壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：９月２８日の日経「台湾力晶、日本進出を断念」「SBIとの提携解消」の意味と課題

９月２８日の日経に、「台湾力晶、日本進出を断念」「SBIとの提携解消」云う記事があった。断念した理由は、台湾力晶の経営状態が良く無い事が理由の様で、SBIはまだ提携先を模索しているとの事である。しかしこの様な大規模な企業誘致には大きな課題がある。

一つ目の問題点は、日本では労働者が不足気味であり、大規模な企業を誘致した場合、その従業員を集めにくい状況にある。少子化問題を野放しにしてきたツケが、今如実に表れている。それでこの問題を解決する為に、愚かな政治家や役人は、外国人をせっせと入れようとしているが、この考えはもっての外である。日本の文化に染まろうとしない外国人を大量に受け入れると、日本が日本で無くなってしまう。ヨーロッパではこの問題に漸く気が付き、外国人の受入れを反対する政党が、議席を伸ばしている現状がある。

日本の社会には、低賃金で過剰気味の業界が沢山ある。その代表例が、コンビニやドラックストアである。これらの店舗数は明らかに過剰状態であり、半分程度、または３分の２程度の店舗数で十分である。例えばコンビニの５．６万店舗の内、２万店を閉鎖すると、少なくとも２０～３０万人の労働者が浮く事になり、外国人を入れなくても企業は従業員を募る事がし易くなると同時に、低賃金の労働者を減らす事が出来る。

それから、高学歴で中～高収入の業界で、国の制度を変えれば不要となる業界（業種）がある。その制度は学校の受験制度であり、受験が無くなれば、受験の存在によって成り立っている塾の殆どが不要となり、高学歴の塾の先生が、民間の企業で活躍できる様になる。

二つ目の問題点は、日本の企業のだらしなさである。バブル崩壊以降、日本の電機＆電子産業は衰退し続けている。ある程度の年齢の人は知っているが、バブル崩壊迄は、日本の電気・電子産業は世界のトップであった。トップであった理由は、新しい製品の市場への提供よりは、品質が世界のトップで且つ安価であった為に、世界のトップに昇りつめた。しかし、米国主導の日本破壊工作にまんまと乗っかり、製造を外注する様になった為に、日本の企業が得意としていた製造技術が無くなった事で価格競争に負けた。また必要以上の機能や品質を求めた事も、市場で負ける原因でもあった。

もう一つの理由は、経営者の質の低下であろう。リーダーシップの無い、事なかれ主義の経営者が増えた為に、日本の殆どの企業は停滞してしまっている。その中でトヨタが伸びている理由は、雇われ経営者ではなく、真の責任を負っている経営者だからであろう。

もしSBIがちゃんとした国家観を持っていれば、日本の企業への誘致も考えたであろう。しかし今の日本の企業には、世界で戦える企業と経営者が居ない。これを変えるには、しっかりとした教育を行うしかないのだが…。