貧しさと原発依存（中毒）

仙台は台風の影響で風が強く、雨が断続的に降っています。大きな被害が出ないことを念じています。新潟はフェーン現象で３７度もあるとのことです。
仙台市は３．１１震災以降で道路が「べこべこ」になり、あちこちで道路補修工事が続いています。３．１１当日の地震で地盤沈下したところもありますが、その後の地震でも地盤が沈下している（現在進行形）ように思います。まだ、プレートの動きが続き、両方のプレート、境界で滑ったり、ひっぱたりが続いているのではないかと疑念があります。歴史的には巨大地震発生後、他地域での巨大地震が１０～２０年の間隔で連続的に発生しているとのことで地震、津波対策を急ぐ必要があります。

福島県大熊、浪江、双葉町を見た方は分かると思いますが、産業らしい産業がなく、その隙をつかれて原発が１０基以上も建設されました。当時の政権、東京電力は貧しさを逆手にとって、補助金と税収で建設を飲ませた。そのことが今回の事故の底流にあります。この点だけでも問題ですが、その結果、地域の主要な産業が育ったのかです。大熊町の関係者が話していたことは１１０００人の大半は東京電力、関連産業で働く状態です。働くということは収入が保証されるために、ほかの事をしなくても良いことになります。その結果、原子力発電所以外の仕事、産業がまったく育たない関係になっています。これは、福島原発立地自治体に限らず、各地の原発立地自治体に共通しているように思います。

福井県敦賀市周辺は１５基の原発立地、原発銀座です。この地域には自治体に寄付金が大量に献金されている（過去ひどい場合は、自治体が自ら電力会社に寄付金億円単位で要求した）とのことです。自治体は献金者名を伏せているのでわからずです。これも自治体の甘い収支体質お癒着関係を作る要因となっています。ある市はごみ焼却炉の改修資金がないので原発からの税収が必要＝再稼動を早く行うようにと首長が公言しています。？？ごみ焼却炉の改修、補修と原発稼動が同列（レベル）に考えられていることが驚きでした。

何十年間、何百億円という補助金、電力会社からの税収があり地場産業は育たず、原発依存度を高めてしまった。事故が起きなくても地域の荒廃は着実に進み、原発がいつか廃炉になったときにはその地域は主要産業がなく、何も残らず（働く場所がないこと）、事故による汚染ではなく廃炉処理による長期の汚染除去対策に苦しめられることになります。貧しさをなくすためにも原発依存をやめる必要があります。

TPP交渉参加に加速

　おはようございます。蜂助です。久しぶりにＴＰＰの話です。

　２日に新政権が誕生しました。２日の日本農業新聞の論説では「野田新政権に注文　　ＴＰＰ不参加決断せよ」と見出し付きで論じています。農協グループの新聞なので当然の主張ですが、国民からは忘れられようとしている話題かもしれません。地方紙では「Ｔ」の文字もでてきません。
　しかしＴＰＰに参加すれば日本の経済の有り方がすっかり変わってしまい、農業などの第一次産業が壊滅的な被害を受けるだけではなく、多くの産業が空洞化して、日本国内での生産活動ができなくなる可能性があります。いわば経済の身売りに等しい行為です。

　民主党内では農林議員を中心に「野田首相は菅前首相ほどＴＰＰ交渉参加に前のめりではない」との見方がある一方で「油断大敵」だという声もあるようです。再選された鹿野農林水産相は前政権でＴＰＰ交渉参加のブレーキ役を果たしてきました。鹿野氏を支持していたグループが、党代表選の決選投票で野田氏への支持に回ったのが勝敗を決したと見られています。だから野田首相はＴＰＰ参加を主張しないと・・・、世の中そんなに甘くないと思うのですが・・・。
　外相にはＴＰＰ推進の玄葉浩一郎前国家戦略相が入っており、野田首相も「ＴＰＰについては従来通りしっかり情報収集して結論を得たい」と言っています。

　いずれにしても自民党と同じで民主党の党内ではＴＰＰ交渉参加賛成・反対で大きく分かれるようです。野田首相は、バランス感覚で人事を決めたようですが、このバランス感覚は意見がまとまらずに何もできなくなることを意味しています。ＴＰＰ交渉に参加するアメリカなど９カ国は１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までの大筋合意を目指しています。当然、日本にもＴＰＰ交渉参加を促してくるでしょう。
　今回発足した内閣は、民主党の縮図のような体制で党内バランスをそのまま取ったもので自民党の昔の派閥バランスを取った組閣とまったく同じです。野合組織は何も出来ないのが普通ですが、やけくそになってＴＰＰ交渉参加を決めなければ良いのですが・・・。