済的にも酷い年でした。来年は政治的にも経済的にもさらに悪くなるでしょう。民主政権は酷いと思っていたが、やはり思った通りに酷かった。彼らの政策のネライというか方向性を一言であげれば「政局的政策」です。つまり次の参院戦での得票をねらうための政策で埋め尽くされているワケです。「事業仕分けによる削減」「子供手当て」「コンクリートから人へ」。なんのことはない。すべては票を得るためのバラマキです。まず事業仕分けですが、国家の予算仕分けが、家庭の出納長レベルで行われているとしか思えないものになっている。「改革」とは、誤解を恐れずに言えば、人、モノ、金の集中の箇所の見直しである。それは常に費用対効果が付きまとう。「削減」というのは、新たなる「投資への集中」に為に行われるものであって、成長戦略なき削減は、たんなる家計簿レベルの削減と同じである。すなわち、パワー低下を意味する。現在、求められているものは「景気回復」「雇用創出」「消費増加」である。簡単にいえば、職にありつけ、安定した収入を得られ、お金を使う事、なのである。金が循環しないから、市場は縮小し、経済も縮小する。この貨幣経済のシステムの是非はともかくとして、とにかく景気回復を目指すならば、タンス預金などのように、眠った金を動かさねばならない。そこでコンクリートの話である。公共事業、特に道路やダムなどは、金属が動き、建設業が動き、材料、石油、エネルギー関連の企業が動く。つまり、日本の産業に仕事が増えるわけである。当然、雇用も確保され、収入も得られる。コンクリートとは、こういう効果もあるワケである。だが、この正の部分の機能は残念ながらクローズアップされることはない。クローズアップされるのは「無駄な公共投資」というものである。そこで今の政権は公共投資を「無駄なもの」とバッサリ切り捨て、削減を目指した。では、彼らは新たな公共投資にその費用を回したか？といえば、やっていない。ここでの本質はこうである「公共投資という今までの雇用創出機能における投資を削減したのであれば、それに代わる新たな雇用創出機能に金を投資すべきである。ムダを削減し、国庫に入れるのが意味があることではない。それは国のパワーを減らすに過ぎない。ムダを削減し、それよりも効果・機能の高いモノに再投資することが予算の正しい編成である。」しかるに、現政権はこの問題にまったく手をつけていない。科学技術投資を削り、軍事費を削り、公共事業も削る。新たに増えるものはといえば、子供手当てである。こんなものは給付金と変わらない。どういうことかというと、この金は使われずにタンス行きである。貯金するに決まっている。経済政策とすれば、雇用を生むこともなく、収入が安定するわけでもなく、消費増加にも繋がらないのである。前政権が行ったエコカー減税、補助金のほうが遥かに購買力が上がり、ひいては金が循環し、景気回復の施策としては完成度が高い。現政権が、この政策を踏襲するのは当然といえば当然である。暫定税率についても同じこと。結局断念したが、これを仮に行っていたとして、どれだけの景気回復効果があっただろうか？高速道路無料化にしても同じである。バス、フェリー、電車などがどれだけの打撃を受けるのか？翻ってプラス効果で補える損害なのか、否か。さらにこれによって生じる二酸化炭素排出増加による損害は以下ばかりだろうか？鳩山イニシアチブとかいう馬鹿な総理が馬鹿な排出量目標を掲げたのは記憶に新しい。なんでも1990年比で25％も削減するというものらしいが、1990比で25％削減というのは、1971年の状況に戻るということを意味しているワケである。1971年といったら、ニクソンショックで有名なドルショックの時代である。変動為替相場制に移行した時代のお話である。馬鹿な話だとは思いませんか？しかも、無料化で排出量は上がるというのに・・・・。頭がお花畑になってしまったとしか思えない。そしてＣＯＰ15における一兆円の拠出。事業仕分けでの削減量が5000億に満たない状況で、その倍額の1兆をポンと出す。もうワケがわかりません。これらの行為が「景気」「雇用」「消費」にどう関連するのか？関連しているとはとても思えない。金の集中のポントが思いつきであって、戦略がまったくないのである。これらの政策に、唯一関連性を見出すとすれば、それは冒頭に述べたように「政局的政策」である。ようするに金で票を買おうというワケである。教員の免許更新制度も廃止になるし、外国人地方参政権の法案も提出するだろう。外国にはバラマキを行い、中国には天皇の政治利用してまでも擦り寄る。すべては票の為・・・という見方をすれば、今の政策の一つ一つに驚くほど辻褄があうではないか。米軍基地の問題にしてもそうである。本質は「票」である。安全保障の問題なんかなーんにも考えていない。沖縄住民のことを考えているフリをした票田政策に他ならない。
