“さるかに合戦”  臼蔵 と 蜂助・栗坊 の呟き

震災や原発の情報が少なくなりつつあることを感じながら被災地東北から自分達が思っていることを発信していきます。

日本経済新聞の経営者ブログ記事

2011年09月02日 20時00分00秒 | 臼蔵の呟き
<癌薬ーー丸山ワクチン開発者(千里氏)の子:元ソニーミュージック社長の文書です>
<政治の現在、捉え方、見方の事例として紹介します。自分(臼蔵)はこの見方、考え方に賛同しているわけではありません。大きな違和感があります。このような考え方が経済界、リーダー層に向けて発信されていることは知っておく必要があると思い紹介します>

<以下がその文書>
菅さん(前首相)が、政権迷走への批判を浴び続けた末、首相を辞めました。私は決して菅さんを支持するわけではありませんが、かといって、あの人はだめだよって指をさす気にもならない。それは私自身をひっくるめ多くの国民が、菅さんと同質の「だらしなさ」を共有していると思うからです。
 「気をつけ! 休め」っていうのがありますよね。子供のころ、校庭に整列したときにやった、あれです。
 例えて言うならば、黒船がやって来て、太平洋戦争が終わるまでの約100年間、日本はずっと「気をつけ」の姿勢で気を張っていたんじゃないか。そんな「気をつけジェネレーション」の最後にあたるのが、経営者ならソニーの盛田昭夫さんや大賀典雄さん、ホンダの本田宗一郎さん。政治家では後藤田正晴さん、中曽根康弘さん、宮沢喜一さんあたりでしょうか。戦争をごく身近なものとして経験し、並ではない苦労をした人たちです。
 ところが戦争が終わると、人々は緊張から解放され「休め」の状態になった。昭和7~8年生まれ以降の世代は「団塊」を含めて、平和な世の中でちゃらちゃら暮らし、苦労の足りない「休みっぱなしジェネレーション」と呼べるのではないでしょうか。
 終戦から66年。戦後の復興を必死で引っ張ってきた「気をつけジェネレーション」がどんどんいなくなり、今の日本は国全体が「休め」の人々であふれているように感じます。そんなわけで、菅さん1人を「だらしない」と責めるような気分にはちょっとなれないんです。
 菅さんはよく「リーダーシップがない」と批判されましたが、そもそも日本の場合、政治家に求められるリーダーシップとはどんなものなのでしょうか。定義もしっかりしていないのに「リーダーシップがない」って国会で騒ぎ立てるのはおかしいと思うんです。
これは間違っていたらごめんなさいですが、私たち「休みっぱなしジェネレーション」は、どこかでアメリカ大統領のような形を漠然とリーダーシップと考えているのではないでしょうか。菅さんにせよ、その前の鳩山由紀夫さんにせよ、「リーダーシップ=アメリカ大統領」というイメージで首相をやっていたような気がします。でも議院内閣制の日本は大統領制のアメリカとは政治の仕組みが違う。大統領のような権力の裏付けがないのに、大統領のようなつもりで首相が振る舞おうとすれば、当然、上滑りします。
 日本は現場力が圧倒的に強く、その結果として暗黙知によるチームワークで伸びてきた国です。歴史的に、それほど強力なリーダーシップを持たない首相の下でも何とか政治を切り盛りしてきた。社会が進むべき方向性が見えにくくなり、人々が強力な指導者を求める気持ちは分かります。けれども日本の社会と政治の成り立ちを考えれば、急に「頼れるリーダーシップを!」と叫んでも、それは無い物ねだりというものでしょう。むしろ円滑なチームワークがとれるように組織のメンテナンスをしっかりやる方が日本では現実的ではないかと思うんです。
 菅さんだけでなく「休みっぱなしジェネレーション」の政治家の言動は市民運動型だとも感じてきました。政治というのは、さまざまな見方や意見がある問題について、どこかに落としどころを探るものだと思います。野党と折衝するにしても、プランAがだめならプランB、それでもだめならプランCという具合に「次の手」を用意していなければならない。真の政治家ならAからEくらいまで持っているべきでしょう。
ところが民主党の菅さん、鳩山さんに限らず、自民党の小泉さん、安倍さん、福田さん、麻生さんと「休みっぱなしジェネレーション」の政治家は、プランAと言ったらプランAの一点張りで、あとはびくとも動かない。市民運動ならそれでもいいかもしれません。むしろプランBやCを持ち出したりしたら、主張が一貫していない、弱腰だ、となる。でもそれでは政治の世界では議論が先に進まず、問題を解決できません。
 どうせ新しい首相が出てきても、あまり代わり映えしないだろうなと思いつつ、ここ何代かの首相の顔を改めて思い浮かべてみました。すると、ある共通点に気がついたんです。どの首相経験者も、最近の高層ビルの壁面を覆うガラスのように顔がツルツルしている感じなんですね。苦労の足りないツルンとした顔。物事を表面的なデータや数字でとらえ、概念的、抽象的な思考ばかりしていると、ああなります。
 かつての自民党政権時代、与野党には「悪代官」ぽい国会議員がたくさんいました。そんなあくの強い顔を見て私は「イヤだなー」と思っていたのですが、振り返ってみると、決してツルンとしていないあの手の顔は、自信を持って現場を掌握し己の存在を主張していたことの表れだったのかもしれません。
 野田新首相もまた顔がツルツルしているでしょう。日本全体がいつまでも「休め」のままでいいはずはないのですが。


