表題の申し入れの際に、毎日新聞記者ＯＢらが、「１２月に特定秘密保護法が施行される時期に処分するのはけしからん」というようなことをいったらしい。特定秘密保護法反対は、野党の動きが当初社共を含めて極めて鈍かった。
特定秘密保護法に対する海外の批判が最初から強かったにもかかわらず、日本ペンクラブや日本アムネステイや日本弁護士会が反対表明するのも遅かった。
特定秘密保護法反対が社会問題になると、特定秘密保護法を通そうとして安倍政権から流されたのが「特定秘密保護法は菅枝野の民主党政権で法律にしようとした条文のまま」を、「安倍政権が国会に再上程している」のだという情報だった。
ところが菅や枝野からそれに対する反論はまったくなかったから事実なのであろう。そこで私は「菅内閣が安藤警察庁長官をやめさせようとしていたのを公安委員長にストップしてもらった」当時のことを思い出した。
菅枝野がどうしても安藤警察庁長官をやめさせようとしたのはなぜか？特定秘密保護法は警察庁所管の法律なので、内閣法としては警察庁長官が抵抗していたら上程できなかったからではないか？そう思うのは、枝野が菅に代わって経産省や保安院や安全委員会を解体したやり口や、菅枝野が長妻と組んで社会保険庁を解体したやり口を思い出したからである。
菅枝野が経産省や保安院や資源エネルギー庁や安全委員会まで徹底的に解体し、警察を含めた官僚トップの首を挿げ替え、東電を実質国有化して社長以下を全員首にした理由は何か？
当時私は菅枝野と民主党こそ「未必の故意の殺人罪であり、同じぐらい重罪の放射能毒を飲料水に垂れ流した出水罪である。誰も訴えなければ私が民事で訴えて菅枝野の犯罪を明らかにする。」といっていたから、菅は自分が賠償責任を負わないように、裁判なしで東電の利用者が原発被害を賠償する法律を制定することを条件に３党合意で首相を辞めた。
菅は首相をやめる前に、裁判でも東電や官僚が守秘義務を解除できないように、秘密事項を勝手に首相が指定できる、菅にとって都合のいい法律として「特定秘密保護法」を制定しようとしたのではないか？組織を変えて人を取り換えても「裁判で真実が出てきては困る」からである。
安倍首相が特定秘密保護法に突然熱心になった理由も、同じように自分に都合の悪い北拉致情報とか、アルジェリア人質殺害情報を裁判で求められても首相が封印できるようにする目的ではないかと思っている。日米同盟で必要だという安倍の言い分は当時はアメリカから否定されていた。
それなのに菅応援団マスコミＯＢの言いぐさが表題である！！！なんと甘くてばかばかしい人たちか！菅が特定秘密保護法の元々の提案者だったことを承知でいっているのか！
菅枝野を操っている黒幕たちの「いつものやり口」というのは、名前を変えてトップを黒幕たちに都合良いように取り替えて、一番責任があるものたちが力を持つように組織換えして、刑事被告になるはずの者たちが行政官のトップにすわることである。小泉秘書官国際金融課長丹呉を、菅枝野がタクシー券で主計官をみな追い出して主計局長から事務次官にしたように！
菅枝野が政権にかかわったのは自社さｙｋｋであった。９５年から真っ先に菅が日本住宅公団の後身住宅都市公団とNEDO新エネルギー事業団を解体しようとした時も、公団住宅や新エネルギー事業団に特に悪いところはなかった。狙いは阪神大震災で死者を出した原因公団や事業団の組織解体再編成だったのではないか？
菅と都知事になった猪瀬がやった道路公団民営化や、地震のたびに水道が途絶えて下水が噴水になる（下）水道事業団の一斉作り直しを、責任を問わないで自治体にやらせたように！菅は地下鉄の危険を東京と知事選の争点にする公約案を提案したとき、なんと営団地下鉄を民営化して「東京メトロ」にさせた。
道路公団が９５年２月から国民を欺いてやってきた阪神大震災対策（実はノースリッジ地震対策の改修）が長周期で大揺れする大間違いであることを証明すると、なんと「道路公団民営化の次に道路公団無料化」とほざいたのであった。このようにペテンを菅が発信すると、必ずさも一番正しいことのように共同通信等マスコミ報道されるのは誰がやらせるのか？どこから金が出ているのか！？
