このブログは毎日更新しないし、時には半年１年しないこともあった。だからお手間を取らせている毎日読んでくれている方々には、書き換えたときにツイッターにブログ更新の連絡が行くマークを押すので、災害予防調査会のツイッターに登録しておいてくれたら、お手間を掛けないと思う。下書きなしでやっているので、今回もとんでもない間違いをした。再度入れる。
即日刊ゲンダイ１１月１９日号に「東電ヒタ隠しにしてきた事実」という記事が出た「原発事故情報公開弁護団」の海渡雄一・小川隆太郎弁護士が東電本店が姑息な隠蔽工作を行っていた疑い」のFAXを公開したそうだ。
記者会見の内容によると吉田所長から保安院に送信したもので「現在も原子力規制委員会のホームページに公開されている」なら、「隠蔽」や「ヒタ隠し」といえるのか？事実認定が間違っているとおもうが？
弁護団の主張は「『対策本部自体を福島第２に移すことは第一に人員が残っていたとしても、彼らは対策の主力ではなくなる。限れもなく『撤退』だと考えられ」るから、朝日の第三者委員会が「『撤退はなかった』と言い切るだけの根拠を調べぬいたか。重大な疑念が生じる」と、東電が作業員６５０人の移動先を「第１原発の安全な場所」と発表したから、海渡弁護士に「非難されても仕方ない。」のだそうだ！？
ところで爆発後最初から週刊誌などは、海外から「福島第一に残った７０人ほどの人たちの犠牲精神を讃えている」ことを報道をしていたのであって、被爆量がどんどん増えていく中、本来は交代して行う作業を、（私は交代すべきだったと思うが、）この７０人ばかりが主力になって爆発と戦っていたのである。
たぶん保安院当時からＨＰに当該ＦＡＸが公開されていたのだろうと思うので、「東電がヒタ隠しにしてきた事実」というタイトルで報じるほどのことには思えない。人数が少ないほうが「主力でない」というのはとんでもない言いがかりと思う。
第一にとどまって命を掛けて戦っていた吉田所長以下職員下請け業者の人々ー被爆でなくなられていないか心配であるがーに失礼であるとおもう。
悪い意味だけで言ってはないが、吉田所長も菅枝野も安全委員長斑目も保安院も、皆「嘘を言っていた」のは明らかである。マスコミも共犯になって国民に真実を伝えなかった。菅の責任もすべて東電保安院の悪さにした。
その官邸では、枝野細野福山ほか菅のイエスマンたちは、「２５年前の岩波の５００円のブックレスト」で判断していたの？と思えるお粗末さだった。ブックレットには子供より妊婦が危険なことも、セシウム以外の猛毒も書いてないからである。
被爆の影響を言うなら一番は妊娠２，３ヶ月の妊婦であるべきところ「セシウムと子供の被爆だけ」を官邸情報に頼ったマスコミが、自分たちもブックレット程度でずっとな長い間騒ぎ続けたのだと推測する。その間違った知識で福島県民が恐怖におののき、右往左往することになった。
菅は壮大なうそつきであって、菅のうぬぼれが「俺が首相だから何でも俺が決めることができる」と根拠なく怒鳴り散らすから、菅のポチどもにこれが移って「俺が官房長官だから」「俺が経済産業大臣だから」「俺が原発担当大臣だから」「俺が官房副長官だから」「官邸への報告がないのは大臣様にけしからんではないか！ぷんぷんぷん！！！」と怒っていただけだった。
それが匿名情報ばかりの宮崎木村の岩波本の中身である。菅たちには、国民に本当のことを伝える気はハナからさらさらなかったことこそが、私の価値観では「原発情報公開」の最大の問題だった。海渡弁護士の価値観では菅官邸やマスコミに真実を伝えればいいのかもしれないが、東電や日立や東芝や官僚が「原発の地震・津波・爆発情報を開示するべき相手」は誰か？
国民であり、その前に東電の利用者であり、その前に福島県民であり、その前に被災地域の被災者の人々に対してであるべきだった。中でも一番許せない菅と東電の嘘は、真っ先に真実を知らせるべき作業員をだましてガイガーカウンターを取り上げて高濃度の放射能の下で働かせたと思われることである。発表されたような「ガイガーカウンターは津波で無くなった？」状況なら、菅内閣がまったく役立たないのに真っ先に集めた電源のように、各地の原発から作業員の人数分など簡単に集められたはずである。
