ありがたいことに、またずっと書かなかくても毎日見てくれている人がいる。
福島原発の汚染水問題は私が２年半かけて菅政権がやったことを暴いてきた一環に過ぎない。声のかすれむくみはまだ続いいる。
２年前６月にチェルノブイリの収束方法を知ってから、菅枝野の責任を追及した。特別委員会開催を要求すると、まず政府の調査委員会にすりかえられた。それでチェルノブイリの収束について書かれた本を紹介して又特別委員会開催を各方面に働きかけた。
今度は国会の調査委員会にすり替えられた。
オリンピックの東京招致の内容が、日曜日のテレビでわかった後、危険な「８キロｍ２にコンパクトに集めた東京オリンピックに反対して、１週間各方面に電話をかけ続けた、それでなくても声がかれているのでよく伝わらないかもしれないが、８キロ㎡のコンパクトな会場は地震でもテロでも一番危険な場所だと思う。
オリンピック招致が決まった翌日の月曜に、警察が「テロ対策の訓練」をしたのは無理もない。地震津波もテロ警備も同じような要素で危険を判断するところがあるからである。私は「８キロm２オの会場が津波と地震で東京で一番危険な場所だから反対である。これはべつの②でかく。まずは招致時の株為替のおかしさについてである。
オリンピック誘致成功を織り込んだ株高とポンドと豪ドルの理由なき暴騰
オリンピックを材料とした株と為替については８月３０日以来、めちゃくちゃ理屈にあわない動きだらけである。すぐに戻ったが最初の兆候は８月２２日だった。中国の経済復活をはやして突然株高になったときだ。このときからまったくおかしい。
中国経済指標が報道された当日は、株も為替も反応しないで、１日遅れで中国復活を口実に円安操作をした？と思われる動きだった。
８月３０日には東京オリンピックとアメリカのレーバーデーの３連休要注意が解説されていたので、これから起こるだろう投機について、オリンピックを口実にプレゼンテーションの日まで続くことは想像がついた。
しかしまっとうな人間なら、難しいことを知らなくとも、アメリカが９月１７日から量的緩和を縮小する観測がほとんどである時に、イギリスは中央銀行総裁がこれからも量的緩和を続けるといっているんだから、ドル高ポンド安と思って当然だった。同じように８月２０日に高金利通貨である豪州ドルが突然金利を下げた。金利が下がったのだから為替は下落が誰が考えても当然の動きである。
ところが全く逆に、８月３０日からドルは各国通貨に対して対円以外は下落し続けて、一番暴落するべき英ポンドと豪ドルが一気に暴騰してきた。英ポンドでいえば、１ポンド１４９円が毎日１円から２円暴騰して、あっという間に東京オリンピック招致決定の後に１５８円まで上がった。
「７年後に日本にオリンピックが来る」からといって、今どうして豪ドルと英ポンドが、当たり前の理由と真逆な急上昇をしなくてはならないのか？！中国の経済が良くなったからヨーロッパが改善したと解説されたが、夕刊フジが後日、一面で８月２２日の中国報道と為替について「中国は経済が良くなっていないのに」と疑問を出していた。
日本が景気回復するというシナリオが、どうして円安になる?円高見込みが当然ではないか？
どんな理由をつけても、どの通貨もあっという間に英ポンド豪ドルほどではないが円に対して急上昇する理由にはならないはずだ。
日銀が為替投機の金を供給しているとしか思えない。
安部首相と一心同体の黒田日銀にとっては、違憲判断後の解散時に目玉となる何かがほしかった。そこで第４の矢「東京オリンピック招致成功」が必要だと勘違いしたのであろう。詳細は下段に書くが、オリンピック景気など発展途上国だけの話で、オリンピック不況を招いてずっと停滞することが各国の経験で明らかである。
日経に見る黒田脱デフレ崩壊ー黒田日銀総裁の５年任期はありえない
東京オリンピック招致決定日、９月８日日経新聞は、首相がデフレ脱却は近いといったことに対して、「脱デフレ本当に近い？GDPデフレーター下落」という解説記事を載せている。記事のタイトルを使って内容を簡単に説明すれば、「輸入物価上昇」だが「輸出物価伸びず」で、円安にしても「輸出テレビ下落」中である。つまり円安にしても輸出価格が下落中で、SMBC日興證券宮前氏の言を引用して、「ＧＤＰデフレーターが下がっているのは円安主導でＣＰＩ（消費者物価指数）が上がっても、真のデフレ脱却とはいえない」からだとアベノミクス効果をばっさり切っている。
今では黒田が一回きりのお金投入で全てうまくいく」といったアベノミクスの即効性を信じているものは誰もいないであろう。そんなわけで最近、黒田・岩田以下日銀で超高給をもらってわれわれのお金を薄めている輩が、「お金を薄めた効果が出てデフレ脱却するのは来年以降」と口をそろえていうようになった。われわれのお金を薄めた責任をどう取るのか？本来は高齢社会の年金原資を、９５年７月プラザリバーサルでサマーズが榊原英資と黒田と丹呉金融ビックバンで為替を動かした時から一貫して銀行が海外で円安投機をして円高になって為替差損を蒙った分、われわれの年金原資を海外へ唯金利でばら撒いているだけである。
国民にとってこんな馬鹿な話はない．日銀委員が「アベノミクスを打てばすぐにもデフレが脱却する」という選任時の国会での約束をさっさと変更しているのである。輸出主導のアベノミクスで２%の良性インフレではなくて、冬場にかけて日銀の為替安誘導によって、悪性インフレが始まりそうである。
これでも任期５年、われわれのお金が破産するように９５年以降は大蔵省２０００年からは財務省財務官と内閣府で、現在は中央銀行を運営している黒田に、国民が我慢しなければならないはずがない。表見代理として、次の総選挙後中央銀行総裁人事について衆議院で追認する時、黒田と岩田を拒否するかどうかが、次の衆議院選挙の最大の争点となるべきである。
５年間、日銀総裁を罷免できないのでは、東京オリンピックがあろうとなかろうと２,３年で日本経済は崩壊する可能性が充分ある。なぜなら黒田こそ、今も内閣参与の丹呉と一緒に外資投機ファンドに都合のいい政策ばかりを１５年間やってきた人物と疑われるからである。
黒田が財務官から内閣参与だった０３年３月は、メガバンクを統合して日本が世界中にお金をばら撒いてリーマンショックの原因を作った時期だからである。
その頃財務省では主計側が金利上げの主張を聞いてくれたので、財務官系がおかしいと思う。
黒田と小泉菅の関係がなければ、当時三井住友の誕生の粉飾決算としか思えない暖簾代計上と子会社による親会社吸収合併や三和東海の意向を無視した強引な三菱ＵＦＪ合併など、内閣府主導と思われるとんでもないことが銀行合併に伴い、どんどん発生することはなかったと思う。
古川榊原黒田丹呉と菅枝野らとのつながりが民主党を原発爆発政党にした
０３年春、私の提案した北海道や東京や三重や神奈川県知事選で民主党が県知事と議員を併任して、憲法を変えないで合法的に道州制に移行することを菅が妨害した。さらに自民党ベテランも小泉不信任案に賛成するはずだった。
菅は小沢を一平卒にして、「日本で初の選挙による政権交代」だといって自民党の造反派と手を結ぶことを拒否してせっかくのチャンスをパーにし、総選挙を１１月に伸ばし民主党は選挙に負けたのである。
その時鳩山由紀夫が本気で北海道知事兼衆議院議員になろうとしたのを潰して、北海道知事選に立候補したのが、菅側近の政治資金でキャミソールを購入した荒井議員だった。
０３年の通常国会のとき、経産省次期事務次官候補も東京電力労使も、原発をストップして原発依存を脱却して新エネルギーに移転する方向だった。
菅の裏切りで小泉政権が続いて、０４年に原発のパテントを購入して、４０年の耐用年数の原発を、６０年償却に運転期間を延長して、日本が原発を海外に輸出することに、１８０度方向が変わったのである。
０３年の菅の裏切りが、「福島原発の１号機２号機の廃止の変わりに原発爆発につながったのだった。菅さえいなければ、銀行救済もなかったし原発爆発を防げた可能性が充分あった。菅は日本の疫病神である。
菅を筆頭とする７０年安保社会党やさきがけ日本新党出身者と黒田丹呉らとの９５年の大蔵省財務官銀行局系の傍流つながりが、間違った自社さ旧民主党路線で、今も民主党をおかしくしている原点だと思う。
