最高裁は本日３月１１日付で「首都直下地震等業務継続計画」なるものを発表した。中央防災会議と地震予知学者に一番騙された役所が裁判所である。そのため裁判所と検察は、霞が関より10年遅れて耐震化を04年から大急ぎでやって、東日本大震災で大揺れしたのである。もっとも最新設備の小泉がつくった官邸や移転した防衛省も大揺れしたはずだから、最新耐震がどんなに嘘か！お笑いである。
以前ふれたように読売に「真紀子逮捕」とトップニュースで出た当時、田中真紀子をどうやったら助けられるかとと考え、「裁判所が皆震度5耐震で危険」と知らせることにした。今考えると、田中真紀子にそこまでする価値がなかったとおもう。感謝されるかわりにとんでもないことをされたので、「週刊文春の言うとおり」の人格だと実感している。
もっとも田中真紀子は税金を何十兆何百兆無駄づかいして国民を犠牲にしていないから、菅小泉小沢よりはるかにまっとうではある。
そのころは、１５０年に一回の火星大接近のピークの後で、「近いうちに長周期の巨大地震と津波が来るから、全国の裁判所が崩壊・水没する可能性がある事を知らせなければならない」と以前から思っていた。
各地を調べて、巨大地震の可能性のあるところを回ると、一級河川の河口部分に役所や裁判所がある。ところが裁判所だけが全く古いままなので、どう考えても裁判所は何にも知らされてないとしか思えなかったからである。
だから第一声で最高裁判所事務方に「霞が関は１０年前の９４年（本当は阪神大震災対策でなくノースリッジ対策）から阪神大震災対策の耐震化をしているが、最高裁は２００１年全国で１００人以上の国立大学の耐震や予知学者を専門家として任命して阪神大震災の裁判で助言を求めているが、そのたった一人でも、『裁判所の建物が震度５で壊れたり津波でやられる』と知らせた学者がいるか？」と言った。
さらに「最高裁以外の建物は危険である。特に東京地裁高裁の建物は、81年新耐震でつくり直したと思うが、中ががらんどうで、建っているところは、日比谷埋没谷といって関東大震災の時には地盤が悪い代名詞だった場所である。壁は叩けば空洞だし地下は亀裂だらけでこのままだと壊れる」と一気に言った。
そのあとにこう付け加えたのである。「現在の震度５の裁判所を含むすべての公共施設や土木工事は、角栄がやったので、その解決を真紀子氏がするように働きかけたら、自民党を出た。それで秘書給与攻撃が始まった時私は責任を感じて『在籍出向』が嘘でないと証明できるだけの資料を集め、１年間彼女の秘書を通じて、『トータルで在籍出向の条件を満たしてる』と答えるように伝えた。パウエル国務長官とダンスをした外務大臣が冤罪となったら、世界中から批判されるのではないか」と。
角栄の私設秘書だったという人物と電話で話して、その指定した住所に証明できる資料を送った後、田中真紀子は逮捕されなかった。最高裁は2004年から３年で全国すべての裁判所を建て替えか改修をした。その途中で、「岡田恒男の耐震改修理論がインチキ」だと何度も電話したが、工事担当者につながって工事が終わってしまった。
3，11で一番海に近い水戸では、「耐震工事後の裁判所が一部壊れた」との報道があったように、裁判所はほかと同様、改修建替えをしても安全とはいえないのである。特に最高裁の建物は、真紀子騒動時は「安全」と保障したが、２０１１年２月、つまり３年１か月前、私は「吹き抜けで傾斜地で、外観を飾る大きな石が倒れる可能性がある危険な建物」と変えた。
東日本大震災の後、３月２３日の違憲状態判決の前、「菅は東京でも大変だと思わせるために嘘で計画停電をやっている。」と伝えた。そのとき確認したが、やっぱり最高裁は３，１１で大揺れしたそうである。なのにどうして最高裁は中央防災会議の提唱する「業務継続計画」を作るのか？！
首都直下地震で事業を継続できるための計画など、前提がまったくまちがってると思う。今起きてる房総の長周期の滑りは元禄関東大震災で、松戸まで津波が遡上し、宝永の東海南海地震と宝永富士山噴火が起きた時の危機の兆候と思われる。