毎回の繰り返される行為

2011年09月02日 16時00分00秒 | 臼蔵の呟き
日本経済新聞ニュースが新首相野田氏のこの数日の行動を伝えています。
選出されて行ったこと。アメリカ大統領への電話、会談(訪問とへりくだった挨拶)の申し入れ→財界三団体首脳へのご挨拶、連合への挨拶、各党党首訪問→党内派閥の意向調査とポストの割り振りーーーです。ここまで見ると連合(労働組合)以外は自民党・公明党内閣と何も行動が変わっていません。民主党の政権公約を1つ1つ後退させて変更し3党合意を厳守する。国際関係ではでは中国、隣国韓国へのご挨拶、電話はこそが最初に来るべきと思います。現在の政治経済は新興国:中国(胡錦涛主席)、、インド(シン首相)、ブラジル(ルセフ大統領)、ロシア(メドベージェフ大統領)を抜きにして考えることは出来ませんし、日本経済の貿易相手国としても中国はアメリカよりも大きくなろうとしています。そのような国際関係の変化には無頓着です。前菅内閣が外交政策不在、国際関係に無頓着であったと指摘されました。良い意味でも、悪い意味でも日本は国際関係を無視して行動する事は出来ないはずです。国際貢献といえばーー自衛隊の派遣、資金の提供(ひも付きで日本企業が請け負う工事が多い)、資源確保に奔走する外交が多かったです。

今回の3.11震災、原発事故は日本のみならず、世界的に見ても大きな出来事になっています。歴史上の出来事との受け止め方です。特に、日本人に対する見方、放射能汚染問題と原発の技術、危険性は多くの国々に政治的、経済的な影響を与えています。その足元の日本政府の意識、行動は変化を読めず、依然として同じ行動をとり続けているわけです。悲しい話です。各種選挙の投票率は下がる一方ですが、このような政治、政権党の動きに幻滅しての反応と思います。

政治を変えることは一見すると大変なことです。どうしたら政治は変わるのでしょうか?1人1人が政治決定が「おかしい」「納得できない」、政治は何をしているのかとの「疑問の声」を上げ、自分たちが納得できるまで、自治体に、政治家に、行政機関に説明を求め、声を発することと思います。その総和、総数が多くなり、政治を動かすことに必ずなると思います。実際に福島県、東北での放射能汚染問題は国の政策決定を動かしています。現実が政治を動かしています。

官僚、御用学者、政権党、一部業界巨大企業の連合、「村社会」を突き崩すときです。イエスマンが出世し自立した考え方をもつ人間を排除し、政治家、一部企業が税金使って利益誘導、闇の献金が幅を利かせ、自治体、政治を動かすことを止めさせる必要があります。その代表的事例が原発政治、基地問題ではないかと思います。

宮城県の新米検査(予備調査結果)

2011年09月02日 11時31分01秒 | 臼蔵の呟き
◆23年度産米の放射性物質調査について
 米の暫定規制値である500ベクレル(*)/kgを超えないように、放射性物質が土壌から玄米に移行する係数は約10%である、というデータから、5000ベクレル/kgを超える水田には稲の作付けが行われていません。
宮城県では4月1日11市町(白石市、柴田町、川崎町、丸森町、仙台市、大和町、大崎市、色麻町、美里町、栗原市、登米市)の14箇所の水田の土壌の検査が行われましたが、それを超えるような水田はなく、最大で693 ベクレル/kgでした。契約栽培の米を栽培していただいている角田・丸森・田尻・涌谷での作付けは例年通り行われました。今後、9月頃から米の収穫が始まりますが、その検査に当たっては、国が定めた「米の放射性物質調査の仕組み」に基づいて行政が実施します。
その際、収穫前の予備調査と収穫後の玄米による本調査の二段階で実施し、予備調査は水稲作付けのない若しくは少ない市町村を除いた全市町村で実施し,本調査は水稲作付けのない市町村を除いた全市町村で実施します。 なお,予備調査と本調査を実施したところで一定水準を超えた市町村については,重点調査を実施します。

(*)放射能の強さを表す単位。1ベクレルは1秒間に1個の原子核が崩壊して放射線を出す放射能の強さのこと。

(以下に最新情報)
9月1日に宮城県が行っていた今年産米の放射性物質濃度の予備調査の結果が発表されました。県内32市町村134地点のうち5市町19地点分。県は8月26日、角田市や大河原町など県南部の5市町の水田で稲を刈り取り、専門機関に分析を依頼していました。分析は31日に終わり、放射性セシウム濃度はすべて検出限界以下でした。