９６年菅厚生大臣時代に厚生年金を潰して唯金利量的緩和を続けることが決まった？
菅が野党でありながら自社さつながりで、９８年公約を裏切り国民の税金で銀行を救った理由と、日本経済と厚生年金制度をゼロ金利マイナス金利で崩壊させた理由は、厚生大臣時代の「１０年たったら菅民主党で総理大臣にさせてやる」と闇と約束したからではないか？と推測している。
その闇の一端が日本新党・さきがけ議員が皆武村大蔵大臣時代から榊原黒田丹呉国際金融局とのつながりであり、菅自身が９６年厚生大臣として、９５年以来８年事務方トップの厚生事務次官出身の大ボス古川官房副長官とつながっていたことであろう。さらに経済企画庁を介しての土建つながりもある。
菅ら７０年安保と日本新党松下政経塾が主体だから,民主党が野党でありながら結局は自民党小泉と全く同じという、政権交代してもやっているのは同じというパラドックスになる日。
その目的はずばり、厚生年金を崩壊させて国民年金だけにすることである。
そのために民主党は社会保険庁を嘘の年金行方不明で潰して、歳入庁で税金として徴収することが「年金改革」だといってきた。民主党の行革の目玉が今もこれである。
安部政権は口では「厚生年金を守る」といいながら、実際は菅厚生年金の後釜だった小泉厚生大臣の路線をついで、菅小泉の厚生年金廃止を狙っていると思われる。そうでなければ、菅小泉路線の歳入庁を安部政権が実現させると言うはずがない。
菅小泉厚生大臣のときの古川官房副長官は、０３年菅が不信任案を防いで「１１月に解散して民主党政権だ」といった時に小泉政権の官房副長官を辞めた。このとき佐々木東大総長も内閣府を一緒にやめた。そして菅民主党に乗り換えるつもりだったのだろう。
ところが０３年選挙で民主党が負けると又二人は自民党政権に戻ったのである。菅と古川のつながりは、菅が厚生大臣として国民に了解を取らないで、勝手に厚生年金と国民年金の番号の一本化をしたときからあったと推測する。
そして９６年菅厚生大臣のときからのときから、民主党政権で抜本改正という名の厚生年金つぶしを菅首相がやることを彼等と約束したのではないかと私は疑い続けてきた。だからこそめちゃくちゃ経済をまっとうにしようとすると必ず菅が首相になりたくて、勝手に自社さ路線で独断で話をつけてぶち壊したのだった。
そのほかにも０４年に小泉政権で原発を海外に売り込むことが日本の成長戦略になったら、民主党でも菅が、政権構想に原発売込みをいれた事などで、菅と小泉政権の内閣府とのつながりは証明されている。
このつながりは、０３年にせっかく民主党の東電ら電力労組を反原発支持に持っていったのに、当時の労組出身議員を軒並み辞めさせ、民主党を原発輸出に方向転換させたのだった。その時菅が、私が小沢事務所に働きかけて、政調会長に指名した直島トヨタ労連議員と一緒に、原発輸出を民主党政権の成長戦略にしたのである。
そのつながりこそ、菅首相がべトナム原発売込み成功によって、メルトダウンを保安院職員が発言するたびに首になり、緊急事態の発生の発表を官邸が遅らして、原発が爆発する原因となったと私は考えている。だからこそ民主党は自ら存在を否定して、菅野田を除名して新しく名前を変えてやり直せと、９７年最初に野党をまとめるように提案した私が要求しているのである。
９７年の消費税増税失敗と、２０２０年オリンピックでケインズ主義が出来ない理由
先週日曜日はオリンピックでどんな工事が行われるかの説明ばかりだった。消費税を使って、自公政権はオリンピック関連の公共事業費の財源にするつもりである。オリンピックは経済効果をもたらさないだけでなく、国債償還できないので開催後長期経済停滞をもたらす。
今は消費税を上げるべきでない。給料が上がってないからである。９７年の消費税値上げでやった減税先行ではなく、可処分所得を上げてからすべきだからである。
所得税・法人税・利子税減税をして、住宅取得者の税額控除を大判振る舞いしたことが一番悪い。今まで減税メリットを何百万円も得た人がいるので、これからは即ゼロというのは不公平であろうが、せめて子どもへの住宅費援助や孫への教育費援助も含めて生涯にどれか１つ１回までに制限するべきである。
９７年は、消費税が上がっても５９兆円の税収が４０兆円台に減ってしまった。９５年以降、自社さで行財政改革だといって、給料を上げずに「税金、無駄遣いをしない」と家計簿主婦丸出しセンスで縮小経済をしたことと、日本新党の税金による銀行救済にそそそそのかされたことがわが国経済がデフレになった根本原因である。
１５日ＮＨＫ日曜討論で、前回消費税を値上げした時のことを高村自民党副総裁が「ボツワナと同じ格付けだった」といっていたが、格付け会社の評価が正しいという前提で、９７年消費税を上げたなら、自民党政府が詐欺集団に騙されたようなものであろう。
さらにいうと、９５年阪神大震災対策費は、行財政改革と消費税でなくケインズ主義が有効だった。
当時はケインズ主義政策で建設国債を発行して、「高度成長期の震度５耐震施設が財政投融資で作ってまだ返済されていないが危険である」ことを国民に伝えて、有効需要創出するチャンスだった。
ところが消費税と行革で自ら縮小経済を自社さ政権が作り出した。今と比較したら、（諸外国のように年金を賦課方式にすればという意味）財政赤字は見せ掛けだけで、財政再建など必要がなかったのである。
ケインズ主義は社民主義の政治経済手法である。本来は社会党内閣が真っ先に取り上げるべきだった。社会党が逆に税金無駄遣いをなくすといって、縮小経済をしなければ、中小企業を含めて８０年代後半から日本だけがオートメ化が進んでいて、技術水準が格段に日本が世界をぬきんでていたのだから、自律回復可能だった。
円高が７９円まで進んでも、新保守主義派自民党や社会党や日本新党がウルトラ右翼のレーガンサッチャリズム手法を取り入れて口出しをしなければ、自立的に成長していたのである。社会党が日本新党にそそのかされて、自民党の留学新保守主義経済で洗脳された新人類や松下政経塾と一緒に日本の経済をだめにしたーその自覚が社会党系の民主党と社民党の国会議員が消滅しないための第一歩である。
社会党の大量に初当選した消費税反対議員は、多くが当時２００５年から団塊の世代が年金生活者になる高齢社会論を知らなかった。９２年から太陽電池が通産省の政策として使われていたことも、co2削減環境問題も知らなかったと思う。政権政党だった自民党はいずれも知っていたことを自覚するべきだ。
民主党の消費税と年金社会保障論と金融論は最初から嘘理論
経済成長をやった自民党より清潔な、憲法を守り公平な分配をする革命政党でない反対政党が存在しないことが日本の悲劇だった。今も同じである。民主党などほとんど何にも理解していないたわごと集団である。だから見当違いの塊の民主党に綱領や名前を変えろと要求しているのである。
民主党が原発対策でやったことに一つもまっとうなことがない。自主避難した人々の生活費や移転費を国が援助する法律については、みどりの風や生活の党や社民党が参議院選挙で胸を張って得意になる成果ではない。その憲法判断を含めて、法の妥当性を明らかにするために、集団で現在やっている１円訴訟がなかなかいい方法であるとおもう。
移転の妥当性は近隣の低放射能地域への移転ならあっても、沖縄や北海道に行った場合は裁判では近隣への移転分以上は否定されるであろう。
原発被害者は皆東電だけでなく、国と菅民主党あるいは小泉首相に慰謝料を要求すべきである。そっちのほうが個別の事情で要求が通る可能性がある。
私も福島県民とは違う理由だが、学校耐震化法や脱ダムや原発で不法行為と債務不履行で民主党を訴えるとこのブログにずっと書いているし要求してある。
村山内閣が暴くべきだった１９５１年耐震基準が関東大震災に耐える震度５耐震との嘘
９５年阪神大震災のときに、建築基準法にしたがって作ったオリンピック施設や、７０年代の土建構築物は皆昭和１９年に基準を震度６から下げた嘘基準であったので「関東大震災に耐える震度５基準が関東大震災に耐えない嘘である」ことをはっきりさせるべきだった。