たとえばつい先日、大雪が溶けただけで日比谷から霞ヶ関、東京地裁高裁周辺は水没した。実際はあり得ないだろう首都直下想定ではなく津波を伴う元禄長周期地震だったら、最高裁の建物は崩れ東京地裁高裁は津波で水没。周辺超高層ビルや東京タワーやスカイツリー、首都高新幹線は崩落し、地下鉄地下街は水没する。
つまり首都直下地震想定とは、中央防災会議の委員が日本では無責任でも処罰されないことをいことに「東日本大震災想定が首都には適用されない」といっているだけである。つまり名古屋や大阪は南海トラフ想定だから超高層ビルや吊り橋やトンネル崩壊や高速道路新幹線崩落は最悪ありうるが、首都東京だけは直下地震想定だからそれらの危険はまったくないという計画である。こんなものに現実味があるはずがない。
福島原発の地震津波の2か月前、つまり3年前の1月1日に、「福島原発に地震が襲う確率ゼロ％」といった政府の地震調査研究推進本部や2万人が亡くなってもなんら反省もしない中央防災会議のインチキ想定を信用するほうがおかしい。
地震予知学は戦後地震予知に一度も成功したことがない。それであって、ほかの学問とは比較にならない格段の予算と世界でただ一つのインチキ予知法を制定して、国民に無駄な予知と効果のない耐震工事を強要してきた。いってみれば菅首相と比類するほどの世界中に類を見ないペテンウソつき集団である。ーもっとも原子力学会もそうだが
そのことと、昨年の白川日銀総裁辞任強要に継いで、再度任期前の最高裁長官辞任報道は強要はないのか？
最高裁と日銀総裁では辞任強要の質が違う。こっちは民主主義の否定だと前回も書いた。
3本日の「日刊ゲンダイ」で斉藤貴男氏が「かねて本命視されてきた人物への指名に法曹関係者は胸をなで下ろしているという」と書いてるので、私も少し安心した。
が、圧力ならもう１代前の速水日銀総裁はどんな悪口を書かれようと、最後まで踏ん張った立派な人だった。日銀総裁の前に一旦日商岩井の会長になってから日銀総裁になった。小泉首相のゼロ金利政策に逆らって鈴木淑夫さんを通じて頼んだゼロ金利解除をやってくれた。そうしたら即「日銀総裁辞任」ニュースがでたが本人は否定した。
その後も小泉官邸周辺から5年間どれだけ謀略情報が出ても踏ん張った。気の毒だったのは、日商岩井が消滅したことだった。それでも日銀総裁は圧力に負けるべきでないと頑張ったと私は解釈している。恥ずかしいのは日本のマスコミと評論家や学者である。誰も嘘のデフレ論をちゃんと批判もしないし、小泉菅のウソ話をどんどん広めた。
速水氏は「日本をデフレにした張本人」と批判されて誤解されたまま世を去った。安倍黒田のデフレ話そのものが嘘八百である。その原因も菅である。菅が新民主党と自由党と公明党の98年野党三党再生法を裏切って、「銀行への税金投入」を権限がないのに菅の一存でしなければ、日本は以後12年間デフレとか経済成長がない状態にはなっていないのである。
3月10日、民主党に不法行為の損害賠償を再度要求した。昨日は何も書かなかったのに普段より多くの人がブログを見たのは、テープにいれた民主党に対する私の損害賠償内容をもっと知りたいからだと思う。もちろんこれからどんどんしらせる。我妻大先生の本に書留でなくとも請求さえすればいいことが書いてある。
だから昨日の請求であと6か月民主党への請求時効が伸びた。その分は民主党特に菅代表と側近の不法行為と債務不履行で学校耐震化や03年の東京都知事選や神奈川知事選の時の提案をだめにされたことやさらに学校耐震化法がインチキであると証明したら、逆に馬渕がインチキ耐震法を１００％税で強制させたようなことが不法行為であったことが、東日本大震災で証明されたということである。
ほかにも今までブログに書いてきたように、私の提案を約束通りやっていれば東日本大震災で原発を4連発させることはなかったのであって、私とお父ちゃんとお母ちゃんの特許の堰と防波堤と、私が考案した泳ぐ車と自動車になって津波を避けて逃げる開発の時間があったし、私はその手段として会社を作ってｎｅｄｏの公募に応募ができて効果があったはずである。
