自治体の長不用意発言

３．１１瓦礫処理で東北三県も大変な苦労をしています。宮城県は瓦礫処理に１９９０億円を投下しています。以下は東京の自治体のごみ処理問題です。自治体の長の自覚、政治家としての資質が問題となっています。市民もかわいそうです。でも自分たちが選出した長の公約、選挙期間中の発言になぜ、きちんと判断、批判をしなかったのでしょうか？疑問です。

市長の発言が危機招く…小金井市のごみ行き場なし

小金井市役所に掲げられた「ごみ非常事態宣言」の横断幕（小金井市内で）　自前のごみ焼却場を持たず、周辺自治体に可燃ごみの処理を頼っている東京都小金井市が、今年度分をまかなう量の引受先がいまだ決まらず、危機的な状況に陥っている。

　背景には、今年春に初当選した佐藤和雄市長が、「ムダ使い」「ごみ処理４年間で２０億円」などと選挙戦で主張し、周辺自治体に委託費を払い始めた２００７年度以降の可燃ごみ処理費増を批判したことなどに端を発した周辺市との摩擦がある。佐藤市長はおわびに奔走しているが、最悪の場合は「収集ストップ」もあり得る。

　◆収集できない事態も

　「現状は厳しい状態にある」。１５日に開かれた小金井市議会ごみ処理施設建設等調査特別委員会で、佐藤市長は苦渋の表情を浮かべた。

　同市の可燃ごみ処理は、市内の二枚橋焼却場が老朽化により廃止されたため、２００７年４月以降は周辺自治体と１年ごとに契約を結び、焼却してもらう綱渡り状態が続いている。１０年度は市内で排出される可燃ごみ１万３３８７トンのうち、多摩川衛生組合（稲城、狛江、府中、国立市）に７４８１トン、昭島市に１９５３トン、八王子市に１５０６トン、日野市に２４４７トンを頼んだ。

　市内には一時保管場所がなく、「ごみの処理先がないと、収集できない事態になる」と三上順本・ごみ処理施設担当部長は１５日の委員会で説明した。

　そもそも、周辺自治体には小金井市のごみを受け入れることに抵抗感がある。広域支援は、同市が処理場を建設するまでの緊急支援という位置づけだった。しかし同市が国分寺市と共同で１７年に稼働させるとしている新焼却場の建設の見通しが立たず、「事実上、恒常的な支援につながる恐れがある」（ある自治体幹部）との懸念があるためだ。「小金井は周りに迷惑をまき散らしていることが分かっていない」と恨み節すら聞こえるようになった。

　◆収拾に懸命

　周辺市の不信を背景に、小金井市議会でも「ムダ使い」表現への非難が相次いだ。佐藤市長は６月の本会議で、「広域支援をいただいている自治体関係者に不愉快な、あるいは不愉快以上の思いをさせたということは、非常に私の思いの至らなかった点です」などと答弁。表現を謝罪・撤回し、「反省」として自らの７月の給料を２０％減額する措置をとった。周辺の市などへも「おわび行脚」を重ねているが、風当たりは強いままだ。

　市側は現況を市民に知ってもらう必要があるとして、来月２日と８日に緊急のタウンミーティングを設定し、市報などで参加を呼びかけている。ただ、市議会からの指摘で開催日はさらに追加される見通しだ。（ 読売新聞）

沖縄問題と日本の外交

　野田首相が国連出席、アメリカと普天間基地移設で話し合うといわれています。この政権の対応は沖縄知事、市長、県民の声、意向とは全く関係なく行われようとしています。過去の自公政権の対応と同じです。（矛盾の改善にはならず早晩行き詰まるはず）

安全保障は自治体に権限はないとよく言われますが、そうでしょうか？そもそもアメリカ軍の行為、存在が地域で脅威となるときに沖縄の人々がアメリカ軍を守る、擁護するのでしょうか。イラク、アフガンでの「テロとの戦争（アメリカの戦争）」も地域住民にとって脅威であり、アメリカ軍が軍事作戦を行えない状況が出来ているはずです。このことを考えても「軍事基地の存在が容認」できないような地域との関係で軍事機能が働くことは長期的はありえないのではないかと思います。

