HDPの会合に出席した外国大使らを、内務相が批判

１１月１４日　シュレイマン・ソイル内相が、１１月８日、親クルド政党・人民民主党（ＨＤＰ）の議員団会議に出席した外国の外交官を批判しました。ＨＤＰは共同議長２人がテロ容疑で逮捕された後、今後の対策検討のため、議員団会議を開きました。

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親クルド政党・ＨＤＰの議員たちの会合に出席した外国大使や代表たち

「大使たちがＨＤＰの会議に出席したと知って、私は非常に落胆しました。“神よ、彼らはテロ組織を励ましている”と、私は言いました」と、ソイル内相は、１１月１１日、ＰＫＫのテロで殺害されたマルディンの区長ムハムメト・ファティフ・サフィテュルクさんの葬儀でのスピーチで言いました（１１月１１日の頁参照）。１１月８日のＨＤＰの会合には、ベルギー、オーストリア、ルクセムブルグの大使と、オーストリア、ギリシャ、フィンランド、ＥＵのトルコ派遣代表らが出席しました。

「大使の仕事は分離主義者の支援をすることではないでしょう。大使は駐在する国の統治権を尊重すべきです。われわれは大使たちが、彼らの責任の枠内で務めを果たすよう期待します」と、ソイル内相は言い、ベキル・ボズダー法相も、テロと戦うトルコに支持を示さない大使らを批判しました。

エルドアン大統領がトラムプ氏をトルコに招待

エルドアン大統領が、１１月１２日、アメリカ大統領に選出されたドナルド・トラムプ氏をトルコに招待すると、Hurriyet紙に語りました。

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エルドアン大統領はベラルーシから帰国し、記者団の質問に応えて、トラムプ氏の勝利を評価すると言いました。大統領は「いま、起こっている反トラムプ・デモは、人々があの大物の勝利に納得できないことを示しているのだろう。「私は、トラムプ氏が選ばれた夜、彼に祝辞を送った。彼は２０１７年１月２０日に大統領職を引き継ぐが、私は、できれば、その日のまえに会いたい。会えるかもしれない。トルコが彼の最初の訪問国のひとつになったら嬉しいと、私は彼に言った。トラムプ氏の反応は積極的だった」と大統領は語りました。

エルドアン大統領はまた、トラムプ氏のチームは、イラクとシリアに関して、トルコと同様の見解を持っていると言いました。「たとえば、飛行禁止地域の問題は非常に重要だ。この問題に関して、トラムプ氏のチームはトルコと同様の意見を持っている。これはわが国にとって、非常に重要だ。テロを追い出した後のエリアは飛行禁止地域にするべきだ。この問題が解決したら、なすべきことは、訓練と装備だ。わが国はすでに訓練と装備に着手している」

大統領はまた、トラムプ氏はギュレン運動から金を受け取っていないと言いました。「トラムプ氏に対するデモは、私の意見では、一時的なものだろう。トラムプ氏は選挙運動のためにＦＥＴＯ（フェトフラー・テロ組織）から金を受け取っていない。彼は財力があるから、選挙運動は自分で賄った。クリントン側がＦＥＴＯから金を受け取ったという噂は、新聞でも報道された」

トラムプ氏は選挙に勝利した翌日、アイルランド、トルコ、インド、日本、メキシコなど多くの国の首脳に電話しました。エジプト、イスラエル、オーストラリア、韓国のリーダーとも話したと、トラムプ氏の報道係ホープ・ヒックス氏は言っています。その翌日、彼は、ドイツのアンゲラ・メルケル首相とイギリスのテレサ・メイ首相と電話会談しました。

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「死刑の再導入を決めるのはヨーロッパではない」エルドアン大統領

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１１月１３日　死刑を復活させるか否かを決めるのは、トルコであって、ヨーロッパではないと、１１月１２日、エルドアン大統領が言いました。

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ＰＫＫの襲撃でなくなったマルディンの区長サフィテュルクさんの葬儀に参列したエルドアン大統領（前列右から３人目）。

