NHKに思う

NHKの運営に物申す政党が参議院の議席を獲得したのは少し驚きできしたが、投稿者もNHKの運営には疑問を持つ者です。

NHKの存在意義は「公営」にあるそうですが、浅学菲才の身には「民営」との差が分かりません。

ニュースにしても「民営」との差があるようにはみえません。キャスターと呼ばれる人がコメントなり意見を述べるのですが、「公営」には必要でしょうか。公営のニュースにキャスターと呼ばれる人の個人的な意見は不要に思えます。事実を淡々と報道してもらえばよいと思います。もっとも、ニュース項目の選択自身がNHKの主観が入っているでしょうが。

スポーツ番組も「公営」に必要でしょうか。「民営」もスポーツ番組が多くありますが、それとの違いを見いだせません。

バラエティー番組も「公営」に必要でしょうか。これも「民営」と全く同じにしか思えません。

海外ドラマも「公営」に必要でしょうか。

挙げればきりがないのですが、受信料を月1,000円くらいにして、その予算の範囲で優先順位の高いものから放送内容を決めるのも一案と思っています。もっとも投稿者が優先順位をつけるとしたら、災害報道、ニュース、教育番組くらいしか思い浮かびません。

NHKの運営に疑問を持つ政党が議席を得たのですから、「公営」と「民営」の違いが国会で大いに議論されることを期待します。

2019/9/16：高齢期の備え15：介護費と入院費（確率的に必要な費用）（6）

（介護サービスを受ける確率）
・将来介護サービスを必要とするかどうかは現役時代にはわかりません。しかし、将来の介護費の見込みをつけるには、介護サービスを必要とする可能性がどの程度なのかを知る必要があります。

・そこで「同じ年齢の人10人のうち【ある人数】がある要介護度以上の認定を受ける年齢には自分もその介護度の認定を受ける」と仮定して介護の可能性を調べてみます。この【ある人数】を1人とすれば非常に悲観的に、5人とすれば中間的に、10人とすれば非常に楽観的に将来の見通しを立てることになります。

・現状のデータを使って同年齢層10人のうち要介護認定を受けているかを調べると、たとえば次のようになります。
【要介護１以上】
男性の場合、80～84歳1.6人、90～94歳4.4人、
女性の場合、80～84歳2.0人、90～94歳6.0人
【要介護3以上】
男性の場合、80～84歳0.7人、90～94歳2.0人、
女性の場合、80～84歳0.9人、90～94歳3.3人
【要介護5】
男性の場合、80～84歳0.2人、90～94歳0.4人、
女性の場合、80～84歳0.3人、90～94歳0.9人

・このデータから要介護認定を受ける可能性を推計すると次のようになります。
【同年齢10人のうち1人でもある要介護認定以上を受ける年齢には自分もその介護度の認定を受ける】と仮定
男性：(要介護１)78歳、(要介護2 )81歳、(要介護3) 85歳、(要介護4)91歳
女性：(要介護１)78歳、(要介護2 )80歳、(要介護3) 83歳、(要介護4)86歳、(要介護5)93歳
【同年齢10人のうち3人がある要介護認定以上を受ける年齢には自分もその介護度の認定を受ける】と仮定
男性：(要介護１)88歳、(要介護2 )91歳、(要介護3)95歳
女性：(要介護１)84歳、(要介護2 )88歳、(要介護3) 91歳、(要介護4)95歳
【同年齢10人のうち5人がある要介護認定以上を受ける年齢には自分もその介護度の認定を受ける】と仮定
男性：(要介護１)93歳、(要介護2 )96歳
女性：(要介護１)90歳、(要介護2 )93歳、(要介護3) 96歳

・この可能性と当ブログ「高齢期の備え12」の介護度毎の介護サービス費の3割を組み合わせて「高齢期の備え10」の生涯の介護費用を推算しました。

・ご自分の介護が必要となる可能性を考えられるときに参考になれば幸いです。

高齢期の備え14：介護費と入院費（確率的に必要な費用）（5）

（2030年以降の後期高齢者医療制度での自己負担と保険料）
・医療保険は、74歳までと75歳以上に大きく分けられます。74歳までは、職業に応じて健康保険、国民健康保険などに加入していますが、75歳からはすべての人が後期高齢者医療制度に入ることになります。