村山内閣が岸内閣池田内閣以後の震度５耐震のオリンピック特需をやった自民党に反対した社会党政権だった自覚を持って、もともとの社会党精神に戻れば、社会党政権の社会党建設大臣が悪魔学者岡田恒男を阪神大震災調査団長にしてやられることはなかった。また２００５年に悪魔学者が決めた避難所ビルや学校耐震化で、３．１１で全滅する学校避難所ばかりが建設されることにならなかったのである。
１８年前阪神大震災のときに、正直に国民に明らかにして、原子炉を含めて全ての耐震工事や予知の嘘理論を否定することが出来ていたら、日本は全く違っていた。お粗末なことに嘘学者丸呑みでさらに財政危機だと嘘を言われて、社会党が「消費税反対」の公約を守るには「財政再建」を旗印にしなければならないうと吹き込まれた。
家計簿素人主婦の立場で消費税反対というだけでは、なんでも反対政党の時ならいいが、村山政権や民主党政権のように政権政党の国会議員としての資質にかける。専門知識を持って官僚学者の嘘を見抜いて政治を動かせなければならない。現在の民主党も、菅の闇つながりで松下政経塾で洗脳された新保守主義論理がベースで嘘がまかり通る。公務員を生かすも殺すも政治家の腕次第ではないか？私の体験でも、お子チャマ政経塾民主党より官僚のほうがまっとうだと思う。
９５年以後９８年まで自社さ政権で社会党や民主党が取りまれて、今も説明している理論は嘘である。国会議員になるべきでない人たちばかり当選しても、役に立たない証拠だった。道州議員なら身近なセンスでやっていけれるが、国会議員は素人のままなら「スミス都に行く」の主人公ぐらいの正義感がなければならない。
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村山政権の時に耐震更新工事や高齢化社会対策をケインズ主義で行うべきだった。羽田さんが首相なら、ケインズ主義でやっただろうと思う。私のニューディール案は１９８０年代にそういう意味で、日本の高度成長の原動力である団塊の世代が高齢化に入る前に対策をしなければと作った環境防災ニューディールであり、自公の１００兆円や２００兆円の無駄遣いとはわけが違う。
自民党や公明党の言い分は、村山内閣の時から２０００年ごろなら有効だが、遅くとも団塊の世代が年金生活に入る２００５年には、ケインズ主義政策は遅すぎる。今では先進国の８０年代と同じようにスパイラルインフレーションをもたらす、財政赤字が国民金融資産を超えようとしているので通用しない。単なる土建屋と予知学者の賠償すべき責任を税金で国民が負担することになるに過ぎない。
「オリンピックで日本経済が成長する」は全くの誤解である。
東京オリンピックの年は新潟地震が起きた年で、その翌年昭和４０年はオリンピック不況だった。オリンピック後も高度成長路線に復帰出来たのは、日本の団塊の世代がその頃からどんどん労働者になって安い賃金で働き、工業製品をどんどん買う需要者になったからであった。
新しい製品であるカラーテレビ・カー・クーラーの需要者として団塊の世代が日本経済を発展させたのである。
現在は日本国では、オリンピック後に爆発的な新製品が出てきて経済が高度成長軌道に乗ることはない。６４年当時の日本のように若いピラミッド型の人口構成でなければ、オリンピック用に公共工事につかった国債費借金で国が潰れてしまう。成長しないから国債が返せなくて財政破綻するからである。
さらに外国人の観客を当てにして、オリンピックの２週間の需要を満たす量のホテルやデパートが膨大な量建設される。日本では現在もホテルが過剰であって、開催直後からガラ空きとなるのは当然である。
地震に弱いへんてこ高層ビル群ー都市再開発と耐震性のない交通網をさらに建設して津波では皆水没する。後期高齢社会の受け入れ施設の代わりに、がら空きホテルや無駄で景観を汚す都市再開発と壊れる交通網に国民の税金を使って、何がオリンピック特需の景気回復か！！維持費だけでアップアップに決まっている。
ＩＯＣロゲ委員長が、オリンピック種目を減らして発展途上国でも開催しやすい＝財政負担が軽くしようとしたことはまったく正しい！近年のオリンピックが都市開催の精神を外れて、国家事業になって、さらにオリンピック特需がしぼむと大不況が来るだけでなく、日本のオリンピック不況は立ち直ったが、近年のオリンピックでは開催国が以後ずっと立ち直れなくなっている。
オリンピック開催国は最終日以後ずっと借金地獄で出口のない不況状態になる。各国とも招致決定からオリンピックまで、無駄な公共施設を続々作ってその経費は何十年も後まで国民にのしかかる。
ロンドンオリンピックの後のイギリスがそうである。北京オリンピックの後の中国の停滞も、アテネオリンピックの後のギリシャはＥＵ各国を道連れにリーマンショック後不況を続けている。シドニーオリンピックの豪州もしかりである。
リオデジャネイロがオリンピックを辞退するべきだという市民の暴動が起こるのは当然である。サッカーのワールドカップ反対も同じである。わが国は、デフレで１８年間不況状態だといいながらさらに「オリンピック不況」が何十年も続く危険を呼び込む必要がどこにあろうか？
黒田の言い分はたった２ヶ月で６月には皆ひっくり返っている。ＴＰＰ交渉は、途中で参加しても自民と農協の要求が通っていないが、年末には参加を決めるであろう。第３の矢の成長戦略も市場に評価されていない。株は９月から低迷で１１月には大暴落が起こる情勢だった。
黒田のやり口では、為替は借金が増えて金利が上昇するから、早晩大慌てでリーマンショックと同じようになる。
リーマンショックの時と同じように、円高が、円安誘導に無理をやった数年分一気に上がって唯金利円安資金を借りた外資投機筋は、おおあわてで日本に借金を返す。
だから一時的に、外貨売りの円高になる。
黒田の見立てと逆になる悪循環なのである。７年よりは今後２、３年でリーマンショックが再来するだろう。「どんな手段を使ってでも、オリンピックを招致してアベノミクス第四の矢にしなければ」と、安部政権も黒田のおしまいだと突如誘致狂想曲が大々的に奏でられたのが６月以降であろう。
憲法１条違反のオリンピック招致活動と下村大臣のオリンピック担当は妥当か？
それほど強引なので、オリンピック招致は憲法違反で天皇が心を痛めるところまできた。「スペインの皇太子が活躍してマドリード有利になっっていると、日本でもオリンピック招致に皇族を利用することを、安部政権が要望したのだろうと思っていた。ところが実際は、東京都知事の猪瀬が、道路公団民営化のときの縁で、都知事当選直後から国土交通省出身の宮内庁長官風岡に依頼し続けたらしい。
皇族のオリンピック利用を天皇が心配していることを風岡宮内庁長官が表明したのは、高速道路の耐震改修が失敗して、自らが一番オリンピックを口実としたインフラ整備大歓迎の人物である。その人物が憲法１条を持ち出すほどに、皇室利用が無理筋の要望だからであろう。内閣は憲法を遵守する義務を負っている。風間宮内庁長官に対する菅官房長官の批判こそ筋違いである。
現天皇皇后は、日本人の中で、憲法１条の意味を一番理解している遵守しようという気持ちの強い方たちである。憲法１条の条文どおり「国事行為はいいが政治利用はだめだ」表明され、これを宮内庁長官が代弁したのであろう。
実際海外のＩＯＣ委員から「日本の皇室はオリンピック招致にかかわれないのに、本当に皇族が来るのか？」と何回も聞かれたという話も、リオデジャネイロでの裏話としてリオに行った関係者がテレビで言っていた。
プレゼンテーションの最初に、皇族の挨拶をしてから壇上を去る予定だったが、下村文部大臣が一緒に最後までいるように要望したという話も報道されている。憲法を遵守すべき内閣が、憲法を遵守しようとしている皇室に対して、憲法違反を強要する前例を作ったことは、あってはならなかったことである。どうしてその下村氏がオリンピック担当大臣なのか！？
最高裁大法廷で、早く衆議院選挙の「違憲判決」か「違憲選挙無効」が出て、解散か選挙やり直し命令でオリンピック招致を含めて安部政権に対して、国民の審判を問うべきである。東京オリンピックは昭和１５年に一旦決まっていたが、満州を返還するように国際連盟で非難されて、連盟を脱退して開催できなくなった。その後日本は世界を相手に戦争をして負けた。