菅枝野コンビは、自分たちがつながっている裏組織ー菅が旧日本企画院や旧東大戦争研究所、枝野が現財務省金融方出身者グループ担当であろうーの時々の都合に合わせて、嘘の理由で行政組織を解体する要求をする。バブルの原因者だった大蔵省銀行局を金融庁にしたときのように！！
これが９６年の行財政改革以来いつもの手である。裏組織にとってはきっと戦前からの手であろう。だから９６年に発表された菅が自社さＹＫＫ路線で加藤・山崎・小泉純一郎と組んだ、行財政改革・省庁改編・市町村合併・金融ビックバン・首相公選制改憲等は、中曽根行革と戦前回帰ミックスの謀略であったと思うのである。
これらは阪神大震災被害対策を日本中で国民に内緒で行うためだった。その原資を労働者の厚生年金の積立金１５０兆円を消滅させて捻出する計画だったから、菅直人が厚生大臣になって、厚生年金消滅を前提とした基礎年金番号一本化をはじめたのであった。それが本当の年金行方不明の原因だった。これが菅と長妻の詐欺ペテン以外の何者か！
エイズや労働者派遣村もペテンをマスコミが讃えただけでなく、年金行方不明も派遣村のペテン詐欺背任も連合が応援した恥ずかしさ！こうように、菅はずっと前からいつも、何の責任もない国民に裏組織謀略が与えた損害を、国民に負担を押し付ける謀略を、バラ色に見せかけるための看板であった。
最初看板になったのが「農地の宅地並み課税」であった。本来灌漑用水が土地の末端までいきわたるように作られた構造改善区画整理農地を、８０年代以降住宅地にするから日本中が水没列島になった。
もうひとつの巨大詐欺ペテンが、首相補佐官馬淵と悪魔学者岡田恒男の後継者、東工大の和田章が組んだ耐震偽装のすり替えであった。２０００年の耐震基準が間違っていることを証明したら、超高層ビルや原発の新しい耐震基準を作った和田章と馬淵が間違った耐震基準で１００％耐震診断を強制するように、テレビ二でまくってすり替えたのであった。ヒューざーは冤罪の可能性がある。
和田章が作った新しい耐震基準が、より長周期で大揺れする馬鹿基準で阪神大震災の２０秒想定だから、３．１１で６分長周期でゆれて、原発や学校病院がつぶれた原因になったのである。これが東工大が菅の依頼で学長以下大学組織を上げて原発爆発をバックアップした理由であろう。
菅の補佐官一級建築士が売りの馬淵は、東工大といったい何をやったのか？東工大が菅を大学を挙げてバックアップしたことと原発爆発の因果関係について、和田章の作った耐震基準で逆に大揺れしたことを一切秘密にした菅馬淵大畠の責任について、まったく誰も追及していないがこれも損害賠償を要求する。
冒頭の申し入れをした人たちに、「朝日にたわごとを抗議している暇があるなら、記者ＯＢとしてせめて原発爆発の本当の原因 の追求にすこしは役に立て」といいたい。「東工大の原子力技術者学者が菅や安全委員会に何を助言したのか？菅が東芝や日立と３月１３日１４日に大畠の仲介で何を話し合って、東電本店の早朝占拠にいたったのか？（菅が東電でぶった演説のところだけ録画していないはずがない）を追求せよ」と思う。菅のお友達弁護士にも同じ忠告をする。
村山政権が菅枝野らさきがけ日本新党グループと組むことで、どんなにとんでもないことに利用されたのか？社会党や民主党内の社会党系議員に理解してもらうのに１５年かかった。
そして次は朝日新聞とテレビ朝日であるが、菅の間違い誘導の一番の協力者であることは間違いないが、間違いを指摘するとテレビ局員やキャスターなどが、誠実に対応してくれたと思う。テレビ朝日には個別報道では金融危機の９７年以来ずいぶんお世話になった。
朝日新聞には耐震偽装の問題ではずいぶん頑張ってもらったが、中心になったデスクが海でなくなったのが２００７年だった。最近原発問題を追及してきた報道ステーションのプロデューサーが自殺した報道（フラッシュ）があって、心配している。
２００３年ごろ、テレビ朝日がおかしい「行財政改革」論理ばかりを主張したときは、どこから来るのかと思うとＢＳテレビ朝日の番組でやっている「パック・イン・ジャーナル」が情報元とわかった。原発のことなどこっちに働きかけたら、この番組担当者が一番理解が早かった。が、プロデューサーが亡くなったと報道されたあとは話が通じなくなった。