あとこの政権が致命的にヤバいのは、「議員立法原則禁止」を唱えた事である。議院内閣制における行政と立法は、ただでさえ癒着構造を生みやすい。それは、総理大臣は、議員の多数による推戴をうけたものが就任するからである。最大政党の総裁が総理に選ばれるというのは、いわばそういう事である。自民党でも民主党でもどっちが最大派閥になっても、結局そこの総裁が総理になり、そして内閣を作る。大統領制のように、元首を国民が直接選びに行く政治体制ではない。そう、議院内閣制は立法府と行政府が「派閥」という名のもとに癒着する構造を秘めているのである。その中でも「議員立法を原則禁止」である。これは内閣から法案の内容を提出し、議員はそれを単に通すという役割にさせられてしまうという事である。これはいったい何が問題なのだろうか？簡単にいえば三権分立の崩壊を意味するのである。行政、立法、司法がそれぞれ独立し、牽制しあう構造であるから独裁を防ぎうる・・・という考えであるのに、行政と立法はもはや合体した。そして司法であるが・・・この最後の権力も、いまや危うい状況にあるといわざるを得ない。献金問題における検察の動きが鈍いのも、小沢の西松がうやむやになっている問題も、総理を訴追できない状況にしても、法務大臣が千葉景子になっており、この者がその流れにストップをかけているのも、すべてヤバイ流れである。行政・立法・司法の権限が内閣に集中し、そして内閣を作りうる最大政党（民主党）を牛耳る小沢一郎は、実質的には総理よりも権力が大きいことになる。この男がキングメーカーなれば、事実上の総理はコイツということになるし、権力はすべてこの男に集中されるからである。
要するに「政策もダメ」「政治体制も崩壊させる」「バラまきで票を得ようとする政策で、国民の支持の目も曇っている」というしょーもない三拍子が揃っている現在は、最悪であり、おそらく来年はさらに最悪になるだろう。こんな政権が、どうして発足当時70％以上の支持があったのかまったくわからないし、現在においてもなお、59％に支持があるのか、まったく理解できない。有権者は馬鹿だとしか思えない。そういう盲目な国民にまともな情報を与えないマスコミは存在の価値すらない。
ハッキリ言って、私はもう国に期待することは諦めた。私は、私と私の周りのわずかな共同体の中で、幸せを築ける体制を構築することに力を注ぐ事にしたのである。同じような考えをもった小さな共同体と連合を組みながら、この輪を大きくしていくことでしか、世の中は変わらないと悟ってしまったのである。
季節外れの銀杏の写真のＵＰです。今年も残すところ今日だけです。
さて、写真の話しは今日はこれまで。以下は、政治の話し。今年は政治的にも経済的にも酷い年でした。来年は政治的にも経済的にもさらに悪くなるでしょう。民主政権は酷いと思っていたが、やはり思った通りに酷かった。彼らの政策のネライというか方向性を一言であげれば「政局的政策」です。つまり次の参院戦での得票をねらうための政策で埋め尽くされているワケです。「事業仕分けによる削減」「子供手当て」「コンクリートから人へ」。なんのことはない。すべては票を得るためのバラマキです。まず事業仕分けですが、国家の予算仕分けが、家庭の出納長レベルで行われているとしか思えないものになっている。「改革」とは、誤解を恐れずに言えば、人、モノ、金の集中の箇所の見直しである。それは常に費用対効果が付きまとう。「削減」というのは、新たなる「投資への集中」に為に行われるものであって、成長戦略なき削減は、たんなる家計簿レベルの削減と同じである。すなわち、パワー低下を意味する。現在、求められているものは「景気回復」「雇用創出」「消費増加」である。簡単にいえば、職にありつけ、安定した収入を得られ、お金を使う事、なのである。金が循環しないから、市場は縮小し、経済も縮小する。この貨幣経済のシステムの是非はともかくとして、とにかく景気回復を目指すならば、タンス預金などのように、眠った金を動かさねばならない。そこでコンクリートの話である。公共事業、特に道路やダムなどは、金属が動き、建設業が動き、材料、石油、エネルギー関連の企業が動く。つまり、日本の産業に仕事が増えるわけである。当然、雇用も確保され、収入も得られる。コンクリートとは、こういう効果もあるワケである。だが、この正の部分の機能は残念ながらクローズアップされることはない。クローズアップされるのは「無駄な公共投資」というものである。そこで今の政権は公共投資を「無駄なもの」とバッサリ切り捨て、削減を目指した。では、彼らは新たな公共投資にその費用を回したか？といえば、やっていない。ここでの本質はこうである「公共投資という今までの雇用創出機能における投資を削減したのであれば、それに代わる新たな雇用創出機能に金を投資すべきである。ムダを削減し、国庫に入れるのが意味があることではない。それは国のパワーを減らすに過ぎない。ムダを削減し、それよりも効果・機能の高いモノに再投資することが予算の正しい編成である。」しかるに、現政権はこの問題にまったく手をつけていない。科学技術投資を削り、軍事費を削り、公共事業も削る。