オリンピックを辞退してもオリンピック招致のチャンスは又来る。
それでもＩＯＣは、敗戦後１５年の１９６０年イタリアについでオリンピックを開催することを認めた。オリンピックは今は高度成長期の若い国に任せるべきでアｒｕ 後で書くが私の火星大接近説では東京オリンピック会場は、東日本大震災で東京の中で一番被害が出て場所である。万が一どころが千が一かもっと、オリンピック中に地震や津波が来る可能性が否定できない、東京で一番危険な場所で開催されるコンセプトである。
今辞退してイスタンブールで開催したほうが、イスラム圏の平和のためにいいと思う。発展途上国が一回目のオリンピックをするなら、まだ人口構成がピラミッド型なので、高度成長のメリットで巨額国債の償還ができるだろうが、先進国では釣鐘型高齢化で長期国債が償還できない。オリンピック不況を招くだけである。
いんちき理論で国民の円財産を海外に実質マイナス金利で流出させているに等しい日銀黒田総裁を、次の衆議院選挙後の衆議院議員が日銀総裁として認めないで辞めさせるしかない！
デフレの原因は唯金利の巨額資金を海外にばら撒いて、日本メーカーが海外生産で台湾韓国中国メーカーとタイやインドネシアやインドで価格競争していることである。
原発汚染水についても、２年前の４月にアメリカ軍が水缶をやってできなかったときから一人２年半がんばってここまで持ってきた思いである。汚染問題の解決は、前回の衆議院選挙や参議院選挙で爆発させた菅民主党が言いふらした「原発を今やめるか、２０年代にやめるか」などより大切なことである。まだ半分は事実が隠されていると思う。
東京オリンピックの８キロ圏内コンパクト開催コンセプトは、東日本大震災で被災した場所
最終プレゼン会場でのＩＯＣ委員の質問は、東京オリンピックの欠陥を突いたもので、１オリンピック会場間のアクセス、２福島原発の処理の技術的な説明、３東京オリンピックの財政についてだった。さすがに東京での開催のリスクをよく研究していると思う。
東京（都市が主催だから日本でなくこういうべきだろう）の回答は会場がコンパクトで、移動が早い、特に猪瀬知事は追加で３分に１本鉄道が走っていることを強調していた。２については、安部首相が日本は一番放射能の基準が厳しくて福島原発の港湾内で放射能を閉じ込めていると強調した。３については東京が会場建設費を都の予算と別に４６億ドル確保しているので会場建設費が確保されてると回答した。
東京の回答は本当だろうか？
まず考えるべきは、東日本大震災以後今も震度５弱、４が東日本大震災の震源地宮城福島から、東京にかけて続いていることである。９月４日に東京都鳥島を震源地とする震度４の地震があったばかりである。
震源地が東京の沖合いや茨城の沖合いや千葉の沖合いで発生する海洋型巨大地震なら、元禄地震のように、東京湾を遡り埼玉付近まで津波が到達する、東日本大震災の何十倍もの被害が出る関東大震災の１,５倍の巨大地震になるに違いない。
東日本大震災で東京の鉄道は全てストップし、地下鉄は復旧したが、会場に近いお台場などの新交通システムは復旧が一番遅れた。地震で埋立地が大揺れした。オリンピック開催地は東京で一番危険な場所である。
本当にオリンピックを招致するつもりなら、東京が東日本大震災で危険がわかった場所をどうして前回招致の時のコンセプトで実施しようとするのか理解に苦しむ。
私は一人２０００年に、三陸津波と東海南海地震と連動してからすぐ来る可能性を指摘した。溝上恵が、これをごまかすために２００１年中央防災会議の調査会が発足。結局２万人の死者が出た。ずっと危険を指摘しきた点がほとんど東日本大震災で証明された。
その私が危険と思う。根拠がなくて言ってない。
選挙やり直しの前に公職選挙法の政党優位条項をやめよ！
菅と菅側近社会党出身議員と日本新党松下政経塾議員の多くが、小泉首相を動かし今安部首相を動かす一番の闇（JR民営化と銀行救済とインチキ耐震と原発パテントを買った輩）と二人三脚してきたことは９８年から良く判っている。
今の選挙制度は、与党でも野党でもやっていることは同じであって国民をたぶらかして損をさせているだけである。
自民党内で小泉におかしいと反発しようにも公認しないと脅かせば、政党助成金を渡さないで無所属で戦えるのは大臣経験者の派閥ボスでも一回の選挙が限界である。政党の反主流派とか無所属議員に選挙活動の自由が全くない憲法違反制度である。
小泉首相と一番近い主張は民主党だった。いまも安部政権と一番近い主張は菅と野田民主党の時であった。
選挙やり直し命令でも、解散総選挙でも今のままでは与党も野党を選んでも同じになる。これは小選挙区制が原因ではなく、無所属立候補者が政党所属立候補者と勝負にならない選挙期間中の不利があることによる。
わが国の憲法は政党を憲法で定めているドイツと異なり、個人が誰でも被選挙権を持つはずだが、実際の選挙では、たった１３日間に、選挙カーもビラもテレビ放映もあらゆる不利がある。
郵政選挙で小泉の暴挙に反対して無所属になった、派閥を率いていた自民党大臣経験者超大物議員が軒並み２回は無所属議員で選挙を戦えないと、先の衆議院選で主張は一致しないでもどこかの政党に加入したことで証明されている。新しく選挙に立候補する人が政党に属さないと選挙で太刀打ちできない公職選挙法の政党有利な条項をこそ、最高裁は違憲にすべきである。
簡単に述べた各項目については別途詳細述べる。
国会議員唯一の原子力技術者大畠民主党幹事長は菅・枝野の独断原発対応と関係ないのか？！
特に原発汚染水問題は菅が勝手に東芝や日立の社長やアレバ社長と何を決めたかを特別委員会で徹底追求することが問題解決の鍵である。その結果民主党は解党的出直しのチャンスを得ることができるはずといってきた。
今まで民主党がどんな悪をしてきたかを書いてきたが、海江田代表が大畠幹事長を選んだので、調停や裁判で民主党の体質を変えるきっかけを作りたいと思っていたが、躊躇してしまった。闇がひとつ増えた思いである。最後にこれだけは付け加えたい。
汚染水と原発の処理について 特別委員会が開催されれば、菅内閣の汚染水漏れの責任が明らかになるはずである。追及できない国会議員は選挙で落とせばいい。その際一番の焦点の一つが、今まで書いてこなかったことー国会議員で一番原発に詳しい日立の原発技術者出身大畠民主党幹事長を、民主党を抜本再生するつもりならどうして突然民主党の幹事長になったかの疑問である。
大畠幹事長が菅内閣の原発処理に口出しをしなかったとはとうてい考えられない。菅枝野細野らがやった日立東芝循環システム選択に、国会議員でたった一人の原発技術者出身議員で大臣だった大畠国交大臣が、全くなにも発言しなかったとは理解できない。
爆発したＧＥ型原発は大畠幹事長出身の日立がパテントを２００４年に買った。東電と同じくらい責任があるのは日立東芝だからである。
大畠幹事長と学校耐震化法で２万人が亡くなった原因を作った、東大戦争研究所の末裔悪魔学者岡田恒男武蔵野大学学長との関係も、武蔵野大学大学院原子力学科出身であるので明らかになるのではないかと推測している。大畠幹事長を特別委員会で菅枝野細野らと又経済産業省と菅たちの中間にいた海江田経済産業大臣と事務次官・資源エネルギー庁長官・保安院長と原子力安全委員全員と原子力委員、こっちは２００４年にパテントを購入した時からの委員。これらを参考人と証人喚問することで全く今までと異なった真実が現れるはずである。
私は菅側近と菅が個人的に頼んだ学者と日立東芝が汚染水問題の元凶だと思う。
２年半、私だけが４月８日から汚染水問題が今のようになることを予測して一貫して国会が特別委員会を開いて真実を菅たちに語らせよといってきた。
姉歯の最高裁判決で国会で証人喚問で偽証したら、懲役５年の確定判例が出ている。姉歯問題でも耐震構造など何も知らなくても質問が出来た。原発も知らなくても質問はできる。証人喚問すれば３,１１以後間の依頼した原発学者たちがいう嘘の原発報道がテレビジャックをして、嘘インチキ原発情報をばら撒き、国土交通省関係の被災が全くテレビに出なかった理由と岡田恒男の関係も明らかになるかと期待している。