ニュースステーションの創始者でＢＳ朝日の社長を務めた人物が亡くなったニュースで、ずっと持っていた疑問が解けた。いままで「現テレビ朝日の会長が最初からニュースステーションの創始者である」ような報道であった。私はおかしいとずっと思ってきたが詳しいことはわからなかった。
ＢＳ朝日の社長になった人物こそ、本当の創始者らしいことが、亡くなった後の経歴報道で理解できたところである。この話や久米宏が辞めるころのことやニュースステーションが始まった時に、なぜステーションであり、サブキャスターが東京銀行出身者だったのかについて、別の機会に書こうと思う。
マスコミについては朝日だけの問題ではない。いつもバカあほ素人のたわごとで知識の裏付けが全くない小泉や菅枝野馬淵長妻らの言い分だけが、新聞やテレビマスコミに大きく取り上げられて、彼らよりはるかに信用もあって実績もあっただろう人たちが小泉菅枝野に攻撃されたときは、言い分はマスコミにまったく取り上げられないか、一行記事になる不公平さである。
各マスコミが菅枝野小泉らを無批判にしたのはなぜだったのか？今回の申し入れをした人たちもこれらの菅応援団である。各方面どんどん説得をして変えてきたが、個人のマスコミＯＢまで一人づつ説得できるはずもなければ、する必要もない。自分たちが何を菅応援団としてやってきたか反省するのはそれぞれの問題である。
菅のお友達で、菅枝野の犯罪を経済産業省官僚や東電役員にすり替えて（責任が東電や官僚にないといっているのではない。）告発をして裁判をしている弁護士や団体や朝日に抗議したマスコミＯＢたちは、吉田調書や菅・枝野・細野・福山・海江田調書など偽証罪で訴えられない調書などより、菅枝野が垂れ流した記者会見や、菅の朝日テレビ朝日に対する循環システムリークなど、膨大なリアルタイムに報道されたマスコミ報道をこそ検証すべきである。
朝日新聞が吉田調書報道で間違っていた事の謝罪だけでなく、「プロメテウス」連載の記者らの他の記事についても検証して、関係者の処分も辞さないと決めたなら、まことによいことである。タイトル１０月３０日を本文１１月７日１１月１８日追加
特定秘密保護法に対する海外の批判が最初から強かったにもかかわらず、日本ペンクラブや日本アムネステイや日本弁護士会が反対表明するのも遅かった。
特定秘密保護法反対が社会問題になると、特定秘密保護法を通そうとして安倍政権から流されたのが「特定秘密保護法は菅枝野の民主党政権で法律にしようとした条文のまま」を、「安倍政権が国会に再上程している」のだという情報だった。
ところが菅や枝野からそれに対する反論はまったくなかったから事実なのであろう。そこで私は「菅内閣が安藤警察庁長官をやめさせようとしていたのを公安委員長にストップしてもらった」当時のことを思い出した。
菅枝野がどうしても安藤警察庁長官をやめさせようとしたのはなぜか？特定秘密保護法は警察庁所管の法律なので、内閣法としては警察庁長官が抵抗していたら上程できなかったからではないか？そう思うのは、枝野が菅に代わって経産省や保安院や安全委員会を解体したやり口や、菅枝野が長妻と組んで社会保険庁を解体したやり口を思い出したからである。
菅枝野が経産省や保安院や資源エネルギー庁や安全委員会まで徹底的に解体し、警察を含めた官僚トップの首を挿げ替え、東電を実質国有化して社長以下を全員首にした理由は何か？
当時私は菅枝野と民主党こそ「未必の故意の殺人罪であり、同じぐらい重罪の放射能毒を飲料水に垂れ流した出水罪である。誰も訴えなければ私が民事で訴えて菅枝野の犯罪を明らかにする。」といっていたから、菅は自分が賠償責任を負わないように、裁判なしで東電の利用者が原発被害を賠償する法律を制定することを条件に３党合意で首相を辞めた。
菅は首相をやめる前に、裁判でも東電や官僚が守秘義務を解除できないように、秘密事項を勝手に首相が指定できる、菅にとって都合のいい法律として「特定秘密保護法」を制定しようとしたのではないか？組織を変えて人を取り換えても「裁判で真実が出てきては困る」からである。