新たに増えるものはといえば、子供手当てである。こんなものは給付金と変わらない。どういうことかというと、この金は使われずにタンス行きである。貯金するに決まっている。経済政策とすれば、雇用を生むこともなく、収入が安定するわけでもなく、消費増加にも繋がらないのである。前政権が行ったエコカー減税、補助金のほうが遥かに購買力が上がり、ひいては金が循環し、景気回復の施策としては完成度が高い。現政権が、この政策を踏襲するのは当然といえば当然である。暫定税率についても同じこと。結局断念したが、これを仮に行っていたとして、どれだけの景気回復効果があっただろうか？高速道路無料化にしても同じである。バス、フェリー、電車などがどれだけの打撃を受けるのか？翻ってプラス効果で補える損害なのか、否か。さらにこれによって生じる二酸化炭素排出増加による損害は以下ばかりだろうか？鳩山イニシアチブとかいう馬鹿な総理が馬鹿な排出量目標を掲げたのは記憶に新しい。なんでも1990年比で25％も削減するというものらしいが、1990比で25％削減というのは、1971年の状況に戻るということを意味しているワケである。1971年といったら、ニクソンショックで有名なドルショックの時代である。変動為替相場制に移行した時代のお話である。馬鹿な話だとは思いませんか？しかも、無料化で排出量は上がるというのに・・・・。頭がお花畑になってしまったとしか思えない。そしてＣＯＰ15における一兆円の拠出。事業仕分けでの削減量が5000億に満たない状況で、その倍額の1兆をポンと出す。もうワケがわかりません。これらの行為が「景気」「雇用」「消費」にどう関連するのか？関連しているとはとても思えない。金の集中のポントが思いつきであって、戦略がまったくないのである。これらの政策に、唯一関連性を見出すとすれば、それは冒頭に述べたように「政局的政策」である。ようするに金で票を買おうというワケである。教員の免許更新制度も廃止になるし、外国人地方参政権の法案も提出するだろう。外国にはバラマキを行い、中国には天皇の政治利用してまでも擦り寄る。すべては票の為・・・という見方をすれば、今の政策の一つ一つに驚くほど辻褄があうではないか。米軍基地の問題にしてもそうである。本質は「票」である。安全保障の問題なんかなーんにも考えていない。沖縄住民のことを考えているフリをした票田政策に他ならない。
あとこの政権が致命的にヤバいのは、「議員立法原則禁止」を唱えた事である。議院内閣制における行政と立法は、ただでさえ癒着構造を生みやすい。それは、総理大臣は、議員の多数による推戴をうけたものが就任するからである。最大政党の総裁が総理に選ばれるというのは、いわばそういう事である。自民党でも民主党でもどっちが最大派閥になっても、結局そこの総裁が総理になり、そして内閣を作る。大統領制のように、元首を国民が直接選びに行く政治体制ではない。そう、議院内閣制は立法府と行政府が「派閥」という名のもとに癒着する構造を秘めているのである。その中でも「議員立法を原則禁止」である。これは内閣から法案の内容を提出し、議員はそれを単に通すという役割にさせられてしまうという事である。これはいったい何が問題なのだろうか？簡単にいえば三権分立の崩壊を意味するのである。行政、立法、司法がそれぞれ独立し、牽制しあう構造であるから独裁を防ぎうる・・・という考えであるのに、行政と立法はもはや合体した。そして司法であるが・・・この最後の権力も、いまや危うい状況にあるといわざるを得ない。献金問題における検察の動きが鈍いのも、小沢の西松がうやむやになっている問題も、総理を訴追できない状況にしても、法務大臣が千葉景子になっており、この者がその流れにストップをかけているのも、すべてヤバイ流れである。行政・立法・司法の権限が内閣に集中し、そして内閣を作りうる最大政党（民主党）を牛耳る小沢一郎は、実質的には総理よりも権力が大きいことになる。この男がキングメーカーなれば、事実上の総理はコイツということになるし、権力はすべてこの男に集中されるからである。
要するに「政策もダメ」「政治体制も崩壊させる」「バラまきで票を得ようとする政策で、国民の支持の目も曇っている」というしょーもない三拍子が揃っている現在は、最悪であり、おそらく来年はさらに最悪になるだろう。こんな政権が、どうして発足当時70％以上の支持があったのかまったくわからないし、現在においてもなお、59％に支持があるのか、まったく理解できない。有権者は馬鹿だとしか思えない。そういう盲目な国民にまともな情報を与えないマスコミは存在の価値すらない。
ハッキリ言って、私はもう国に期待することは諦めた。私は、私と私の周りのわずかな共同体の中で、幸せを築ける体制を構築することに力を注ぐ事にしたのである。同じような考えをもった小さな共同体と連合を組みながら、この輪を大きくしていくことでしか、世の中は変わらないと悟ってしまったのである。