誰が労働者の安全を守るべきだったか？労働者と下請け会社が指揮命令下にあるのだから、当然東京電力の経営陣と現場責任者の吉田所長が労働者と下請け会社を守るべきだった。だから「撤退やむなし」と、吉田所長が保安院にＦＡＸして多くの労働者と下請け会社の人が福島第２に移ったとして、これをだれが非難できようか？！！！労働者の命を守るのは労働組合の責任である。
３月１５日に３、４号機も危険になって、第一で恐怖に駆られて逃げたことは事実だったと思う。「水を運んで自衛隊がついたときには誰もいなかって自衛隊員が被爆した」という最初のころの報道もあった。この状況を、菅たちが自分らは安全なところで「撤退するな！」と騒いだのであろう。
しかし９９年の小渕政権のバケツ臨界の時、つくばから逃げる学園都市の科学者らと異なり、当時の有馬文部大臣は、日本の原発稼動の創成期を知る原発学者だったので、自ら臨界現場で陣頭指揮を取った。だから私は３月１２日朝に経済産業省に「チェルノブイリとスリーマイルの経験者と日本では「有馬氏と日立の技術者でＧＥに留学した大前氏」と指名した。
バケツ臨界のときは、内外タイムズの臨界情報が無ければ秘密だった可能性があるが、問題になった後は、処理がテレビで公開されていた。志願した作業員が、被爆時間を抑えるために短時間で交代して処理した。当時は緩やかな臨界のように報じられたが、最近原爆のような激しい臨界だったとの話もあるようだ。そうならなおさらありましと交代で作業した人たちは勇気がいったと思う。
ところが東日本大震災の原発爆発では、原子力発電の権威ある専門家が誰も陣頭指揮に福島原発に行かなかった。菅が依頼した東工大の原発学者は、テレビで国民に嘘情報をばら撒いただけである。ほかに何をやったのかまったく不明である。
ただひとつわかっているのはＩＡＥＡの報告のとき、２０１１年６月ころ、「東電が悪い」と決め付けたことだった。原子力学会と東工大が何をやったかこそ、初動で３、４号機がいつどうして爆発したのか？ひとつの鍵だと思う。
１，２号機は絶対に４０年を６０年に運転期間を延ばすべきでなかった。２００４年小泉首相と中川経済産業大臣が重電三社とやった原発パテント買いと新しい原発耐震の責任者が、われわれの立替払いしている補償分の電気料金上乗せを支払うべきであった。
テレビの前で、収束を国民が固唾を飲んで見守った９９年のバケツ臨界に比べ、今回ほど情報公開がまったくされなかったことはない。公開された情報すべて、世論誘導か嘘情報操作だったといってもおかしくない。テレビは「電源がつながればうまくいく」という原子力学会の特に東工大出身の原発学者の無駄話を延々毎日続けた。
小渕総理大臣と有馬文部大臣は、２００１年の小泉政権から実施された行革規制緩和省庁改変前は原発担当文部省科学技術庁だったので、その責任を果たしたといえる。ところが、トップの菅がこすからいから、そのポチたちも小汚くずるいのである。
最近でも「１５日保安員が逃げた」ことだけ報道されているが、オフサイトセンターに３月１２日赴任した池田元久らは、厚生労働省から赴任した放射線医学の専門家がお昼に検出した「メルトダウンしたときしか出ない放射能」について報告されなかったはずはないと私は思う。
その証拠に後に国会で追及されたように、「オフサイトセンターに危機のときに滞在してなければならなかった副大臣か政務官が病気や用事で皆不在だった」のだった。要するに菅たちは自分たちだけが情報を握っていて、自分たちに近い人物にだけ危険をしらせたとしか思えない。それが後に「小沢の奥さんの手記」として週刊誌に出たことではないか？
仮に宿敵小沢一郎にも知らせたなら、菅は自分の知り合いたちと原発秘密情報を共有し、国民を欺いてはなかったか？それとも菅側近大臣補佐官たちだけで原発秘密情報を共有したのか？他の政治家や菅お友達マスコミや菅お友達知識人はいなかったのか？