安倍首相が特定秘密保護法に突然熱心になった理由も、同じように自分に都合の悪い北拉致情報とか、アルジェリア人質殺害情報を裁判で求められても首相が封印できるようにする目的ではないかと思っている。日米同盟で必要だという安倍の言い分は当時はアメリカから否定されていた。
それなのに菅応援団マスコミＯＢの言いぐさが表題である！！！なんと甘くてばかばかしい人たちか！菅が特定秘密保護法の元々の提案者だったことを承知でいっているのか！
菅枝野を操っている黒幕たちの「いつものやり口」というのは、名前を変えてトップを黒幕たちに都合良いように取り替えて、一番責任があるものたちが力を持つように組織換えして、刑事被告になるはずの者たちが行政官のトップにすわることである。小泉秘書官国際金融課長丹呉を、菅枝野がタクシー券で主計官をみな追い出して主計局長から事務次官にしたように！
菅枝野が政権にかかわったのは自社さｙｋｋであった。９５年から真っ先に菅が日本住宅公団の後身住宅都市公団とNEDO新エネルギー事業団を解体しようとした時も、公団住宅や新エネルギー事業団に特に悪いところはなかった。狙いは阪神大震災で死者を出した原因公団や事業団の組織解体再編成だったのではないか？
菅と都知事になった猪瀬がやった道路公団民営化や、地震のたびに水道が途絶えて下水が噴水になる（下）水道事業団の一斉作り直しを、責任を問わないで自治体にやらせたように！菅は地下鉄の危険を東京と知事選の争点にする公約案を提案したとき、なんと営団地下鉄を民営化して「東京メトロ」にさせた。
道路公団が９５年２月から国民を欺いてやってきた阪神大震災対策（実はノースリッジ地震対策の改修）が長周期で大揺れする大間違いであることを証明すると、なんと「道路公団民営化の次に道路公団無料化」とほざいたのであった。このようにペテンを菅が発信すると、必ずさも一番正しいことのように共同通信等マスコミ報道されるのは誰がやらせるのか？どこから金が出ているのか！？
菅枝野コンビは、自分たちがつながっている裏組織ー菅が旧日本企画院や旧東大戦争研究所、枝野が現財務省金融方出身者グループ担当であろうーの時々の都合に合わせて、嘘の理由で行政組織を解体する要求をする。バブルの原因者だった大蔵省銀行局を金融庁にしたときのように！！
これが９６年の行財政改革以来いつもの手である。裏組織にとってはきっと戦前からの手であろう。だから９６年に発表された菅が自社さＹＫＫ路線で加藤・山崎・小泉純一郎と組んだ、行財政改革・省庁改編・市町村合併・金融ビックバン・首相公選制改憲等は、中曽根行革と戦前回帰ミックスの謀略であったと思うのである。
これらは阪神大震災被害対策を日本中で国民に内緒で行うためだった。その原資を労働者の厚生年金の積立金１５０兆円を消滅させて捻出する計画だったから、菅直人が厚生大臣になって、厚生年金消滅を前提とした基礎年金番号一本化をはじめたのであった。それが本当の年金行方不明の原因だった。これが菅と長妻の詐欺ペテン以外の何者か！
エイズや労働者派遣村もペテンをマスコミが讃えただけでなく、年金行方不明も派遣村のペテン詐欺背任も連合が応援した恥ずかしさ！こうように、菅はずっと前からいつも、何の責任もない国民に裏組織謀略が与えた損害を、国民に負担を押し付ける謀略を、バラ色に見せかけるための看板であった。
最初看板になったのが「農地の宅地並み課税」であった。本来灌漑用水が土地の末端までいきわたるように作られた構造改善区画整理農地を、８０年代以降住宅地にするから日本中が水没列島になった。
もうひとつの巨大詐欺ペテンが、首相補佐官馬淵と悪魔学者岡田恒男の後継者、東工大の和田章が組んだ耐震偽装のすり替えであった。２０００年の耐震基準が間違っていることを証明したら、超高層ビルや原発の新しい耐震基準を作った和田章と馬淵が間違った耐震基準で１００％耐震診断を強制するように、テレビ二でまくってすり替えたのであった。ヒューざーは冤罪の可能性がある。
和田章が作った新しい耐震基準が、より長周期で大揺れする馬鹿基準で阪神大震災の２０秒想定だから、３．１１で６分長周期でゆれて、原発や学校病院がつぶれた原因になったのである。これが東工大が菅の依頼で学長以下大学組織を上げて原発爆発をバックアップした理由であろう。
