昨年、トルコで１５０万戸の住宅が売れた

１月１７日　トルコ統計局が１月１４日発表したデータによると、最も多く住宅が売られたのはイスタンブルで、総数の１８．５％を占め、２７６，２２３戸の住宅が売られました。

　　

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「イスタンブルの次はアンカラで１４４,１０４戸が売られ、次がイズミルで８６，７２２戸の家が売られた」と統計局は言っています。全国で売られた家の中の４６１，５２３戸が新築で、あとは中古住宅です。２０２１年、ローンで売られた物件は２９４，５３０戸で、前年より４９％減りました。

外国人への家の販売は、年間ベースで４３．５％増え、５８，５７６戸に達しました。外国人に売られた家の戸数はイスタンブルが最も多く、２６,４６９戸でした。次が地中海のリゾート地アンタリヤで、１２，３８４戸、その次が首都アンカラで３，６７２戸。

国別にみると、トルコで不動産を買う外国人で最も多いのはイラン人で、１０，０５６戸の家を買っています。次がイラク人で８，６６１戸、その次がロシア人の５，３７９戸、アフガニスタン人の２，７６２戸、ドイツ人の２，３５８戸でした。

２０２１年１２月、トルコの家の販売は年間ベースで１１３．７％まで増え、２２６,５０３戸に達しました。同月、外国人に売られた住宅は７，８４１戸で、前年に比して７７．１％増加しました。

コロナ感染の激増で企業は出社勤務計画を保留

オミクロン株が引き金となったコロナ感染の激増で、企業は従業員の働く場所について再考しています。

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すでに従業員は在宅で働き、イベントなどはオンラインで行うようにしている企業も、出社就労計画を延期した企業もあります。

「１月から出社勤務を計画していた会社も、計画を保留しています」と、トルコ人事管理協会のブケット・チェレビオヴェン会長は言いました。「人々も次第に在宅で働く気になっています」

「私たちの月例の調査Radarは、今回、この問題に焦点を当てました。最近の調査によると、４３社の企業はコロナ感染の激増のため、仕事の仕方を変えたと言い、５７社は計画は変えていないと言いました。変えていないと答えた企業の中には、すでに混成モデルに変更している会社もあります」とチェレビオヴェん会長は言いました。

感染増加のリスクのため、計画を修正した会社の１６％は、在宅ワークのみに変えました。計画を変えた会社の６６％は、従業員の在宅ワーク時間を増やしています。また、１５％の企業は、屋外で働く者以外、すべての従業員は在宅ワークに決めました。

企業も次第に、研修や旅行や食事会のようなイベントをキャンセルしています。

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