東電救済スキームと東電、官僚の動き

東京電力の救済スキームが法案として前国会で成立しています。その成立経過の裏話が出ています。経済産業省事務次官、幹部、保安院、財務省、東京電力、金融機関、一部政党議員が関わり、猛烈に巻き返しを行い、この法案を通過させたとのことです。最後は民主党、自民党、公明党が密室合意を行い、更に東電に有利な内容に修正したとのことです。大したものです。民主党が政治主導といった意味が少しは価値があったのかもしれません。官僚は政権、首相の指示、意向を無視して対抗した。このレポートによれば菅首相の足を引っ張り、官僚、電力業界、原子力村関係者で菅首相おろしの裏工作を行ったと言われています。
官僚も某政党も大手金融機関も「国民」は眼中にはありません。儲けの対象、費用負担（税金を徴収）の対象としてしか見ていません。簡単に言えば、馬鹿にしています。日本の政治経済、外交は官僚、一部大企業、政治エリートのものであると勘違いをしています。
歴史の発展を見ればそのようなことが永続性、正当性をもち持続する事はありえないと確信を持っていえます。

節電と東京電力

この夏、東京電力は電力容量に余裕があり、東北電力に電力を融通しても問題ないレベルで夏場（電子使用量の最大時期）を乗り切ることが出来ました。このことから幾つかのことが分かりました。
１つ目は、柏崎原子力発電所の幾つかが動いていた以外は東京電力は原子力発電所は稼動停止状態でした。それでも計画停電はしなくても良い状態であると言うことです。供給側から見た場合です。
２つ目は、家庭使用、産業使用量は１０％前後の節電が出来たこと。最高気温が３０度を超える日が連続し、この猛暑であっても節電が出来ました。（すばらしい）
３つ目は、原子力発電所が稼動しなくてもほぼ、ピーク電力は計画停電をしなくてもよい状態であること。国内５４基の原発は４３基稼動（２割し稼動していません）していませんでした。
４つ目は、電力会社には余剰設備があることです。とくに東京電力は余剰設備があることが分かりました。電力会社以外の企業の発電能力も加算すると当面する計画停電はなくてもすごせることも分かりました。
５つ目は、再生可能エネルギーの開発を急ぐことの大切さです。急げば少なくても新規で原発の建設は必要性がなくなります。３．１１震災以降で東京電力管内で行われた計画停電は「原発稼動の脅し」だったのかもしれません。（推測ですが）

なぜ大きく報道しないのか！

　おはようございます。蜂助です。今日は、米の放射性物質汚染についてです。

　昨日、福島県に隣接している宮城県丸森町の玄米の放射性物質濃度の予備調査の結果が発表されました。８ヶ所すべてで「検出せず」でした。これで先週発表されていた、丸森町の隣の角田市の本調査１６ヶ所すべてでの「検出せず」に加えて、まず胸をなでおろしたところです。丸森町の本調査の結果は今週発表されそうですが、まずひと安心です。
　丸森町、角田市の農家や関係者もとても喜んでいました。生産者だけでなく宮城県民全員が、主食の米の汚染がされていなかったことに対して喜びと同時に宮城県の農業への展望も感じていると思います。

　しかし、地元紙「河北新報」の本日の朝刊には記事が見られません（私の見落としかもしれませんが、だとしたらまともな位置での記事はありませんでした）
　昨夜もニュースを見ていましたが、報道が無かったような・・・今朝のテレビでも見ている限りでは、報道がありません。

　メディアは、インパクトのあるものだけを放送するのでしょうか。視聴率や独自性などを最優先しているのでしょうか。宮城県のお米は安全です！　皆さん、たくさん食べましょう、となぜ大きく報道しないのでしょうか。

　本日の河北新報の一面は、トップがフランス核施設の爆発、その次が震災半年、次いで塩釜市長選結果、枝野氏の経済産業省大臣就任、岩手県知事選結果です。

　市民目線、国民目線の報道をしてほしいものです。私がおかしいのでしょうか・・・


strong>追記　９月１３日（火）夕方

　本日、丸森町の玄米の放射性物質汚染検査の本調査の結果が出ました。１４地点のすべてで、「検出せず」です。
　このことで、福島県隣接の丸森町、その隣の角田市のお米の安全性が証明されました。
皆さん、新米をたくさん食べてくださいね。

震災破壊と水産特区

おはようございます。今朝のＮＨＫラジオで内橋克人さんがヨーロッパ各国の財政危機、ソブリンリスクに関して話をしていました。ギリシャ国家財政の破綻、イタリア、スペイン、ベルギーも危機的ではないかとされ、市場は疑心暗鬼から他の通貨への逃避を行っている。それが円、スイスフランなどの高騰に結びついている。ドイツではギリシャへの金融支援に関して国民から反対の動きが急激に表面化してきているとのことです。
リーマンショックを契機にした国家の金融機関支援が国家の財政破綻を促進している、本当に「負のスパイラル」が働き恐慌の二番底に向かっているのではないかと思います。それが金相場の急騰にもなっています。マネーゲームの悪事とアメリカを中心とする新自由主義の破綻は明白になりつつあります。

西谷修教授の「ショック・ドクトリン」に関する論文を読んで感じたことは、宮城県知事が提唱した「水産特区」構想はショックドクトリンの震災版であることがよく分かりました。アメリカがテロとの戦いを掲げてアメリカの戦争を行いました。イラク侵略戦争でイラクのあらゆる施設、生活基盤、産業基盤を破壊しつくしました。その中で何が起きたか。
表面的にはアメリカ軍は５万人を残して撤退、イラク人による治安確保、政権樹立といわれています。ところが実態は以下の通りです。
治安はアメリカ民間企業：武装企業がその役割を担い交代し、イラク政府の下請けを行い利益をえる仕組みが出来たのです。石油なども政府の手を出せないように権利、利権をアメリカ、イギリス企業体が握り、利益を吸い上げる状態が出来上がっています。その企業のトップがチェイニー元副大統領、ラムズフェルドなどが関わっているとのことです。ここで重要なことは徹底した破壊がある種の大手企業、金融機関、一部政治家の巨額な利益に結びついていることです。国家財政破綻、他国の政権を転覆、破綻させることなどには関心が（彼らは）ないことです。私的利益、企業利益、利益の為に行動する醜い行動が世界を荒らしまわっていることです。破壊されれば、破壊されるほど利益がでる。彼らの反社会的性格が表れています。チリのピノチェト軍事クーデター、イラク侵略戦争などはその代表的な事例とのことです。
このことに共通するのが水産特区です。津波被害で巨大な自然破壊を契機にして利益をあげる。その点がこの「水産特区構想」の本質なのだと思います。大手企業、野村総研などのシンクタンク、金融機関などが利益を上げるために対象として被災、津波被害に触手（理屈は水産業の復興を支援する＝一見もっともな理屈をつけて参入してくる）を動かしているのだと思います。本当に震災復旧を支援するのであれば現地の漁民支援、水産業の復旧に資金支援を行うことと思います。自分が利益を出すこと以外には興味も関心もない。これが彼らの本音だと思いいます。