菅の補佐官一級建築士が売りの馬淵は、東工大といったい何をやったのか？東工大が菅を大学を挙げてバックアップしたことと原発爆発の因果関係について、和田章の作った耐震基準で逆に大揺れしたことを一切秘密にした菅馬淵大畠の責任について、まったく誰も追及していないがこれも損害賠償を要求する。
冒頭の申し入れをした人たちに、「朝日にたわごとを抗議している暇があるなら、記者ＯＢとしてせめて原発爆発の本当の原因 の追求にすこしは役に立て」といいたい。「東工大の原子力技術者学者が菅や安全委員会に何を助言したのか？菅が東芝や日立と３月１３日１４日に大畠の仲介で何を話し合って、東電本店の早朝占拠にいたったのか？（菅が東電でぶった演説のところだけ録画していないはずがない）を追求せよ」と思う。菅のお友達弁護士にも同じ忠告をする。
村山政権が菅枝野らさきがけ日本新党グループと組むことで、どんなにとんでもないことに利用されたのか？社会党や民主党内の社会党系議員に理解してもらうのに１５年かかった。
そして次は朝日新聞とテレビ朝日であるが、菅の間違い誘導の一番の協力者であることは間違いないが、間違いを指摘するとテレビ局員やキャスターなどが、誠実に対応してくれたと思う。テレビ朝日には個別報道では金融危機の９７年以来ずいぶんお世話になった。
朝日新聞には耐震偽装の問題ではずいぶん頑張ってもらったが、中心になったデスクが海でなくなったのが２００７年だった。最近原発問題を追及してきた報道ステーションのプロデューサーが自殺した報道（フラッシュ）があって、心配している。
２００３年ごろ、テレビ朝日がおかしい「行財政改革」論理ばかりを主張したときは、どこから来るのかと思うとＢＳテレビ朝日の番組でやっている「パック・イン・ジャーナル」が情報元とわかった。原発のことなどこっちに働きかけたら、この番組担当者が一番理解が早かった。が、プロデューサーが亡くなったと報道されたあとは話が通じなくなった。
ニュースステーションの創始者でＢＳ朝日の社長を務めた人物が亡くなったニュースで、ずっと持っていた疑問が解けた。いままで「現テレビ朝日の会長が最初からニュースステーションの創始者である」ような報道であった。私はおかしいとずっと思ってきたが詳しいことはわからなかった。
ＢＳ朝日の社長になった人物こそ、本当の創始者らしいことが、亡くなった後の経歴報道で理解できたところである。この話や久米宏が辞めるころのことやニュースステーションが始まった時に、なぜステーションであり、サブキャスターが東京銀行出身者だったのかについて、別の機会に書こうと思う。
マスコミについては朝日だけの問題ではない。いつもバカあほ素人のたわごとで知識の裏付けが全くない小泉や菅枝野馬淵長妻らの言い分だけが、新聞やテレビマスコミに大きく取り上げられて、彼らよりはるかに信用もあって実績もあっただろう人たちが小泉菅枝野に攻撃されたときは、言い分はマスコミにまったく取り上げられないか、一行記事になる不公平さである。
各マスコミが菅枝野小泉らを無批判にしたのはなぜだったのか？今回の申し入れをした人たちもこれらの菅応援団である。各方面どんどん説得をして変えてきたが、個人のマスコミＯＢまで一人づつ説得できるはずもなければ、する必要もない。自分たちが何を菅応援団としてやってきたか反省するのはそれぞれの問題である。
菅のお友達で、菅枝野の犯罪を経済産業省官僚や東電役員にすり替えて（責任が東電や官僚にないといっているのではない。）告発をして裁判をしている弁護士や団体や朝日に抗議したマスコミＯＢたちは、吉田調書や菅・枝野・細野・福山・海江田調書など偽証罪で訴えられない調書などより、菅枝野が垂れ流した記者会見や、菅の朝日テレビ朝日に対する循環システムリークなど、膨大なリアルタイムに報道されたマスコミ報道をこそ検証すべきである。
朝日新聞が吉田調書報道で間違っていた事の謝罪だけでなく、「プロメテウス」連載の記者らの他の記事についても検証して、関係者の処分も辞さないと決めたなら、まことによいことである。タイトル１０月３０日を本文１１月７日１１月１８日追加