これは民主党への債務不履行と不法行為責任追及のために書いている。
原発爆発の時、菅首相でなければ、まず誰が首相でも辞任に追い込まれていたであろう。
ところがマスコミが菅を追及しなかったのである。これがチェルノブイリ級放射能を１０００日以上垂れ流すことになった原因である。
そのルーツは何か？ここがはっきりしないと菅を応援する「原発反対」を叫ぶが実は、「原発爆発促進菅応援マスコミ」が、私の菅枝野細野野田＆民主党への原発爆発放射能毒水の地下水流出責任追求損害賠償請求を妨害するに違いない。
菅直人がやったことでまっとうなことはないと思う。
その主張はほとんど「国家賠償法時効後に行ってきた防災対策の変更の裏対策」である、選挙に当選する前からマスコミへ登場し、最初から登場させるほうにも本人にもこの裏の意図があったと疑えるのである。
防災で日本の方向を誤らせる場に菅がいつもいた。菅を利用してきたのは、旧日本企画院系列、つまり経済企画庁・国土庁系列の人脈ではないか？
だから朝日と岩波の中の戦時中からの企画院大政翼賛勢力がずっと菅の応援団で日本を間違わせてきたと思うのである。
つまり全国総合計画や、建設省や運輸省の各業法５か年計画や６９年の鉄道平面軌道取りやめー高架地下化推進施策等の間違いをこっそり変更する宣伝マン広告塔として、一貫して大政翼賛の変身した闇勢力が、自民党を表で利用して、裏で菅を利用してきた。だから途中からは菅と小泉を使って世論誘導をしてきた。
闇勢力は民主党政権を操ることに失敗するとそのあとは橋本大阪市長を使って「大阪都構想」で即時道州を妨害第三局政権を狙い現在は捨てつつある。これから小泉河野ジュニアを使って、現在も阪神大震災後の菅小泉の役割と全く同じことが、つまり「菅のエイズ」や「小泉支持８０％」のような嘘で国民誘導が推進されようとしている。
河野事務所には「小田原の富士山宝永噴火火山灰被害を伝えて、選挙区のほうを原発対策より優先する」よう忠告したところである。
こういう謀略方向に必ず小沢が利用されて、菅一平卒や細川小泉東京都知事選のように一口噛む。小沢がいつも菅にだまされた原因の一つは、下河辺初代国土庁長官にあるのでは？と思うのである。
１、私の直接債務不履行と不法行為と国家賠償法の損害賠償請求対象になる以前の菅のおかしさ
①朝日新聞紙面への菅の登場からその記事に違和感を覚えた。それは「学生が市川房江の選挙活動をしている」という話だったと思う。「学生が選挙応援をした程度を大々的に報道する記事」への違和感だった。９８年の菅の野党三党再生法に対する裏切りの後、「市川房江氏を応援したときから見返りに菅の立候補への協力を要求した」との、市川房江側近側からの菅批判話がでた覚えがある。
②次に菅の名前を聞いたのは「農地の宅地並み課税」であった。政治なんかまったく関心なかったが、「都市近郊農地の住宅地並み課税が、宅地を供給する住宅不足の解消の特効薬」と宣伝された事が奇妙だった。
おかしさは２つある。まず税制である。「土地の税制という資本主義の根本にかかわる税制で、菅のような新人の意見がとおるのか？自民党議員でないのに！」という疑問である。
③私の防災研究にとって１番重要な震度５耐震と関係するのが、菅のかかわった（菅の主張は「台湾の公有土地制度」で都留重人が支持したことが岩波とのつながりのルーツ？だったらしいが実際菅が広告塔の役割を果たしたことは「菅とえば宅地並み課税」がエイズ前の印象だったのでそうである）制度の真の役割が木造モルタル住宅と震度５耐震ビルの建て替えがバブル期に促進されたことである。震度５耐震というのは、実は闇勢力が一番隠したい昭和１９年戦争末期に下げられた戦争基準なのであるから、福島原発が地震で壊れて当然だった。