福島原発の汚染水問題は私が２年半かけて菅政権がやったことを暴いてきた一環に過ぎない。声のかすれむくみはまだ続いいる。
２年前６月にチェルノブイリの収束方法を知ってから、菅枝野の責任を追及した。特別委員会開催を要求すると、まず政府の調査委員会にすりかえられた。それでチェルノブイリの収束について書かれた本を紹介して又特別委員会開催を各方面に働きかけた。
今度は国会の調査委員会にすり替えられた。
オリンピックの東京招致の内容が、日曜日のテレビでわかった後、危険な「８キロｍ２にコンパクトに集めた東京オリンピックに反対して、１週間各方面に電話をかけ続けた、それでなくても声がかれているのでよく伝わらないかもしれないが、８キロ㎡のコンパクトな会場は地震でもテロでも一番危険な場所だと思う。
オリンピック招致が決まった翌日の月曜に、警察が「テロ対策の訓練」をしたのは無理もない。地震津波もテロ警備も同じような要素で危険を判断するところがあるからである。私は「８キロm２オの会場が津波と地震で東京で一番危険な場所だから反対である。これはべつの②でかく。まずは招致時の株為替のおかしさについてである。
オリンピック誘致成功を織り込んだ株高とポンドと豪ドルの理由なき暴騰
オリンピックを材料とした株と為替については８月３０日以来、めちゃくちゃ理屈にあわない動きだらけである。すぐに戻ったが最初の兆候は８月２２日だった。中国の経済復活をはやして突然株高になったときだ。このときからまったくおかしい。
中国経済指標が報道された当日は、株も為替も反応しないで、１日遅れで中国復活を口実に円安操作をした？と思われる動きだった。
８月３０日には東京オリンピックとアメリカのレーバーデーの３連休要注意が解説されていたので、これから起こるだろう投機について、オリンピックを口実にプレゼンテーションの日まで続くことは想像がついた。
しかしまっとうな人間なら、難しいことを知らなくとも、アメリカが９月１７日から量的緩和を縮小する観測がほとんどである時に、イギリスは中央銀行総裁がこれからも量的緩和を続けるといっているんだから、ドル高ポンド安と思って当然だった。同じように８月２０日に高金利通貨である豪州ドルが突然金利を下げた。金利が下がったのだから為替は下落が誰が考えても当然の動きである。
ところが全く逆に、８月３０日からドルは各国通貨に対して対円以外は下落し続けて、一番暴落するべき英ポンドと豪ドルが一気に暴騰してきた。英ポンドでいえば、１ポンド１４９円が毎日１円から２円暴騰して、あっという間に東京オリンピック招致決定の後に１５８円まで上がった。
「７年後に日本にオリンピックが来る」からといって、今どうして豪ドルと英ポンドが、当たり前の理由と真逆な急上昇をしなくてはならないのか？！中国の経済が良くなったからヨーロッパが改善したと解説されたが、夕刊フジが後日、一面で８月２２日の中国報道と為替について「中国は経済が良くなっていないのに」と疑問を出していた。
日本が景気回復するというシナリオが、どうして円安になる?円高見込みが当然ではないか？
どんな理由をつけても、どの通貨もあっという間に英ポンド豪ドルほどではないが円に対して急上昇する理由にはならないはずだ。
日銀が為替投機の金を供給しているとしか思えない。
安部首相と一心同体の黒田日銀にとっては、違憲判断後の解散時に目玉となる何かがほしかった。そこで第４の矢「東京オリンピック招致成功」が必要だと勘違いしたのであろう。詳細は下段に書くが、オリンピック景気など発展途上国だけの話で、オリンピック不況を招いてずっと停滞することが各国の経験で明らかである。
日経に見る黒田脱デフレ崩壊ー黒田日銀総裁の５年任期はありえない
東京オリンピック招致決定日、９月８日日経新聞は、首相がデフレ脱却は近いといったことに対して、「脱デフレ本当に近い？GDPデフレーター下落」という解説記事を載せている。記事のタイトルを使って内容を簡単に説明すれば、「輸入物価上昇」だが「輸出物価伸びず」で、円安にしても「輸出テレビ下落」中である。つまり円安にしても輸出価格が下落中で、SMBC日興證券宮前氏の言を引用して、「ＧＤＰデフレーターが下がっているのは円安主導でＣＰＩ（消費者物価指数）が上がっても、真のデフレ脱却とはいえない」からだとアベノミクス効果をばっさり切っている。
今では黒田が一回きりのお金投入で全てうまくいく」といったアベノミクスの即効性を信じているものは誰もいないであろう。そんなわけで最近、黒田・岩田以下日銀で超高給をもらってわれわれのお金を薄めている輩が、「お金を薄めた効果が出てデフレ脱却するのは来年以降」と口をそろえていうようになった。われわれのお金を薄めた責任をどう取るのか？本来は高齢社会の年金原資を、９５年７月プラザリバーサルでサマーズが榊原英資と黒田と丹呉金融ビックバンで為替を動かした時から一貫して銀行が海外で円安投機をして円高になって為替差損を蒙った分、われわれの年金原資を海外へ唯金利でばら撒いているだけである。
国民にとってこんな馬鹿な話はない．日銀委員が「アベノミクスを打てばすぐにもデフレが脱却する」という選任時の国会での約束をさっさと変更しているのである。輸出主導のアベノミクスで２%の良性インフレではなくて、冬場にかけて日銀の為替安誘導によって、悪性インフレが始まりそうである。
これでも任期５年、われわれのお金が破産するように９５年以降は大蔵省２０００年からは財務省財務官と内閣府で、現在は中央銀行を運営している黒田に、国民が我慢しなければならないはずがない。表見代理として、次の総選挙後中央銀行総裁人事について衆議院で追認する時、黒田と岩田を拒否するかどうかが、次の衆議院選挙の最大の争点となるべきである。
５年間、日銀総裁を罷免できないのでは、東京オリンピックがあろうとなかろうと２,３年で日本経済は崩壊する可能性が充分ある。なぜなら黒田こそ、今も内閣参与の丹呉と一緒に外資投機ファンドに都合のいい政策ばかりを１５年間やってきた人物と疑われるからである。
黒田が財務官から内閣参与だった０３年３月は、メガバンクを統合して日本が世界中にお金をばら撒いてリーマンショックの原因を作った時期だからである。
その頃財務省では主計側が金利上げの主張を聞いてくれたので、財務官系がおかしいと思う。
黒田と小泉菅の関係がなければ、当時三井住友の誕生の粉飾決算としか思えない暖簾代計上と子会社による親会社吸収合併や三和東海の意向を無視した強引な三菱ＵＦＪ合併など、内閣府主導と思われるとんでもないことが銀行合併に伴い、どんどん発生することはなかったと思う。
古川榊原黒田丹呉と菅枝野らとのつながりが民主党を原発爆発政党にした
０３年春、私の提案した北海道や東京や三重や神奈川県知事選で民主党が県知事と議員を併任して、憲法を変えないで合法的に道州制に移行することを菅が妨害した。さらに自民党ベテランも小泉不信任案に賛成するはずだった。
菅は小沢を一平卒にして、「日本で初の選挙による政権交代」だといって自民党の造反派と手を結ぶことを拒否してせっかくのチャンスをパーにし、総選挙を１１月に伸ばし民主党は選挙に負けたのである。
その時鳩山由紀夫が本気で北海道知事兼衆議院議員になろうとしたのを潰して、北海道知事選に立候補したのが、菅側近の政治資金でキャミソールを購入した荒井議員だった。
０３年の通常国会のとき、経産省次期事務次官候補も東京電力労使も、原発をストップして原発依存を脱却して新エネルギーに移転する方向だった。
菅の裏切りで小泉政権が続いて、０４年に原発のパテントを購入して、４０年の耐用年数の原発を、６０年償却に運転期間を延長して、日本が原発を海外に輸出することに、１８０度方向が変わったのである。
０３年の菅の裏切りが、「福島原発の１号機２号機の廃止の変わりに原発爆発につながったのだった。菅さえいなければ、銀行救済もなかったし原発爆発を防げた可能性が充分あった。菅は日本の疫病神である。
菅を筆頭とする７０年安保社会党やさきがけ日本新党出身者と黒田丹呉らとの９５年の大蔵省財務官銀行局系の傍流つながりが、間違った自社さ旧民主党路線で、今も民主党をおかしくしている原点だと思う。