・後期高齢者医療制度は2008年（平成20年）にスタートしたもので、都道府県ごとにつくられた広域連合が保険者になっています。財源は、スタート時点で50％が国と自治体、75歳以下の人の医療保険からの支援（40％）、後期高齢者の保険料（10％）となっています。一人ひとりの後期高齢者が支払う保険料は、広域連合（都道府県）によって異なりますが、所得の多寡にかかわらず後期高齢者一人ひとりが納めることになり、多くの人は年金から天引きされます。ただし、所得が低い世帯では所得に応じて保険料が減額されます。平成30～31年度の保険料は全国平均で一人当たり月額5,857円となっています（出典：後期高齢者医療制度の平成30‐31年度の保険料率について 厚生労働省報道発表）。

・将来の国民医療費を推算してみると、国民全体の総医療費は余り変わらないのですが、一人当たりの医療費の高い後期高齢者の人口が増えることから後期高齢者の医療費が増加します。この増加分を国民全体で負担するとすれば現役世代（74歳以下）の医療保険料も増えざるをえません。

・現行の後期高齢者医療制度が維持されとして人口の変化だけから投稿者が推算した結果では、20～74歳の負担は、75歳以上の自己負担1割の場合、2015年の年間14万円に比べて2030年22万円（1.6倍）、2050年28万円（2倍）になりました。

・同様の推算では、高齢者の自己負担割合を3割に増やした場合でも現役世代の一人当たり負担は、2015年に比べて2030年17万円（1.2倍）、2050年21万円（1.6倍）になります。

・自己負担割合が3割を超えることは社会的な理解が得られにくいと考え、2030年から自己負担は3割、自己負担割合3割を前提に2030～2060年の平均の後期高齢者医療保険料は11万円になるとと投稿者は想定しました。この想定は当ブログの「高齢期の備え８」の医療保険料の推算根拠としました。

高齢期の備え13：介護費と入院費（確率的に必要な費用）（4）

（2030年以降の介護保険の自己負担と保険料）
・将来、介護サービスを利用する高齢者が増え、被保険者（40歳以上の全国民）が減ることによって介護保険の自己負担は現在の1割から2030年以降3割になり、介護保険料は2030年に1.2倍、2050年に1.5倍になると予想します。

・2015年を基準にします。2015年の介護保険サービスのために使われた金額は約9兆円です。将来、介護サービスを受ける人口が増えることによって、この金額は2030年に14兆円、2050年には16兆円になると投稿者は推算しました。

・一方、40歳以上の人口（これを被保険者人口とします）は2015年に7,666万人であったものが、2030年7,713万人、2050年6,810万人と推計されています（国立社会保障・人口問題研究所）。

・介護サービス費から自己負担分を引いた額の半分が保険料で賄われる仕組みですから、自己負担を1割として保険料を推算すると、2030年には2015年（年額一人当たり約6.6万円）の1.5倍、2050年には1.8倍になると投稿者は推計しました。

・介護費用の増大に対して保険料を引き上げることは、現役世代や介護サービスを利用しない高齢者の負担（保険料）増になり、こうした人たちにとっては不平等になります。そのため介護サービスの利用者負担割合が引き上げられる可能性があります。

・仮に自己負担割合を3割にした場合、前述のように介護保険料は2030年に1.2倍、2050年に1.5倍になると投稿者は推計します。2030年以降は現在と同じ保険料では介護費総額を賄いきれないことになりますが、3割以上の負担は社会的理解が得られないとして、2030年以降は自己負担3割、保険料は年間一人当たり、2030年7万円、2050年9万円と投稿者は想定しました。この想定は当ブログの高齢期の備え８の介護保険料の推算根拠としました。

漫筆：韓国からの観光客の減少に思う

韓国からの観光客の減少で、特に九州の観光地がダメージを受けているというニュースを目にする機会が多い。また、観光地の関係者から「韓国に対して当地の観光の魅力を発信して韓国からの観光客を呼び戻したい」という声があるとの報道もある。当事者でない者が結果だけを見て気楽なことを言うなと謗られると承知で一言。

観光地の目標は、その地の誇るべき財産である住人、自然、文化、暮らしなどを内外を問わず他地域の人に見てもらい、経済的利益を得るとともに自分たちの存在を認めてもらうことではないか。として、今回は「他地域の人」として韓国の人が多くなっていたのでそこに集中した結果、バブルとなっていた部分がはじけて困っているのではないか。

今回の一件を奇貨として、たとえ一時的に増えたとしても一部の他地域に限定せず、多地域の人を対象に、その地の誇るべき財産価値を高め、明日に向かわれることを祈念する。

迂拙