各国の在日大使館から突然自国民への避難命令や勧告が出て、天皇が突然自ら記者会見して「私は国民とともにここにいる」という趣旨の、国民には唐突に聞こえる会見をしたときは、実は「万が一の時には東京は危険だから京都にでも避難したら」と、菅たちから勧告を受けていなかったのか？
バケツ臨界の有馬文部大臣のように、現場で指揮を取るならでしゃばることも許されよう。しかも創世記を知る本当の専門家学者で健在な人はほとんどいなくなっていただろうから、有馬氏は、「必要な冷却水を自分で計算した」と同行マスコミに自慢した菅とは、雲泥の差の専門家だった。
菅は爆発前は福島第一原発にヘリコプターで乗り込んだが、爆発後は菅のポチ大臣官房長官副長官副大臣政務官を含めて、第一どころか逃げたと避難している第二にも行っていない！菅や現在民主党執行部に皆返り咲いた菅のポチたちが本気で「撤退をとめる」つもりなら福島第一に行くべきであった。第二どころか、法律で決まっている爆発現場からうんと遠くの、オフサイトセンターにも行かないで、「菅が東京の東電本店を占拠した本当の理由は何だ？」と私は言っているのである！下心は何かである！
マスコミもオフサイトセンターの取材をし始めたのは労働者の被爆を私が騒ぎ始めてからであった。筋の通らない行動ではないか！たとえば、阪神大震災であれほどそこらじゅう走り回ったマスコミが、３．１１以後東京からまったく被災地に情報を取りに行かなかったのかなぜか？！
国民には作業員が３月２３日以前は、被爆量を発表していなかった。だが、官邸にも東電福島第一原発のメルトダウンと爆発後の現場の被爆量がレベル５どころでないことを報告していないはずがない？と思うのである。仮に情報が入ってこないなら、それは官僚組織で定めた安全委員会を開かなかったことで、判断をするはずの専門家に、情報が集まらなかったのではないかと疑っている。菅が生半可な知識で騒がなければ、もっと状況はましだったと私は確信しているのであるのである。
３月１５日から「いつ累積被爆量が致死量に達するか」「作業中爆発で粉々になるかもしれない」から、命を預けて危険業務に志願した人だけで「主力になった」のではないか？だから、今頃こんな記者会見をする事自体、宮崎木村「プロメテウス」報道を援護する前に、裁判の組み立てを見直したほうが良いのではないか？と思うのである。
東電誤報問題については名古屋で河村の失政調査の最中に、朝日新聞を読んで即名古屋で抗議したが、翌日も続報を一面トップでやった。「調書の中身にこう書いてある」という事実報道がバイアスがかかっていたことが、主観でゆがめてあることが問題なのである。
安倍首相が解散表明をしたら発言も表現もできないような警察の逮捕があるなら、これは特別公務員のほうを逮捕すべきである。国会が解散されると選挙の前でも、何も日本国のすべてについて批判できないのはおかしい。
議員定数より一人区の定数よりもっと憲法違反だと思う。さらに前にも書いたが、供託金が日本だけ必要で莫大な金額であることは 実質普選になっていない。これは「主権在民の根源にかかわる憲法違反だと思う。解散前は言論の自由があるべきであるし、解散後選挙運動が１
２日しかないことは、われわれの選挙権を最初からゆがめている。
さらに、一番おかしなことはこれも書いたが、公職選挙法が憲法違反の塊である。憲法に定められている個人を選ぶ選挙ではなく、政党を選ぶ選挙になっていることが憲法違反である。無所属で選挙に出る人が、選挙カーもポスターもビラも皆不公平な制限を受ける。
だから選挙違反について今まで経験したことを織り込んで、年金いついても含めて、原発爆発当時からおかしいと思ったこと（もちろん素人である私の気がつかない嘘もたくさんあるだろう）をこのブログにはもっと書く。特に菅を枝野を海江田を大畠を細野を福山と菅補佐官を訴える裁判用の事実をである。
ＴＢＳ出身の広報官もＮＨＫ出身の危機監理官も、情報操作ー裁判以外は特定秘密保護法よりもっとひどいーの菅内閣の担当官である。これらの人物にも国家賠償法の責任があると思うし、ＮＨＫやＴＢＳは出身者について国民を欺かなかったか？調べる義務があると思う。