９６年菅厚生大臣時代に厚生年金を潰して唯金利量的緩和を続けることが決まった？
菅が野党でありながら自社さつながりで、９８年公約を裏切り国民の税金で銀行を救った理由と、日本経済と厚生年金制度をゼロ金利マイナス金利で崩壊させた理由は、厚生大臣時代の「１０年たったら菅民主党で総理大臣にさせてやる」と闇と約束したからではないか？と推測している。
その闇の一端が日本新党・さきがけ議員が皆武村大蔵大臣時代から榊原黒田丹呉国際金融局とのつながりであり、菅自身が９６年厚生大臣として、９５年以来８年事務方トップの厚生事務次官出身の大ボス古川官房副長官とつながっていたことであろう。さらに経済企画庁を介しての土建つながりもある。
菅ら７０年安保と日本新党松下政経塾が主体だから,民主党が野党でありながら結局は自民党小泉と全く同じという、政権交代してもやっているのは同じというパラドックスになる日。
その目的はずばり、厚生年金を崩壊させて国民年金だけにすることである。
そのために民主党は社会保険庁を嘘の年金行方不明で潰して、歳入庁で税金として徴収することが「年金改革」だといってきた。民主党の行革の目玉が今もこれである。
安部政権は口では「厚生年金を守る」といいながら、実際は菅厚生年金の後釜だった小泉厚生大臣の路線をついで、菅小泉の厚生年金廃止を狙っていると思われる。そうでなければ、菅小泉路線の歳入庁を安部政権が実現させると言うはずがない。
菅小泉厚生大臣のときの古川官房副長官は、０３年菅が不信任案を防いで「１１月に解散して民主党政権だ」といった時に小泉政権の官房副長官を辞めた。このとき佐々木東大総長も内閣府を一緒にやめた。そして菅民主党に乗り換えるつもりだったのだろう。
ところが０３年選挙で民主党が負けると又二人は自民党政権に戻ったのである。菅と古川のつながりは、菅が厚生大臣として国民に了解を取らないで、勝手に厚生年金と国民年金の番号の一本化をしたときからあったと推測する。
そして９６年菅厚生大臣のときからのときから、民主党政権で抜本改正という名の厚生年金つぶしを菅首相がやることを彼等と約束したのではないかと私は疑い続けてきた。だからこそめちゃくちゃ経済をまっとうにしようとすると必ず菅が首相になりたくて、勝手に自社さ路線で独断で話をつけてぶち壊したのだった。
そのほかにも０４年に小泉政権で原発を海外に売り込むことが日本の成長戦略になったら、民主党でも菅が、政権構想に原発売込みをいれた事などで、菅と小泉政権の内閣府とのつながりは証明されている。
このつながりは、０３年にせっかく民主党の東電ら電力労組を反原発支持に持っていったのに、当時の労組出身議員を軒並み辞めさせ、民主党を原発輸出に方向転換させたのだった。その時菅が、私が小沢事務所に働きかけて、政調会長に指名した直島トヨタ労連議員と一緒に、原発輸出を民主党政権の成長戦略にしたのである。
そのつながりこそ、菅首相がべトナム原発売込み成功によって、メルトダウンを保安院職員が発言するたびに首になり、緊急事態の発生の発表を官邸が遅らして、原発が爆発する原因となったと私は考えている。だからこそ民主党は自ら存在を否定して、菅野田を除名して新しく名前を変えてやり直せと、９７年最初に野党をまとめるように提案した私が要求しているのである。
９７年の消費税増税失敗と、２０２０年オリンピックでケインズ主義が出来ない理由
先週日曜日はオリンピックでどんな工事が行われるかの説明ばかりだった。消費税を使って、自公政権はオリンピック関連の公共事業費の財源にするつもりである。オリンピックは経済効果をもたらさないだけでなく、国債償還できないので開催後長期経済停滞をもたらす。
今は消費税を上げるべきでない。給料が上がってないからである。９７年の消費税値上げでやった減税先行ではなく、可処分所得を上げてからすべきだからである。
所得税・法人税・利子税減税をして、住宅取得者の税額控除を大判振る舞いしたことが一番悪い。今まで減税メリットを何百万円も得た人がいるので、これからは即ゼロというのは不公平であろうが、せめて子どもへの住宅費援助や孫への教育費援助も含めて生涯にどれか１つ１回までに制限するべきである。
９７年は、消費税が上がっても５９兆円の税収が４０兆円台に減ってしまった。９５年以降、自社さで行財政改革だといって、給料を上げずに「税金、無駄遣いをしない」と家計簿主婦丸出しセンスで縮小経済をしたことと、日本新党の税金による銀行救済にそそそそのかされたことがわが国経済がデフレになった根本原因である。
１５日ＮＨＫ日曜討論で、前回消費税を値上げした時のことを高村自民党副総裁が「ボツワナと同じ格付けだった」といっていたが、格付け会社の評価が正しいという前提で、９７年消費税を上げたなら、自民党政府が詐欺集団に騙されたようなものであろう。
さらにいうと、９５年阪神大震災対策費は、行財政改革と消費税でなくケインズ主義が有効だった。
当時はケインズ主義政策で建設国債を発行して、「高度成長期の震度５耐震施設が財政投融資で作ってまだ返済されていないが危険である」ことを国民に伝えて、有効需要創出するチャンスだった。
ところが消費税と行革で自ら縮小経済を自社さ政権が作り出した。今と比較したら、（諸外国のように年金を賦課方式にすればという意味）財政赤字は見せ掛けだけで、財政再建など必要がなかったのである。
ケインズ主義は社民主義の政治経済手法である。本来は社会党内閣が真っ先に取り上げるべきだった。社会党が逆に税金無駄遣いをなくすといって、縮小経済をしなければ、中小企業を含めて８０年代後半から日本だけがオートメ化が進んでいて、技術水準が格段に日本が世界をぬきんでていたのだから、自律回復可能だった。
円高が７９円まで進んでも、新保守主義派自民党や社会党や日本新党がウルトラ右翼のレーガンサッチャリズム手法を取り入れて口出しをしなければ、自立的に成長していたのである。社会党が日本新党にそそのかされて、自民党の留学新保守主義経済で洗脳された新人類や松下政経塾と一緒に日本の経済をだめにしたーその自覚が社会党系の民主党と社民党の国会議員が消滅しないための第一歩である。
社会党の大量に初当選した消費税反対議員は、多くが当時２００５年から団塊の世代が年金生活者になる高齢社会論を知らなかった。９２年から太陽電池が通産省の政策として使われていたことも、co2削減環境問題も知らなかったと思う。政権政党だった自民党はいずれも知っていたことを自覚するべきだ。
民主党の消費税と年金社会保障論と金融論は最初から嘘理論
経済成長をやった自民党より清潔な、憲法を守り公平な分配をする革命政党でない反対政党が存在しないことが日本の悲劇だった。今も同じである。民主党などほとんど何にも理解していないたわごと集団である。だから見当違いの塊の民主党に綱領や名前を変えろと要求しているのである。
民主党が原発対策でやったことに一つもまっとうなことがない。自主避難した人々の生活費や移転費を国が援助する法律については、みどりの風や生活の党や社民党が参議院選挙で胸を張って得意になる成果ではない。その憲法判断を含めて、法の妥当性を明らかにするために、集団で現在やっている１円訴訟がなかなかいい方法であるとおもう。
移転の妥当性は近隣の低放射能地域への移転ならあっても、沖縄や北海道に行った場合は裁判では近隣への移転分以上は否定されるであろう。
原発被害者は皆東電だけでなく、国と菅民主党あるいは小泉首相に慰謝料を要求すべきである。そっちのほうが個別の事情で要求が通る可能性がある。
私も福島県民とは違う理由だが、学校耐震化法や脱ダムや原発で不法行為と債務不履行で民主党を訴えるとこのブログにずっと書いているし要求してある。
村山内閣が暴くべきだった１９５１年耐震基準が関東大震災に耐える震度５耐震との嘘
９５年阪神大震災のときに、建築基準法にしたがって作ったオリンピック施設や、７０年代の土建構築物は皆昭和１９年に基準を震度６から下げた嘘基準であったので「関東大震災に耐える震度５基準が関東大震災に耐えない嘘である」ことをはっきりさせるべきだった。