菅が小沢を一平卒にしなければその会社をつぶすこともなかった。父も母も特許料を得てまだ生きていたかもしれない分の賠償を請求したのであって、原発爆発以降は明日以降各時効に応じた別の請求である。
以前ふれたように読売に「真紀子逮捕」とトップニュースで出た当時、田中真紀子をどうやったら助けられるかとと考え、「裁判所が皆震度5耐震で危険」と知らせることにした。今考えると、田中真紀子にそこまでする価値がなかったとおもう。感謝されるかわりにとんでもないことをされたので、「週刊文春の言うとおり」の人格だと実感している。
もっとも田中真紀子は税金を何十兆何百兆無駄づかいして国民を犠牲にしていないから、菅小泉小沢よりはるかにまっとうではある。
そのころは、１５０年に一回の火星大接近のピークの後で、「近いうちに長周期の巨大地震と津波が来るから、全国の裁判所が崩壊・水没する可能性がある事を知らせなければならない」と以前から思っていた。
各地を調べて、巨大地震の可能性のあるところを回ると、一級河川の河口部分に役所や裁判所がある。ところが裁判所だけが全く古いままなので、どう考えても裁判所は何にも知らされてないとしか思えなかったからである。
だから第一声で最高裁判所事務方に「霞が関は１０年前の９４年（本当は阪神大震災対策でなくノースリッジ対策）から阪神大震災対策の耐震化をしているが、最高裁は２００１年全国で１００人以上の国立大学の耐震や予知学者を専門家として任命して阪神大震災の裁判で助言を求めているが、そのたった一人でも、『裁判所の建物が震度５で壊れたり津波でやられる』と知らせた学者がいるか？」と言った。
さらに「最高裁以外の建物は危険である。特に東京地裁高裁の建物は、81年新耐震でつくり直したと思うが、中ががらんどうで、建っているところは、日比谷埋没谷といって関東大震災の時には地盤が悪い代名詞だった場所である。壁は叩けば空洞だし地下は亀裂だらけでこのままだと壊れる」と一気に言った。
そのあとにこう付け加えたのである。「現在の震度５の裁判所を含むすべての公共施設や土木工事は、角栄がやったので、その解決を真紀子氏がするように働きかけたら、自民党を出た。それで秘書給与攻撃が始まった時私は責任を感じて『在籍出向』が嘘でないと証明できるだけの資料を集め、１年間彼女の秘書を通じて、『トータルで在籍出向の条件を満たしてる』と答えるように伝えた。パウエル国務長官とダンスをした外務大臣が冤罪となったら、世界中から批判されるのではないか」と。
角栄の私設秘書だったという人物と電話で話して、その指定した住所に証明できる資料を送った後、田中真紀子は逮捕されなかった。最高裁は2004年から３年で全国すべての裁判所を建て替えか改修をした。その途中で、「岡田恒男の耐震改修理論がインチキ」だと何度も電話したが、工事担当者につながって工事が終わってしまった。
3，11で一番海に近い水戸では、「耐震工事後の裁判所が一部壊れた」との報道があったように、裁判所はほかと同様、改修建替えをしても安全とはいえないのである。特に最高裁の建物は、真紀子騒動時は「安全」と保障したが、２０１１年２月、つまり３年１か月前、私は「吹き抜けで傾斜地で、外観を飾る大きな石が倒れる可能性がある危険な建物」と変えた。
東日本大震災の後、３月２３日の違憲状態判決の前、「菅は東京でも大変だと思わせるために嘘で計画停電をやっている。」と伝えた。そのとき確認したが、やっぱり最高裁は３，１１で大揺れしたそうである。なのにどうして最高裁は中央防災会議の提唱する「業務継続計画」を作るのか？！
首都直下地震で事業を継続できるための計画など、前提がまったくまちがってると思う。今起きてる房総の長周期の滑りは元禄関東大震災で、松戸まで津波が遡上し、宝永の東海南海地震と宝永富士山噴火が起きた時の危機の兆候と思われる。
たとえばつい先日、大雪が溶けただけで日比谷から霞ヶ関、東京地裁高裁周辺は水没した。実際はあり得ないだろう首都直下想定ではなく津波を伴う元禄長周期地震だったら、最高裁の建物は崩れ東京地裁高裁は津波で水没。周辺超高層ビルや東京タワーやスカイツリー、首都高新幹線は崩落し、地下鉄地下街は水没する。
