量的緩和継続バーナンキ発言がドル安ではなく円安各国通貨高になる異常さと為替操作
日本では９月１９日早朝、アメリカＦＲＢ議長バーナンキが量的緩和をしないことを発表したら、さらに対円で各国通貨が急上昇している。これが又絶対に理屈に合わない！
アメリカドルが各国通貨に対して急落するなら意味がわかるが、アメリカドル急落の代わりに日本円が急落する理由がない。
バーナンキ発言は量的緩和縮小を織り込んだ市場と逆なので、その分円高であるべきだ！！！！円は各国通貨に対して高く、ドルは各国通貨に対して低くなって当然である。
実際、夕刊フジ９月２１日付「来週のＦＸ投資戦略」は「少なくとも来週あたりはこれまでと方向転換」し、円高で儲かる」ドル売りを進めている。これが常道であろう。ただし「逆方向に動き１００円の大台突破する動きになったら」撤退せよと指南している。どうしても円安という為替操作がありうることを言外に注意しているように私は思う。
日本にまっとうなトレーダーが生まれず、ちゃんとした予想が出来ない理由はここにある。以前は財務官が、今では日銀総裁がつまり黒田が両方のポストで合理的な為替相場をめちゃくちゃにするからである。
米量的緩和縮小発言の後の市場のバーナンキ発言織り込み具合
５月にバーナンキＦＲＢ議長が量的緩和を縮小する発言をして、６月にさらに確認をした。以来アメリカでは「９月アメリカの量的緩和縮小は織り込み済み」だったそうである。
つまり、金利はすぐ上げないでもお金を刷る量は減らすことは間違いないという見通しが世界の市場関係者で常識になっていたのである。６月以降為替市場では９月終了を先取りして、ドルが強くなる動きが見られた。
が、量的緩和バラまきをやめてほしくない投機筋が量的緩和をやめないようドル攻撃をしたのではないか？その結果ドル高のはずが下落するので、ドルはほぼ上下２円のレンジで横ばいだった。８月３０日までは。
ドルの世界へのばら撒きがなくなることがＧ２０諸国に理解された７月から、特に新興国通貨が下落した。アメリカの金融が引き締められたら、輸出していた中国やアジア諸国の需要が減ることを織り込んで、新興国通貨の下落が起きたのであり、Ｇ２０前にこのことを予測して書いた。新興国市場と金資源価格の急落はさらにＧ２０以後加速したので、イギリスポンド圏とユーロ諸国にその影響が広がった。２年前からユーロ危機でドイツ以外は不良資産だらけだった。当時安住財務相が「ユーロ危機の各国の不良債権分全部４６兆円日本が保証する」とトンデモ発言をしたことを当ブログで指摘したところである。
表立っては財務省がユーロ支援をする動きはこれで止まったが、実質はアベノミクスの手法と同じ動きで、野田政権から安倍政権へと日本がユーロを買い支えているように思える。野田政権と安部政権のやっていることは同じである。
この点についても菅蔵相のときに日銀に要求した協定が、アベノミクスの中身と同じであり、野田政権で１％インフレの要求を通し、安倍政権で２%目標にしただけだと指摘したところである。
ドル高と新興国投資の失敗で、イギリスを筆頭とする欧州通貨が下落した。ポンドやＥＵへの日本からの信託資金や年金資金は、黒田のおかげでリーマンショック前のように借金して返すときには円安で金利唯だから、自由に使える。
それで欧州を迂回して中国インドアジアアフリカの新興国に流入した。その新興国でアメリカへの輸出が減り、中国インドを筆頭に新興国の経済は縮小するだろうと、新興国の株と為替が下落した。
日本の信託資金を新興国で運用していたイギリス系投資銀行や、ユーロ圏の銀行などが、逃げ出して、元ルピーや新興国通貨安をもたらしたと私は推測している。
ドルのバラマキがなくなればインフレが収まるからと、先読みして金と資源価格が下落した。そこで損を抱えないように中国やインドが金を放出し、冬場の原油インフレ期待で原油を買っていた投機ファンドも投売りをする。