村山内閣が岸内閣池田内閣以後の震度５耐震のオリンピック特需をやった自民党に反対した社会党政権だった自覚を持って、もともとの社会党精神に戻れば、社会党政権の社会党建設大臣が悪魔学者岡田恒男を阪神大震災調査団長にしてやられることはなかった。また２００５年に悪魔学者が決めた避難所ビルや学校耐震化で、３．１１で全滅する学校避難所ばかりが建設されることにならなかったのである。
１８年前阪神大震災のときに、正直に国民に明らかにして、原子炉を含めて全ての耐震工事や予知の嘘理論を否定することが出来ていたら、日本は全く違っていた。お粗末なことに嘘学者丸呑みでさらに財政危機だと嘘を言われて、社会党が「消費税反対」の公約を守るには「財政再建」を旗印にしなければならないうと吹き込まれた。
家計簿素人主婦の立場で消費税反対というだけでは、なんでも反対政党の時ならいいが、村山政権や民主党政権のように政権政党の国会議員としての資質にかける。専門知識を持って官僚学者の嘘を見抜いて政治を動かせなければならない。現在の民主党も、菅の闇つながりで松下政経塾で洗脳された新保守主義論理がベースで嘘がまかり通る。公務員を生かすも殺すも政治家の腕次第ではないか？私の体験でも、お子チャマ政経塾民主党より官僚のほうがまっとうだと思う。
９５年以後９８年まで自社さ政権で社会党や民主党が取りまれて、今も説明している理論は嘘である。国会議員になるべきでない人たちばかり当選しても、役に立たない証拠だった。道州議員なら身近なセンスでやっていけれるが、国会議員は素人のままなら「スミス都に行く」の主人公ぐらいの正義感がなければならない。
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村山政権の時に耐震更新工事や高齢化社会対策をケインズ主義で行うべきだった。羽田さんが首相なら、ケインズ主義でやっただろうと思う。私のニューディール案は１９８０年代にそういう意味で、日本の高度成長の原動力である団塊の世代が高齢化に入る前に対策をしなければと作った環境防災ニューディールであり、自公の１００兆円や２００兆円の無駄遣いとはわけが違う。
自民党や公明党の言い分は、村山内閣の時から２０００年ごろなら有効だが、遅くとも団塊の世代が年金生活に入る２００５年には、ケインズ主義政策は遅すぎる。今では先進国の８０年代と同じようにスパイラルインフレーションをもたらす、財政赤字が国民金融資産を超えようとしているので通用しない。単なる土建屋と予知学者の賠償すべき責任を税金で国民が負担することになるに過ぎない。
「オリンピックで日本経済が成長する」は全くの誤解である。
東京オリンピックの年は新潟地震が起きた年で、その翌年昭和４０年はオリンピック不況だった。オリンピック後も高度成長路線に復帰出来たのは、日本の団塊の世代がその頃からどんどん労働者になって安い賃金で働き、工業製品をどんどん買う需要者になったからであった。
新しい製品であるカラーテレビ・カー・クーラーの需要者として団塊の世代が日本経済を発展させたのである。
現在は日本国では、オリンピック後に爆発的な新製品が出てきて経済が高度成長軌道に乗ることはない。６４年当時の日本のように若いピラミッド型の人口構成でなければ、オリンピック用に公共工事につかった国債費借金で国が潰れてしまう。成長しないから国債が返せなくて財政破綻するからである。
さらに外国人の観客を当てにして、オリンピックの２週間の需要を満たす量のホテルやデパートが膨大な量建設される。日本では現在もホテルが過剰であって、開催直後からガラ空きとなるのは当然である。
地震に弱いへんてこ高層ビル群ー都市再開発と耐震性のない交通網をさらに建設して津波では皆水没する。後期高齢社会の受け入れ施設の代わりに、がら空きホテルや無駄で景観を汚す都市再開発と壊れる交通網に国民の税金を使って、何がオリンピック特需の景気回復か！！維持費だけでアップアップに決まっている。
ＩＯＣロゲ委員長が、オリンピック種目を減らして発展途上国でも開催しやすい＝財政負担が軽くしようとしたことはまったく正しい！近年のオリンピックが都市開催の精神を外れて、国家事業になって、さらにオリンピック特需がしぼむと大不況が来るだけでなく、日本のオリンピック不況は立ち直ったが、近年のオリンピックでは開催国が以後ずっと立ち直れなくなっている。
オリンピック開催国は最終日以後ずっと借金地獄で出口のない不況状態になる。各国とも招致決定からオリンピックまで、無駄な公共施設を続々作ってその経費は何十年も後まで国民にのしかかる。
ロンドンオリンピックの後のイギリスがそうである。北京オリンピックの後の中国の停滞も、アテネオリンピックの後のギリシャはＥＵ各国を道連れにリーマンショック後不況を続けている。シドニーオリンピックの豪州もしかりである。
リオデジャネイロがオリンピックを辞退するべきだという市民の暴動が起こるのは当然である。サッカーのワールドカップ反対も同じである。わが国は、デフレで１８年間不況状態だといいながらさらに「オリンピック不況」が何十年も続く危険を呼び込む必要がどこにあろうか？
黒田の言い分はたった２ヶ月で６月には皆ひっくり返っている。ＴＰＰ交渉は、途中で参加しても自民と農協の要求が通っていないが、年末には参加を決めるであろう。第３の矢の成長戦略も市場に評価されていない。株は９月から低迷で１１月には大暴落が起こる情勢だった。
黒田のやり口では、為替は借金が増えて金利が上昇するから、早晩大慌てでリーマンショックと同じようになる。
リーマンショックの時と同じように、円高が、円安誘導に無理をやった数年分一気に上がって唯金利円安資金を借りた外資投機筋は、おおあわてで日本に借金を返す。
だから一時的に、外貨売りの円高になる。
黒田の見立てと逆になる悪循環なのである。７年よりは今後２、３年でリーマンショックが再来するだろう。「どんな手段を使ってでも、オリンピックを招致してアベノミクス第四の矢にしなければ」と、安部政権も黒田のおしまいだと突如誘致狂想曲が大々的に奏でられたのが６月以降であろう。
憲法１条違反のオリンピック招致活動と下村大臣のオリンピック担当は妥当か？
それほど強引なので、オリンピック招致は憲法違反で天皇が心を痛めるところまできた。「スペインの皇太子が活躍してマドリード有利になっっていると、日本でもオリンピック招致に皇族を利用することを、安部政権が要望したのだろうと思っていた。ところが実際は、東京都知事の猪瀬が、道路公団民営化のときの縁で、都知事当選直後から国土交通省出身の宮内庁長官風岡に依頼し続けたらしい。
皇族のオリンピック利用を天皇が心配していることを風岡宮内庁長官が表明したのは、高速道路の耐震改修が失敗して、自らが一番オリンピックを口実としたインフラ整備大歓迎の人物である。その人物が憲法１条を持ち出すほどに、皇室利用が無理筋の要望だからであろう。内閣は憲法を遵守する義務を負っている。風間宮内庁長官に対する菅官房長官の批判こそ筋違いである。
現天皇皇后は、日本人の中で、憲法１条の意味を一番理解している遵守しようという気持ちの強い方たちである。憲法１条の条文どおり「国事行為はいいが政治利用はだめだ」表明され、これを宮内庁長官が代弁したのであろう。
実際海外のＩＯＣ委員から「日本の皇室はオリンピック招致にかかわれないのに、本当に皇族が来るのか？」と何回も聞かれたという話も、リオデジャネイロでの裏話としてリオに行った関係者がテレビで言っていた。
プレゼンテーションの最初に、皇族の挨拶をしてから壇上を去る予定だったが、下村文部大臣が一緒に最後までいるように要望したという話も報道されている。憲法を遵守すべき内閣が、憲法を遵守しようとしている皇室に対して、憲法違反を強要する前例を作ったことは、あってはならなかったことである。どうしてその下村氏がオリンピック担当大臣なのか！？
最高裁大法廷で、早く衆議院選挙の「違憲判決」か「違憲選挙無効」が出て、解散か選挙やり直し命令でオリンピック招致を含めて安部政権に対して、国民の審判を問うべきである。東京オリンピックは昭和１５年に一旦決まっていたが、満州を返還するように国際連盟で非難されて、連盟を脱退して開催できなくなった。その後日本は世界を相手に戦争をして負けた。