菅が登場する直前、１９６８年の十勝沖地震で、日本中の６４年以降新しく建てたビルが壊れることが実証された。これを国民に内緒で１０年後から、８０年代の４全総の新たな都市計画で作り直す謀略が始まった。
つまり「住宅不足解消や宅地位並み課税」の本当の目的は、高度成長期に作った震度５耐震の都心や駅前のビル群の建て替えと、２３区内の住宅や小零細企業の、都市近郊への移転であった。そのために農地の住宅地への転換が必要だったのである。
だから８６年からたった３年間で都心の建て替えが進んで土地価格が場所によっては１０倍に株５倍になった。そのバブルと同じような経済を理想として黒田のアベノミクスの第一の矢と第二の矢が放たれて獲物が全くない状態で１年を迎えたのである。
その菅や朝日出身細川元首相の操る野田佳彦が、黒田の政策を民主党で先にやったのは当然であった。菅の主張と朝日の宣伝の内容とその結果が全く乖離していて、裏の目的が違うことが菅の登場のころからエイズで人気絶頂に達したころや脱ダムや年金行方不明や原発４連発まで一貫しているのである。
④国民や防災にとってもっと重要なことは、宅地並み課税によってグリーンベルトやドイツを参考にした農業地域を持つ、緑を重視する戦後の都市政策が変更されたことである。菅の制度によって都市河川洪水が全国各地の新興住宅地で７０年代末から出現した。そのころから脱ダム派が主張した「７９年の技術基準の変更が行われたのである。その役割を知らないで脱ダム派が津波おいでおいで改修を自民党以上に推進した。
つまり都市水害の原因者広告塔菅とさきがけ日本新党と７０年安保社会党が一緒に、さらに「脱ダム」と騒いで、実は阪神大震災の淀川決壊対策を国民を欺いてやるために作った法律が、９７年の新河川法である。
この法律が東海豪雨などさらなる大洪水を招いて、新河川法による河川改修方法の変更が三陸津波を増幅させたのである。その話と学校耐震化など私の損害賠償につてはこの後連載する。
原発爆発の時、菅首相でなければ、まず誰が首相でも辞任に追い込まれていたであろう。
ところがマスコミが菅を追及しなかったのである。これがチェルノブイリ級放射能を１０００日以上垂れ流すことになった原因である。
そのルーツは何か？ここがはっきりしないと菅を応援する「原発反対」を叫ぶが実は、「原発爆発促進菅応援マスコミ」が、私の菅枝野細野野田＆民主党への原発爆発放射能毒水の地下水流出責任追求損害賠償請求を妨害するに違いない。
菅直人がやったことでまっとうなことはないと思う。
その主張はほとんど「国家賠償法時効後に行ってきた防災対策の変更の裏対策」である、選挙に当選する前からマスコミへ登場し、最初から登場させるほうにも本人にもこの裏の意図があったと疑えるのである。
防災で日本の方向を誤らせる場に菅がいつもいた。菅を利用してきたのは、旧日本企画院系列、つまり経済企画庁・国土庁系列の人脈ではないか？
だから朝日と岩波の中の戦時中からの企画院大政翼賛勢力がずっと菅の応援団で日本を間違わせてきたと思うのである。
つまり全国総合計画や、建設省や運輸省の各業法５か年計画や６９年の鉄道平面軌道取りやめー高架地下化推進施策等の間違いをこっそり変更する宣伝マン広告塔として、一貫して大政翼賛の変身した闇勢力が、自民党を表で利用して、裏で菅を利用してきた。だから途中からは菅と小泉を使って世論誘導をしてきた。
闇勢力は民主党政権を操ることに失敗するとそのあとは橋本大阪市長を使って「大阪都構想」で即時道州を妨害第三局政権を狙い現在は捨てつつある。これから小泉河野ジュニアを使って、現在も阪神大震災後の菅小泉の役割と全く同じことが、つまり「菅のエイズ」や「小泉支持８０％」のような嘘で国民誘導が推進されようとしている。
河野事務所には「小田原の富士山宝永噴火火山灰被害を伝えて、選挙区のほうを原発対策より優先する」よう忠告したところである。
