「つけ」を弱者に回さない政治を！

経団連米倉会長が復興財源確保で、①消費税をいれろ、②復興増税１０年は長い③「復興特区」をつくり法人実効税率（４０％）を引き下げ１５～２５％を作れと提言したと報道されています。

東京電力は数千名の社員削減(1000億円)、退職者（利回り5.5→3.0％）、社員（利回り2.0→1.0％）の年金引き下げを検討していると報告しています。東京電力は政府の事故賠償第三者委員会から資産圧縮、リストラ要請を受けて前記内容の検討を明らかにしています。

３．１１震災は基本的には自然災害です。したがって、国家がその復旧、復興策、財源手当てを行うことは政治の責任です。原子力発電所事故は国策であり、事故の危険性を指摘され、なんらの対応（意図的に無視）もしなかった東京電力の責任であることは明らかです。その結果、救済資金、費用捻出を「消費税率の変更」「職員の削減」「年金の減額」に求めるのは筋違いではないでしょうか？
また、巨大災害に乗じて「法人税率の大幅引き下げ」特区を作れに至っては「えー！！本当なのか」彼らの強欲さと無責任さを立証しているように思います。彼らの狙いが透けて見える提言です。だまされないようにしたいとものです。

一流漫画家の漫画展

こんにちは。蜂助です。本日の話題は、漫画です。



　チラシの写真をご覧ください。左側が今年の３月１５日から開催予定だったチラシ、右側が１０月２１日から行われるチラシです。

　３月１１日の東日本大震災のために、楽しみにしていた３月１５日からの漫画展は中止になりました。しかし、７ヶ月と１週間遅れで開催されることになりました。

　この漫画展は、中国から引き上げてきた子ども達の記憶をテーマにしており、実際に中国から引き上げてきた超一流漫画家たちの展覧会なのです。

　２００９年には中国の南京でほぼ同じ企画が開催されています。南京大虐殺が行われた土地での、中国でも名の知れた日本の漫画家たちの展覧会は大好評だったと聞いています。日本から見に行った人もたくさんいるようです。

　漫画家たちが中国侵略を風化させずに書き続けていることに、たいへん感銘を受けています。この展覧会は１０月２１日～２６日まで、仙台メディアテークを会場に行われますので、是非お越しください。

福島原発事故と幾つかの疑問

仙台は台風が通過し、物流機能が麻痺、道路の普通、渋滞が続いています。１１年度の自然災害は震災、津波、台風災害とこれでもかこれでもかと襲ってきます。自然の中で生きていること、自然に生かされているとの姿勢からの防災対策準備が必要と思います。


野田首相の国連での「原発再稼動表明」を行うことが明らかになっています。
疑問の１は原発事故の原因はわかっていないのに、再稼動だけが結論としてなぜ？出てくるのかです。事故は地震原因説、津波説と２つあります。また、プルサーマル問題は、電力会社のやらせメールが次々と発覚し、電力会社のモラル、体質が問われている最中です。
疑問の２は、前内閣の菅首相はストレステスト、脱原発に大きく傾斜した国民向け説明を行っていました。その内閣の閣僚であった人物が後任となったとたんに原発再稼動を強調する事です。
疑問の３は、国内問題を日本国民向けに言わずに国連で表明することがなぜ優先されるかです。

東京電力の賠償業務が開始されました。そのことを巡って担当大臣からの批判、福島県からの批判、被害者からの悲鳴も上がっています。土湯温泉（福島県）では旅館倒産、閉鎖が相次いでいます。非常に綺麗な、自然豊かな温泉地です。かつては高村光太郎も湯治で訪れた温泉地です。福島県の観光産業、農業、畜産業、浜通り側中小企業は壊滅的な被害を受けて存続そのものが厳しくなっています。
疑問の１は、事故責任は東京電力が取るとして、保障交渉の相手が東京電力となることが正しいのでしょうか。理由は、東京電力は少しでも補償額を少なくしようと意識が動くことは当然だからです。国策ですすめた原子力エネルギー政策による被害を救済、被害を明らかにするためにも自治体、国が当事者として地域産業、住民の救済のためにも窓口となることはできるはずです。
疑問の２は、差額利益だけを保障するとしたことです。一見正しいと思いますが、企業には職員、労働している方がいたはずです。その人々の経費は全く考慮しない。地域住民、働く家族の生活は考慮されていないことです。事故がなければ営業をしていたとの「声」にどう応えるのでしょうか？