これらは、まだ量的緩和を縮小する前に、量的緩和の後起きる経済現象を株式・為替。商品市場がそれぞれ織り込んで先取りして相場を形成して起きたことだった。そういう状況下で８月３０日突然、ドル以外の通貨が特に英ポンドとポンド圏、そしてユーロが急騰した。
そこに１９日早朝のバーナンキ発言で、緩和縮小が先延ばしになって、実施が次のバーナンキ記者会見のある１２月の可能性が強いとの観測である（どこの解説もそうである）。そうするとドルは今までの予想がはずれて、緩和縮小を市場が先取りして織り込んだ分だけ逆に２倍ドル安になって当然である。
ところがあいかわらず９月１９日朝から円相場と株は１８０度逆の因果関係でも「株高円安各国通貨高」がさらに急激に進んだのだった。
、黒田がやってきた量的緩和バズーカが一発のはずが何発も打っていることが、現在の原因と現象が逆の株と為替の原因であるとしか考えられない。
つまりアベノミクスは世界中のアメリカドルのばら撒き縮小の肩代わりをして円をばら撒いてきたと考えなければ、対ドルが対円に摩り替わった、１８０度真逆な相場の説明がつかないのである。
アベノミクスが黒田日銀９委員等の背任である可能性と公職選挙法違反である可能性
１９日の日本の市場形成の異常さが「アメリカの量的緩和縮小の影響」と言い逃れできなくて、日銀は株式会社だから、黒田と日銀審議員のアベノミクスの海外への大金のばら撒きや国内のばら撒きが、商法の背任又は特別背任の証拠となりうると思う。
それだけでなく、日銀総裁は大臣や事務次官レベルの最高級公務員なので、その行動は一般の下っ端地方公務員や国家公務員などとくらべて、格段に厳しく不偏不党を貫かなければならない。特に選挙中の一方的な政権与党政策への肩入れと疑わせる振る舞いは、極力自制するべきである。
都議選や参議院選挙中の一方的な、日銀からの円安株上げ投機資金提供は、公務員の選挙法違反の証拠となると思う。
日本では９月１９日早朝、アメリカＦＲＢ議長バーナンキが量的緩和をしないことを発表したら、さらに対円で各国通貨が急上昇している。これが又絶対に理屈に合わない！
アメリカドルが各国通貨に対して急落するなら意味がわかるが、アメリカドル急落の代わりに日本円が急落する理由がない。
バーナンキ発言は量的緩和縮小を織り込んだ市場と逆なので、その分円高であるべきだ！！！！円は各国通貨に対して高く、ドルは各国通貨に対して低くなって当然である。
実際、夕刊フジ９月２１日付「来週のＦＸ投資戦略」は「少なくとも来週あたりはこれまでと方向転換」し、円高で儲かる」ドル売りを進めている。これが常道であろう。ただし「逆方向に動き１００円の大台突破する動きになったら」撤退せよと指南している。どうしても円安という為替操作がありうることを言外に注意しているように私は思う。
日本にまっとうなトレーダーが生まれず、ちゃんとした予想が出来ない理由はここにある。以前は財務官が、今では日銀総裁がつまり黒田が両方のポストで合理的な為替相場をめちゃくちゃにするからである。
米量的緩和縮小発言の後の市場のバーナンキ発言織り込み具合
５月にバーナンキＦＲＢ議長が量的緩和を縮小する発言をして、６月にさらに確認をした。以来アメリカでは「９月アメリカの量的緩和縮小は織り込み済み」だったそうである。
つまり、金利はすぐ上げないでもお金を刷る量は減らすことは間違いないという見通しが世界の市場関係者で常識になっていたのである。６月以降為替市場では９月終了を先取りして、ドルが強くなる動きが見られた。
が、量的緩和バラまきをやめてほしくない投機筋が量的緩和をやめないようドル攻撃をしたのではないか？その結果ドル高のはずが下落するので、ドルはほぼ上下２円のレンジで横ばいだった。８月３０日までは。