エネルギーについて今後動あるべきか？他は環境防災クラブ準備会ＨＰを立ち上げるのでそこに書くつもりだ。１１月１８日を１９日修正
即日刊ゲンダイ１１月１９日号に「東電ヒタ隠しにしてきた事実」という記事が出た「原発事故情報公開弁護団」の海渡雄一・小川隆太郎弁護士が東電本店が姑息な隠蔽工作を行っていた疑い」のFAXを公開したそうだ。
記者会見の内容によると吉田所長から保安院に送信したもので「現在も原子力規制委員会のホームページに公開されている」なら、「隠蔽」や「ヒタ隠し」といえるのか？事実認定が間違っているとおもうが？
弁護団の主張は「『対策本部自体を福島第２に移すことは第一に人員が残っていたとしても、彼らは対策の主力ではなくなる。限れもなく『撤退』だと考えられ」るから、朝日の第三者委員会が「『撤退はなかった』と言い切るだけの根拠を調べぬいたか。重大な疑念が生じる」と、東電が作業員６５０人の移動先を「第１原発の安全な場所」と発表したから、海渡弁護士に「非難されても仕方ない。」のだそうだ！？
ところで爆発後最初から週刊誌などは、海外から「福島第一に残った７０人ほどの人たちの犠牲精神を讃えている」ことを報道をしていたのであって、被爆量がどんどん増えていく中、本来は交代して行う作業を、（私は交代すべきだったと思うが、）この７０人ばかりが主力になって爆発と戦っていたのである。
たぶん保安院当時からＨＰに当該ＦＡＸが公開されていたのだろうと思うので、「東電がヒタ隠しにしてきた事実」というタイトルで報じるほどのことには思えない。人数が少ないほうが「主力でない」というのはとんでもない言いがかりと思う。
第一にとどまって命を掛けて戦っていた吉田所長以下職員下請け業者の人々ー被爆でなくなられていないか心配であるがーに失礼であるとおもう。
悪い意味だけで言ってはないが、吉田所長も菅枝野も安全委員長斑目も保安院も、皆「嘘を言っていた」のは明らかである。マスコミも共犯になって国民に真実を伝えなかった。菅の責任もすべて東電保安院の悪さにした。
その官邸では、枝野細野福山ほか菅のイエスマンたちは、「２５年前の岩波の５００円のブックレスト」で判断していたの？と思えるお粗末さだった。ブックレットには子供より妊婦が危険なことも、セシウム以外の猛毒も書いてないからである。
被爆の影響を言うなら一番は妊娠２，３ヶ月の妊婦であるべきところ「セシウムと子供の被爆だけ」を官邸情報に頼ったマスコミが、自分たちもブックレット程度でずっとな長い間騒ぎ続けたのだと推測する。その間違った知識で福島県民が恐怖におののき、右往左往することになった。
菅は壮大なうそつきであって、菅のうぬぼれが「俺が首相だから何でも俺が決めることができる」と根拠なく怒鳴り散らすから、菅のポチどもにこれが移って「俺が官房長官だから」「俺が経済産業大臣だから」「俺が原発担当大臣だから」「俺が官房副長官だから」「官邸への報告がないのは大臣様にけしからんではないか！ぷんぷんぷん！！！」と怒っていただけだった。
それが匿名情報ばかりの宮崎木村の岩波本の中身である。菅たちには、国民に本当のことを伝える気はハナからさらさらなかったことこそが、私の価値観では「原発情報公開」の最大の問題だった。海渡弁護士の価値観では菅官邸やマスコミに真実を伝えればいいのかもしれないが、東電や日立や東芝や官僚が「原発の地震・津波・爆発情報を開示するべき相手」は誰か？
国民であり、その前に東電の利用者であり、その前に福島県民であり、その前に被災地域の被災者の人々に対してであるべきだった。中でも一番許せない菅と東電の嘘は、真っ先に真実を知らせるべき作業員をだましてガイガーカウンターを取り上げて高濃度の放射能の下で働かせたと思われることである。発表されたような「ガイガーカウンターは津波で無くなった？」状況なら、菅内閣がまったく役立たないのに真っ先に集めた電源のように、各地の原発から作業員の人数分など簡単に集められたはずである。