沖縄知事、解決模索は正しい方向　米上院議員らと会談（北海道新聞報道）
　【ワシントン共同】ワシントン訪問中の仲井真弘多・沖縄県知事は２０日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の嘉手納基地（嘉手納町など）統合案を提唱するウェッブ上院議員らと会談した。知事は記者会見で、ウェッブ氏らの主張は新たに多様な解決策を模索する一環だとの認識を示し「正しい方向だと思う」と語った。
　一方で仲井真知事は、普天間飛行場の県外移設を求める姿勢を強調。嘉手納統合には周辺自治体の同意や環境問題が立ちはだかり、非常に困難との見解を示した。


沖縄知事、日米合意実現の難しさ説明　米軍事委員長らに（朝日新聞報道）　米ワシントンを訪問中の仲井真弘多・沖縄県知事は２０日、連邦議会上院で、レビン軍事委員長（民主）、マケイン筆頭委員（共和）、ウエッブ外交委員会東アジア太平洋小委員長（民主）とそれぞれ面談した。
　知事は、同県宜野湾市の米軍普天間飛行場を沖縄北部の名護市に移すとの日米合意について、実現は難しいとの見解を説明。３議員が連名で５月に提案した嘉手納基地への統合案についても、騒音問題などで困難との見方を伝えた。
　知事は記者会見などで面談結果について「（日米合意を）考え直した方がいいと皆さんが弾力的に考えておられると感じた。嘉手納統合案は一つの例に過ぎないとのことで、現実的な解決策を探るべきだとおっしゃっていた」と述べた。

東京電力の賠償請求対応

東京電力が自社への請求に関して案内を開始しました。そのことへの批判です。今回に限らず、事故をおこした当事者としての社会的自覚、責任意識が全く欠如しているとしかいえない対応です。農家で領収書、字を読むことでさえ困難な高齢者がいます。現場、現実を見ない官僚的組織のやり方です。誰が加害者で、誰が被害者なのでしょうか。本当に感覚が狂っているとしか言いようがありません。このような電力会社、業界が原子力発電事業を行っていることが利益優先、安全軽視、危機発生を誘発しているのだと思います。

地震学会（九州で開催）で東北大学名誉教授が「電力会社の地震、津波対策が非常に甘い、想像力が欠如している」と指摘したとされています。そもそも他者、他人の意見、声を聞こうとしていない。傲慢さがあるのだと思います。大江健三郎さんが「想像力の欠如と電力会社、産業界、政府、自民党を批判」したと報道されいますが、共通しています。
四文字熟語で「繁文縟礼」（はんぶんじょくれい）というのだそうです。この熟語でブログを検索すると様々な企業の同種の悩み、組織状態を語っています。


東電賠償請求書に経産相「あぜん」、改善要求へ

福島原発
　枝野経済産業相は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償請求手続きについて、「分厚い書類でひんしゅくをかっている。私もあぜんとした。東電を厳しく指導したい」と述べ、東電に請求方法の改善を求める考えを示した。福島復興の要望で経産省を訪れた東北経済連合会の高橋宏明会長との会談で述べた。

　東電は今月、被害者向けに請求書類一式を発送し、社員による説明会も始めた。ただ、東電の賠償請求書は６０ページで、記入方法を説明した「補償金ご請求のご案内」は１５６ページに及ぶ。過去の給与明細やホテルの領収書などの添付も必要で、請求書以外にも「同意書」などの必要書類が複数ある。専門用語も多く、高齢者などから戸惑いや不満の声があがっている。（ 読売新聞）

地方紙で「やらせ」が報道

　おはようございます。蜂助です。

　宮城県を中心とした地方紙「河北新報」の本日９月２１日の朝刊の「社会面」の右上トップでふたつの「やらせ」記事が割りと大きく掲載されています。
　
　ひとつめは、佐賀県の玄海原発をめぐる九州電力の「やらせメール」。古川康・佐賀県知事から意見の書き込み指示があったというもの。ふたつめは、北海道電力の泊原発３号機増設の意見を聴く会で、北海道電力やその関係者４３名が参加して意見を書いていたというものです。

　記事の内容自体は、原発を注意深く見ている方々にはその内容が知られていることがほとんどですが、地方新聞でこの内容を大きく報道していること自体が特別の意味を持ちます。さらにこの記事の下には、愛知県の花火打ち上げ中止に「風評被害引き起こす」と福島県川俣町が抗議したこと、アメリカ連邦議会で「フクシマから教訓を学んで」という見出しの記事が載っています。以前には見た事の無い紙面構成です。

　地方新聞が報道のありかたを改め、国民・県民の知りたいことを正しく載せようとという方向に進んでいると思いたいところです。