ドルの世界へのばら撒きがなくなることがＧ２０諸国に理解された７月から、特に新興国通貨が下落した。アメリカの金融が引き締められたら、輸出していた中国やアジア諸国の需要が減ることを織り込んで、新興国通貨の下落が起きたのであり、Ｇ２０前にこのことを予測して書いた。新興国市場と金資源価格の急落はさらにＧ２０以後加速したので、イギリスポンド圏とユーロ諸国にその影響が広がった。２年前からユーロ危機でドイツ以外は不良資産だらけだった。当時安住財務相が「ユーロ危機の各国の不良債権分全部４６兆円日本が保証する」とトンデモ発言をしたことを当ブログで指摘したところである。
表立っては財務省がユーロ支援をする動きはこれで止まったが、実質はアベノミクスの手法と同じ動きで、野田政権から安倍政権へと日本がユーロを買い支えているように思える。野田政権と安部政権のやっていることは同じである。
この点についても菅蔵相のときに日銀に要求した協定が、アベノミクスの中身と同じであり、野田政権で１％インフレの要求を通し、安倍政権で２%目標にしただけだと指摘したところである。
ドル高と新興国投資の失敗で、イギリスを筆頭とする欧州通貨が下落した。ポンドやＥＵへの日本からの信託資金や年金資金は、黒田のおかげでリーマンショック前のように借金して返すときには円安で金利唯だから、自由に使える。
それで欧州を迂回して中国インドアジアアフリカの新興国に流入した。その新興国でアメリカへの輸出が減り、中国インドを筆頭に新興国の経済は縮小するだろうと、新興国の株と為替が下落した。
日本の信託資金を新興国で運用していたイギリス系投資銀行や、ユーロ圏の銀行などが、逃げ出して、元ルピーや新興国通貨安をもたらしたと私は推測している。
ドルのバラマキがなくなればインフレが収まるからと、先読みして金と資源価格が下落した。そこで損を抱えないように中国やインドが金を放出し、冬場の原油インフレ期待で原油を買っていた投機ファンドも投売りをする。
これらは、まだ量的緩和を縮小する前に、量的緩和の後起きる経済現象を株式・為替。商品市場がそれぞれ織り込んで先取りして相場を形成して起きたことだった。そういう状況下で８月３０日突然、ドル以外の通貨が特に英ポンドとポンド圏、そしてユーロが急騰した。
そこに１９日早朝のバーナンキ発言で、緩和縮小が先延ばしになって、実施が次のバーナンキ記者会見のある１２月の可能性が強いとの観測である（どこの解説もそうである）。そうするとドルは今までの予想がはずれて、緩和縮小を市場が先取りして織り込んだ分だけ逆に２倍ドル安になって当然である。
ところがあいかわらず９月１９日朝から円相場と株は１８０度逆の因果関係でも「株高円安各国通貨高」がさらに急激に進んだのだった。
、黒田がやってきた量的緩和バズーカが一発のはずが何発も打っていることが、現在の原因と現象が逆の株と為替の原因であるとしか考えられない。
つまりアベノミクスは世界中のアメリカドルのばら撒き縮小の肩代わりをして円をばら撒いてきたと考えなければ、対ドルが対円に摩り替わった、１８０度真逆な相場の説明がつかないのである。
アベノミクスが黒田日銀９委員等の背任である可能性と公職選挙法違反である可能性
１９日の日本の市場形成の異常さが「アメリカの量的緩和縮小の影響」と言い逃れできなくて、日銀は株式会社だから、黒田と日銀審議員のアベノミクスの海外への大金のばら撒きや国内のばら撒きが、商法の背任又は特別背任の証拠となりうると思う。
それだけでなく、日銀総裁は大臣や事務次官レベルの最高級公務員なので、その行動は一般の下っ端地方公務員や国家公務員などとくらべて、格段に厳しく不偏不党を貫かなければならない。特に選挙中の一方的な政権与党政策への肩入れと疑わせる振る舞いは、極力自制するべきである。
都議選や参議院選挙中の一方的な、日銀からの円安株上げ投機資金提供は、公務員の選挙法違反の証拠となると思う。