誰が労働者の安全を守るべきだったか？労働者と下請け会社が指揮命令下にあるのだから、当然東京電力の経営陣と現場責任者の吉田所長が労働者と下請け会社を守るべきだった。だから「撤退やむなし」と、吉田所長が保安院にＦＡＸして多くの労働者と下請け会社の人が福島第２に移ったとして、これをだれが非難できようか？！！！労働者の命を守るのは労働組合の責任である。
３月１５日に３、４号機も危険になって、第一で恐怖に駆られて逃げたことは事実だったと思う。「水を運んで自衛隊がついたときには誰もいなかって自衛隊員が被爆した」という最初のころの報道もあった。この状況を、菅たちが自分らは安全なところで「撤退するな！」と騒いだのであろう。
しかし９９年の小渕政権のバケツ臨界の時、つくばから逃げる学園都市の科学者らと異なり、当時の有馬文部大臣は、日本の原発稼動の創成期を知る原発学者だったので、自ら臨界現場で陣頭指揮を取った。だから私は３月１２日朝に経済産業省に「チェルノブイリとスリーマイルの経験者と日本では「有馬氏と日立の技術者でＧＥに留学した大前氏」と指名した。
バケツ臨界のときは、内外タイムズの臨界情報が無ければ秘密だった可能性があるが、問題になった後は、処理がテレビで公開されていた。志願した作業員が、被爆時間を抑えるために短時間で交代して処理した。当時は緩やかな臨界のように報じられたが、最近原爆のような激しい臨界だったとの話もあるようだ。そうならなおさらありましと交代で作業した人たちは勇気がいったと思う。
ところが東日本大震災の原発爆発では、原子力発電の権威ある専門家が誰も陣頭指揮に福島原発に行かなかった。菅が依頼した東工大の原発学者は、テレビで国民に嘘情報をばら撒いただけである。ほかに何をやったのかまったく不明である。
ただひとつわかっているのはＩＡＥＡの報告のとき、２０１１年６月ころ、「東電が悪い」と決め付けたことだった。原子力学会と東工大が何をやったかこそ、初動で３、４号機がいつどうして爆発したのか？ひとつの鍵だと思う。
１，２号機は絶対に４０年を６０年に運転期間を延ばすべきでなかった。２００４年小泉首相と中川経済産業大臣が重電三社とやった原発パテント買いと新しい原発耐震の責任者が、われわれの立替払いしている補償分の電気料金上乗せを支払うべきであった。
テレビの前で、収束を国民が固唾を飲んで見守った９９年のバケツ臨界に比べ、今回ほど情報公開がまったくされなかったことはない。公開された情報すべて、世論誘導か嘘情報操作だったといってもおかしくない。テレビは「電源がつながればうまくいく」という原子力学会の特に東工大出身の原発学者の無駄話を延々毎日続けた。
小渕総理大臣と有馬文部大臣は、２００１年の小泉政権から実施された行革規制緩和省庁改変前は原発担当文部省科学技術庁だったので、その責任を果たしたといえる。ところが、トップの菅がこすからいから、そのポチたちも小汚くずるいのである。
最近でも「１５日保安員が逃げた」ことだけ報道されているが、オフサイトセンターに３月１２日赴任した池田元久らは、厚生労働省から赴任した放射線医学の専門家がお昼に検出した「メルトダウンしたときしか出ない放射能」について報告されなかったはずはないと私は思う。
その証拠に後に国会で追及されたように、「オフサイトセンターに危機のときに滞在してなければならなかった副大臣か政務官が病気や用事で皆不在だった」のだった。要するに菅たちは自分たちだけが情報を握っていて、自分たちに近い人物にだけ危険をしらせたとしか思えない。それが後に「小沢の奥さんの手記」として週刊誌に出たことではないか？
仮に宿敵小沢一郎にも知らせたなら、菅は自分の知り合いたちと原発秘密情報を共有し、国民を欺いてはなかったか？それとも菅側近大臣補佐官たちだけで原発秘密情報を共有したのか？他の政治家や菅お友達マスコミや菅お友達知識人はいなかったのか？
各国の在日大使館から突然自国民への避難命令や勧告が出て、天皇が突然自ら記者会見して「私は国民とともにここにいる」という趣旨の、国民には唐突に聞こえる会見をしたときは、実は「万が一の時には東京は危険だから京都にでも避難したら」と、菅たちから勧告を受けていなかったのか？