こういう謀略方向に必ず小沢が利用されて、菅一平卒や細川小泉東京都知事選のように一口噛む。小沢がいつも菅にだまされた原因の一つは、下河辺初代国土庁長官にあるのでは？と思うのである。
１、私の直接債務不履行と不法行為と国家賠償法の損害賠償請求対象になる以前の菅のおかしさ
①朝日新聞紙面への菅の登場からその記事に違和感を覚えた。それは「学生が市川房江の選挙活動をしている」という話だったと思う。「学生が選挙応援をした程度を大々的に報道する記事」への違和感だった。９８年の菅の野党三党再生法に対する裏切りの後、「市川房江氏を応援したときから見返りに菅の立候補への協力を要求した」との、市川房江側近側からの菅批判話がでた覚えがある。
②次に菅の名前を聞いたのは「農地の宅地並み課税」であった。政治なんかまったく関心なかったが、「都市近郊農地の住宅地並み課税が、宅地を供給する住宅不足の解消の特効薬」と宣伝された事が奇妙だった。
おかしさは２つある。まず税制である。「土地の税制という資本主義の根本にかかわる税制で、菅のような新人の意見がとおるのか？自民党議員でないのに！」という疑問である。
③私の防災研究にとって１番重要な震度５耐震と関係するのが、菅のかかわった（菅の主張は「台湾の公有土地制度」で都留重人が支持したことが岩波とのつながりのルーツ？だったらしいが実際菅が広告塔の役割を果たしたことは「菅とえば宅地並み課税」がエイズ前の印象だったのでそうである）制度の真の役割が木造モルタル住宅と震度５耐震ビルの建て替えがバブル期に促進されたことである。震度５耐震というのは、実は闇勢力が一番隠したい昭和１９年戦争末期に下げられた戦争基準なのであるから、福島原発が地震で壊れて当然だった。
菅が登場する直前、１９６８年の十勝沖地震で、日本中の６４年以降新しく建てたビルが壊れることが実証された。これを国民に内緒で１０年後から、８０年代の４全総の新たな都市計画で作り直す謀略が始まった。
つまり「住宅不足解消や宅地位並み課税」の本当の目的は、高度成長期に作った震度５耐震の都心や駅前のビル群の建て替えと、２３区内の住宅や小零細企業の、都市近郊への移転であった。そのために農地の住宅地への転換が必要だったのである。
だから８６年からたった３年間で都心の建て替えが進んで土地価格が場所によっては１０倍に株５倍になった。そのバブルと同じような経済を理想として黒田のアベノミクスの第一の矢と第二の矢が放たれて獲物が全くない状態で１年を迎えたのである。
その菅や朝日出身細川元首相の操る野田佳彦が、黒田の政策を民主党で先にやったのは当然であった。菅の主張と朝日の宣伝の内容とその結果が全く乖離していて、裏の目的が違うことが菅の登場のころからエイズで人気絶頂に達したころや脱ダムや年金行方不明や原発４連発まで一貫しているのである。
④国民や防災にとってもっと重要なことは、宅地並み課税によってグリーンベルトやドイツを参考にした農業地域を持つ、緑を重視する戦後の都市政策が変更されたことである。菅の制度によって都市河川洪水が全国各地の新興住宅地で７０年代末から出現した。そのころから脱ダム派が主張した「７９年の技術基準の変更が行われたのである。その役割を知らないで脱ダム派が津波おいでおいで改修を自民党以上に推進した。
つまり都市水害の原因者広告塔菅とさきがけ日本新党と７０年安保社会党が一緒に、さらに「脱ダム」と騒いで、実は阪神大震災の淀川決壊対策を国民を欺いてやるために作った法律が、９７年の新河川法である。
この法律が東海豪雨などさらなる大洪水を招いて、新河川法による河川改修方法の変更が三陸津波を増幅させたのである。その話と学校耐震化など私の損害賠償につてはこの後連載する。