つまり首都直下地震想定とは、中央防災会議の委員が日本では無責任でも処罰されないことをいことに「東日本大震災想定が首都には適用されない」といっているだけである。つまり名古屋や大阪は南海トラフ想定だから超高層ビルや吊り橋やトンネル崩壊や高速道路新幹線崩落は最悪ありうるが、首都東京だけは直下地震想定だからそれらの危険はまったくないという計画である。こんなものに現実味があるはずがない。
福島原発の地震津波の2か月前、つまり3年前の1月1日に、「福島原発に地震が襲う確率ゼロ％」といった政府の地震調査研究推進本部や2万人が亡くなってもなんら反省もしない中央防災会議のインチキ想定を信用するほうがおかしい。
地震予知学は戦後地震予知に一度も成功したことがない。それであって、ほかの学問とは比較にならない格段の予算と世界でただ一つのインチキ予知法を制定して、国民に無駄な予知と効果のない耐震工事を強要してきた。いってみれば菅首相と比類するほどの世界中に類を見ないペテンウソつき集団である。ーもっとも原子力学会もそうだが
そのことと、昨年の白川日銀総裁辞任強要に継いで、再度任期前の最高裁長官辞任報道は強要はないのか？
最高裁と日銀総裁では辞任強要の質が違う。こっちは民主主義の否定だと前回も書いた。
3本日の「日刊ゲンダイ」で斉藤貴男氏が「かねて本命視されてきた人物への指名に法曹関係者は胸をなで下ろしているという」と書いてるので、私も少し安心した。
が、圧力ならもう１代前の速水日銀総裁はどんな悪口を書かれようと、最後まで踏ん張った立派な人だった。日銀総裁の前に一旦日商岩井の会長になってから日銀総裁になった。小泉首相のゼロ金利政策に逆らって鈴木淑夫さんを通じて頼んだゼロ金利解除をやってくれた。そうしたら即「日銀総裁辞任」ニュースがでたが本人は否定した。
その後も小泉官邸周辺から5年間どれだけ謀略情報が出ても踏ん張った。気の毒だったのは、日商岩井が消滅したことだった。それでも日銀総裁は圧力に負けるべきでないと頑張ったと私は解釈している。恥ずかしいのは日本のマスコミと評論家や学者である。誰も嘘のデフレ論をちゃんと批判もしないし、小泉菅のウソ話をどんどん広めた。
速水氏は「日本をデフレにした張本人」と批判されて誤解されたまま世を去った。安倍黒田のデフレ話そのものが嘘八百である。その原因も菅である。菅が新民主党と自由党と公明党の98年野党三党再生法を裏切って、「銀行への税金投入」を権限がないのに菅の一存でしなければ、日本は以後12年間デフレとか経済成長がない状態にはなっていないのである。
3月10日、民主党に不法行為の損害賠償を再度要求した。昨日は何も書かなかったのに普段より多くの人がブログを見たのは、テープにいれた民主党に対する私の損害賠償内容をもっと知りたいからだと思う。もちろんこれからどんどんしらせる。我妻大先生の本に書留でなくとも請求さえすればいいことが書いてある。
だから昨日の請求であと6か月民主党への請求時効が伸びた。その分は民主党特に菅代表と側近の不法行為と債務不履行で学校耐震化や03年の東京都知事選や神奈川知事選の時の提案をだめにされたことやさらに学校耐震化法がインチキであると証明したら、逆に馬渕がインチキ耐震法を１００％税で強制させたようなことが不法行為であったことが、東日本大震災で証明されたということである。
ほかにも今までブログに書いてきたように、私の提案を約束通りやっていれば東日本大震災で原発を4連発させることはなかったのであって、私とお父ちゃんとお母ちゃんの特許の堰と防波堤と、私が考案した泳ぐ車と自動車になって津波を避けて逃げる開発の時間があったし、私はその手段として会社を作ってｎｅｄｏの公募に応募ができて効果があったはずである。
菅が小沢を一平卒にしなければその会社をつぶすこともなかった。父も母も特許料を得てまだ生きていたかもしれない分の賠償を請求したのであって、原発爆発以降は明日以降各時効に応じた別の請求である。