「死刑の再導入の問題は政府の議題です。私は大統領として言う。“国会が決定すれば、私は決定を認める”。この問題はヨーロッパが決めることではなく、われわれが決めることです」と、エルドアン大統領は、マルディン県デリク区の区長ムハムメト・ファティフ・サフィテュルクさんの葬儀でのスピーチで言いました。サフィテュルクさんは１１日、非合法組織クルド労働者党（ＰＫＫ）のテロ攻撃でなくなりました（１１月１１日の頁参照）。

「彼に対して犯した罪を許せるのは国家ではなく、彼の後継ぎ、家族です。これは国家に対する犯罪ではありません。国家は国家に対する犯罪を許すことができるが、これはべつの問題です。許す権利があるのは家族です。だから、ヨーロッパが言うことは、関係ありません。私たちに重要なのは、神が言うことです」

トルコでは死刑復活が論議されていますが、１１月９日に出された欧州評議会のレポートは、死刑の廃止はＥＵの必須の要素だと言い、トルコの死刑復活に対するＥＵの懸念を表明していました。「死刑復活の議案を国会で検討する件の再考慮に関して、死刑廃止はＥＵ加盟のきわめて重要な要素であり、トルコには従うべき国際的義務がある」とレポートは言っています。

トルコは２００２年に、死刑を正式に廃止しましたが、７月１５日の未遂クーデター後、死刑復活論が浮上しています。エルドアン大統領は「国会が決定すれば、私は決定を認める」と、何度も明言しています。

ギュレン運動がクリントンの選挙戦に２００万ドル寄付していた

民主党のある情報源によると、在米説教師フェトフラー・ギュレンの運動の信奉者たちが、大統領選中、敗退した民主党候補ヒラリー・クリントン氏に約２００万ドルを寄付していたと、１１月１２日、アナドル通信が報じました。同党に近い情報源は、選挙運動中、ギュレン運動からクリントン氏に寄付された額は約２００万ドルだということです。

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クリントン候補の選挙運動への寄付総額は約６００万ドルですから、その３分の１はギュレン運動からの寄付だったことになります。ギュレン運動からクリントン氏の選挙運動への寄付に関して、重要な役割を果たした人々の中には、「トルコ文化センター」（ＴＣＣ）の創設者ギョクハン・オズキョク氏、ＴＣＣのレジェプ・オズカン議長、「トルコ・アメリカ同盟」（ＴＡＡ）のファルク・タバン会長、ＴＡＡのＣＥＯフルカン・コシャル氏もいると、情報源は言っています。

昨年、ＴＣＣのオズカン議長がクリントン氏に、寄付の法的最高額１００万ドルを寄付したことが明らかになりました。オズカン氏はクリントン氏を支援するためにつくられた財団の財政部長を務めていました。

共和党候補ドナルド・トラムプ氏の勝利後すぐに、トルコ政府は在米のギュレン送還の要請を始めました。今週初め、トラムプ氏の最高顧問、退役中将のマイケル・フリン氏が「ヒル」紙に寄稿し、アメリカはギュレンに安全な避難所を提供すべきではないと発言しました（１１月１１日の頁参照）。

警察が「ジュムフリエト」紙のＣＥＯを拘束

イスタンブル警察は、「ジュムフリエト」紙のコラムニストや幹部に対する調査の一環として、１１日、ドイツから帰国したジュムフリエト財団経営委員会アクン・アタライ会長を、イスタンブル・アタテュルク空港で拘束しました。

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イスタンブル第４平和裁判所から出された拘引令状は、アタライ氏を“ＰＫＫとＦＥＴＯのメンバーではないが、その名において活動した”と告発しています。先週の同紙を標的にした“テロ”調査でジュムフリエト紙の９人が逮捕されたとき、アタライ氏はベルリンにいました。

アタライ氏は空港で、記者団に、「わが社を標的にした警察の手入れは、個人を標的にするより、わが社の運営を、政府が指名した管財人に任せることが目的だ」と語りました。ジュムフリエト紙の弁護士の一人、バフリ・ベレン氏は、この手入れを“政治的で非合法”と言い、裁判所はアタライ氏の逮捕を命令するだろうと言いました。

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