とのことでした。米作農家の皆さん良かったですね。一安心です。


防災の日、訓練

2011年09月02日 10時19分51秒 | 臼蔵の呟き
政府、東京都の防災訓練が昨日、マスコミで報道されていました。2011年3月11日東日本大震災があったこともあり、今年の防災訓練は市民の表情なども真剣さが違っていたように感じました。その意味では3月の実体験、経験が生きているのだと思います。
この間、加藤周一さんがいう日本人の歴史的認識、特性で「過去を水に流す」「忘れ去る」ことの特徴が指摘されていました。が、こと今回の震災対応、防災対応は忘れ去ることは出来ないものとなっていると思います。忘れてもよいことと、忘れてはならないこと、事実として記録し残すことを国家レベルとしても考える必要があります。記録して残すとことは現在、未来の予測へとして活かし続けることとして残すことと同義でもあると思います。
歴史認識のよう(野田新首相のA級戦犯認識)に海外から70年たっても問題視される歴史事実、認識があります。日本人が忘れたいと思うことと、韓国、中国、東南アジア各国(侵略された国々)が忘れまいと歴史学習として記憶、記録し残し続けることには意味の違いがあります。このような他国に対する侵略などは事実関係を国家として謝罪し、外交関係を通じて歴史認識を共有化しておく必要があります。その上で、その侵略行為を2度と起こさない、法律的な歯止め措置を決定することが必要です。また、1人1人が歴史問題として学習し、政権、政治の歴史認識の変更、改ざんを監視することが必要だと思います。

各地の地震発生確率は高く、今からその震災対応は重要と思います。地震は必ず起きる。その地震は防ぐことが出来なくても災害は国家、自治体、人間の知恵と事前対策で減災することが出来ると思います。今回の津波被害でも地形による違い、過去の津波被害と対策によって大きな違いが出ています。仕方がない、面倒くさいは結果として大きな被害を発生させると思います。住民が避難できる、生き抜くことができる条件作りをまず優先して実行する事と思います。そのことが2011年3月11日震災の教訓、被害を現在、未来に活かすことと思います。

素敵な大富豪たちを見習え

2011年09月02日 06時00分28秒 | 蜂助の呟き
 おはようございます。蜂助です。

 アメリカのニューヨーク・タイムズ8月15日付に「超金持ちたちを甘やかすのはやめよ」と題して、世界最大の投資持ち株会社「パークシャー・ハサウェイ」会長兼CEOのウォレン・パフェット氏が寄稿し、自らを含めた金持ちへの増税を政府に求めています。
 これに呼応して、ドイツの資産家50人のグループが「富裕層に資本課税を」と訴えました。フランスの富豪16人も「われわれはフランスの制度と環境から恩恵を受けており、その維持に役立ちたい」と言っています。イタリアでもフェラーリの社長ルカ・モンテゼーテロ氏は、政府資産の売却などの条件を付けながら「富裕層に求めることから始めなくてはならない」とイタリア紙に語っているそうです。

 日本の財界や資本家たちは、自分の負担するのではなくすぐに消費税を上げようとしたり、合法的や非合法の脱税をしたり、日本に税金を納めないで済む方法を見つける努力を惜しまず行っています。何と言う度量の違いでしょう。こんな素敵な大富豪が日本にいたらいいのになと思ってしまいます。
 (孫正義氏は、下心が見え隠れするのでこの範疇ではありません)

ネット上にあった、類似記事をそのままコピーします。

[パリ 23日 ロイター] 化粧品大手ロレアル<OREP.PA>創始者の遺族やエネルギー大手のトタル<TOTF.PA>代表など、フランスの富豪らが23日、国の財政赤字削減を支援するため、高額所得者への増税を政府に要請した。

 週刊誌ヌーベル・オプセルバトゥールのウェブサイトに掲載された嘆願書は、企業首脳やビジネスリーダー、個人ら16人の連名で、同国の富豪らを対象にした「特別貢献税」の創設を提唱。海外への租税回避をさせない仕組みが必要だとしている。

 この嘆願に賛同したのは、ロレアル創始者の娘リリアン・ベタンクールさんやトタルのクリストフ・ドマルジェリ最高経営責任者(CEO)のほか、エールフランスKLM<AIRF.PA>のジャンシリル・スピネッタCEOなどで、「われわれはフランスの制度と欧州の環境から恩恵を受けていることを理解しており、その維持に一役買いたいと望む」と訴えた。

 国債の格下げ観測も浮上しているフランスでは、政府が財政赤字の削減目標を達成するため、高所得者向けの増税や住宅関連税制優遇の縮小、企業向け税控除の縮小などを検討している。