バケツ臨界の有馬文部大臣のように、現場で指揮を取るならでしゃばることも許されよう。しかも創世記を知る本当の専門家学者で健在な人はほとんどいなくなっていただろうから、有馬氏は、「必要な冷却水を自分で計算した」と同行マスコミに自慢した菅とは、雲泥の差の専門家だった。
菅は爆発前は福島第一原発にヘリコプターで乗り込んだが、爆発後は菅のポチ大臣官房長官副長官副大臣政務官を含めて、第一どころか逃げたと避難している第二にも行っていない！菅や現在民主党執行部に皆返り咲いた菅のポチたちが本気で「撤退をとめる」つもりなら福島第一に行くべきであった。第二どころか、法律で決まっている爆発現場からうんと遠くの、オフサイトセンターにも行かないで、「菅が東京の東電本店を占拠した本当の理由は何だ？」と私は言っているのである！下心は何かである！
マスコミもオフサイトセンターの取材をし始めたのは労働者の被爆を私が騒ぎ始めてからであった。筋の通らない行動ではないか！たとえば、阪神大震災であれほどそこらじゅう走り回ったマスコミが、３．１１以後東京からまったく被災地に情報を取りに行かなかったのかなぜか？！
国民には作業員が３月２３日以前は、被爆量を発表していなかった。だが、官邸にも東電福島第一原発のメルトダウンと爆発後の現場の被爆量がレベル５どころでないことを報告していないはずがない？と思うのである。仮に情報が入ってこないなら、それは官僚組織で定めた安全委員会を開かなかったことで、判断をするはずの専門家に、情報が集まらなかったのではないかと疑っている。菅が生半可な知識で騒がなければ、もっと状況はましだったと私は確信しているのであるのである。
３月１５日から「いつ累積被爆量が致死量に達するか」「作業中爆発で粉々になるかもしれない」から、命を預けて危険業務に志願した人だけで「主力になった」のではないか？だから、今頃こんな記者会見をする事自体、宮崎木村「プロメテウス」報道を援護する前に、裁判の組み立てを見直したほうが良いのではないか？と思うのである。
東電誤報問題については名古屋で河村の失政調査の最中に、朝日新聞を読んで即名古屋で抗議したが、翌日も続報を一面トップでやった。「調書の中身にこう書いてある」という事実報道がバイアスがかかっていたことが、主観でゆがめてあることが問題なのである。
安倍首相が解散表明をしたら発言も表現もできないような警察の逮捕があるなら、これは特別公務員のほうを逮捕すべきである。国会が解散されると選挙の前でも、何も日本国のすべてについて批判できないのはおかしい。
議員定数より一人区の定数よりもっと憲法違反だと思う。さらに前にも書いたが、供託金が日本だけ必要で莫大な金額であることは 実質普選になっていない。これは「主権在民の根源にかかわる憲法違反だと思う。解散前は言論の自由があるべきであるし、解散後選挙運動が１
２日しかないことは、われわれの選挙権を最初からゆがめている。
さらに、一番おかしなことはこれも書いたが、公職選挙法が憲法違反の塊である。憲法に定められている個人を選ぶ選挙ではなく、政党を選ぶ選挙になっていることが憲法違反である。無所属で選挙に出る人が、選挙カーもポスターもビラも皆不公平な制限を受ける。
だから選挙違反について今まで経験したことを織り込んで、年金いついても含めて、原発爆発当時からおかしいと思ったこと（もちろん素人である私の気がつかない嘘もたくさんあるだろう）をこのブログにはもっと書く。特に菅を枝野を海江田を大畠を細野を福山と菅補佐官を訴える裁判用の事実をである。
ＴＢＳ出身の広報官もＮＨＫ出身の危機監理官も、情報操作ー裁判以外は特定秘密保護法よりもっとひどいーの菅内閣の担当官である。これらの人物にも国家賠償法の責任があると思うし、ＮＨＫやＴＢＳは出身者について国民を欺かなかったか？調べる義務があると思う。
エネルギーについて今後動あるべきか？他は環境防災クラブ準備会ＨＰを立ち上げるのでそこに書くつもりだ。１１月１８日を１９日修正