オリンピックを辞退してもオリンピック招致のチャンスは又来る。
それでもＩＯＣは、敗戦後１５年の１９６０年イタリアについでオリンピックを開催することを認めた。オリンピックは今は高度成長期の若い国に任せるべきでアｒｕ 後で書くが私の火星大接近説では東京オリンピック会場は、東日本大震災で東京の中で一番被害が出て場所である。万が一どころが千が一かもっと、オリンピック中に地震や津波が来る可能性が否定できない、東京で一番危険な場所で開催されるコンセプトである。
今辞退してイスタンブールで開催したほうが、イスラム圏の平和のためにいいと思う。発展途上国が一回目のオリンピックをするなら、まだ人口構成がピラミッド型なので、高度成長のメリットで巨額国債の償還ができるだろうが、先進国では釣鐘型高齢化で長期国債が償還できない。オリンピック不況を招くだけである。
いんちき理論で国民の円財産を海外に実質マイナス金利で流出させているに等しい日銀黒田総裁を、次の衆議院選挙後の衆議院議員が日銀総裁として認めないで辞めさせるしかない！
デフレの原因は唯金利の巨額資金を海外にばら撒いて、日本メーカーが海外生産で台湾韓国中国メーカーとタイやインドネシアやインドで価格競争していることである。
原発汚染水についても、２年前の４月にアメリカ軍が水缶をやってできなかったときから一人２年半がんばってここまで持ってきた思いである。汚染問題の解決は、前回の衆議院選挙や参議院選挙で爆発させた菅民主党が言いふらした「原発を今やめるか、２０年代にやめるか」などより大切なことである。まだ半分は事実が隠されていると思う。
東京オリンピックの８キロ圏内コンパクト開催コンセプトは、東日本大震災で被災した場所
最終プレゼン会場でのＩＯＣ委員の質問は、東京オリンピックの欠陥を突いたもので、１オリンピック会場間のアクセス、２福島原発の処理の技術的な説明、３東京オリンピックの財政についてだった。さすがに東京での開催のリスクをよく研究していると思う。
東京（都市が主催だから日本でなくこういうべきだろう）の回答は会場がコンパクトで、移動が早い、特に猪瀬知事は追加で３分に１本鉄道が走っていることを強調していた。２については、安部首相が日本は一番放射能の基準が厳しくて福島原発の港湾内で放射能を閉じ込めていると強調した。３については東京が会場建設費を都の予算と別に４６億ドル確保しているので会場建設費が確保されてると回答した。
東京の回答は本当だろうか？
まず考えるべきは、東日本大震災以後今も震度５弱、４が東日本大震災の震源地宮城福島から、東京にかけて続いていることである。９月４日に東京都鳥島を震源地とする震度４の地震があったばかりである。
震源地が東京の沖合いや茨城の沖合いや千葉の沖合いで発生する海洋型巨大地震なら、元禄地震のように、東京湾を遡り埼玉付近まで津波が到達する、東日本大震災の何十倍もの被害が出る関東大震災の１,５倍の巨大地震になるに違いない。
東日本大震災で東京の鉄道は全てストップし、地下鉄は復旧したが、会場に近いお台場などの新交通システムは復旧が一番遅れた。地震で埋立地が大揺れした。オリンピック開催地は東京で一番危険な場所である。
本当にオリンピックを招致するつもりなら、東京が東日本大震災で危険がわかった場所をどうして前回招致の時のコンセプトで実施しようとするのか理解に苦しむ。
私は一人２０００年に、三陸津波と東海南海地震と連動してからすぐ来る可能性を指摘した。溝上恵が、これをごまかすために２００１年中央防災会議の調査会が発足。結局２万人の死者が出た。ずっと危険を指摘しきた点がほとんど東日本大震災で証明された。
その私が危険と思う。根拠がなくて言ってない。
選挙やり直しの前に公職選挙法の政党優位条項をやめよ！
菅と菅側近社会党出身議員と日本新党松下政経塾議員の多くが、小泉首相を動かし今安部首相を動かす一番の闇（JR民営化と銀行救済とインチキ耐震と原発パテントを買った輩）と二人三脚してきたことは９８年から良く判っている。
今の選挙制度は、与党でも野党でもやっていることは同じであって国民をたぶらかして損をさせているだけである。
自民党内で小泉におかしいと反発しようにも公認しないと脅かせば、政党助成金を渡さないで無所属で戦えるのは大臣経験者の派閥ボスでも一回の選挙が限界である。政党の反主流派とか無所属議員に選挙活動の自由が全くない憲法違反制度である。
小泉首相と一番近い主張は民主党だった。いまも安部政権と一番近い主張は菅と野田民主党の時であった。
選挙やり直し命令でも、解散総選挙でも今のままでは与党も野党を選んでも同じになる。これは小選挙区制が原因ではなく、無所属立候補者が政党所属立候補者と勝負にならない選挙期間中の不利があることによる。
わが国の憲法は政党を憲法で定めているドイツと異なり、個人が誰でも被選挙権を持つはずだが、実際の選挙では、たった１３日間に、選挙カーもビラもテレビ放映もあらゆる不利がある。
郵政選挙で小泉の暴挙に反対して無所属になった、派閥を率いていた自民党大臣経験者超大物議員が軒並み２回は無所属議員で選挙を戦えないと、先の衆議院選で主張は一致しないでもどこかの政党に加入したことで証明されている。新しく選挙に立候補する人が政党に属さないと選挙で太刀打ちできない公職選挙法の政党有利な条項をこそ、最高裁は違憲にすべきである。
簡単に述べた各項目については別途詳細述べる。
国会議員唯一の原子力技術者大畠民主党幹事長は菅・枝野の独断原発対応と関係ないのか？！
特に原発汚染水問題は菅が勝手に東芝や日立の社長やアレバ社長と何を決めたかを特別委員会で徹底追求することが問題解決の鍵である。その結果民主党は解党的出直しのチャンスを得ることができるはずといってきた。
今まで民主党がどんな悪をしてきたかを書いてきたが、海江田代表が大畠幹事長を選んだので、調停や裁判で民主党の体質を変えるきっかけを作りたいと思っていたが、躊躇してしまった。闇がひとつ増えた思いである。最後にこれだけは付け加えたい。
汚染水と原発の処理について 特別委員会が開催されれば、菅内閣の汚染水漏れの責任が明らかになるはずである。追及できない国会議員は選挙で落とせばいい。その際一番の焦点の一つが、今まで書いてこなかったことー国会議員で一番原発に詳しい日立の原発技術者出身大畠民主党幹事長を、民主党を抜本再生するつもりならどうして突然民主党の幹事長になったかの疑問である。
大畠幹事長が菅内閣の原発処理に口出しをしなかったとはとうてい考えられない。菅枝野細野らがやった日立東芝循環システム選択に、国会議員でたった一人の原発技術者出身議員で大臣だった大畠国交大臣が、全くなにも発言しなかったとは理解できない。
爆発したＧＥ型原発は大畠幹事長出身の日立がパテントを２００４年に買った。東電と同じくらい責任があるのは日立東芝だからである。
大畠幹事長と学校耐震化法で２万人が亡くなった原因を作った、東大戦争研究所の末裔悪魔学者岡田恒男武蔵野大学学長との関係も、武蔵野大学大学院原子力学科出身であるので明らかになるのではないかと推測している。大畠幹事長を特別委員会で菅枝野細野らと又経済産業省と菅たちの中間にいた海江田経済産業大臣と事務次官・資源エネルギー庁長官・保安院長と原子力安全委員全員と原子力委員、こっちは２００４年にパテントを購入した時からの委員。これらを参考人と証人喚問することで全く今までと異なった真実が現れるはずである。
私は菅側近と菅が個人的に頼んだ学者と日立東芝が汚染水問題の元凶だと思う。
２年半、私だけが４月８日から汚染水問題が今のようになることを予測して一貫して国会が特別委員会を開いて真実を菅たちに語らせよといってきた。
姉歯の最高裁判決で国会で証人喚問で偽証したら、懲役５年の確定判例が出ている。姉歯問題でも耐震構造など何も知らなくても質問が出来た。原発も知らなくても質問はできる。証人喚問すれば３,１１以後間の依頼した原発学者たちがいう嘘の原発報道がテレビジャックをして、嘘インチキ原発情報をばら撒き、国土交通省関係の被災が全くテレビに出なかった理由と岡田恒男の関係も明らかになるかと期待している。